No.2ベストアンサー
- 回答日時:
>この売却株価(@5,000円)は税務的に妥当といえるのでしょうか?
【回答】
本質問に記載された内容だけでは、妥当とも妥当で無いとも言えません。
【状況説明】
上場会社の場合は、合理的な株価がありますので売却価格の妥当性に関して
税務的に問題が発生する余地がありません。
しかし、非上場企業の株式に合理的な株価は存在しません。
その場合、5万円の価値がある株式を政治家に1万円で売ったとします。
低廉譲渡ですから、政治家は少し寝かせてから5万円で売却すれば4万円
の利益を得ることができるのです。
※4万円を贈与したのと同じ事です。
このような場合、課税当局は4万円の贈与があったものと見なします。
※実際にはもう少し複雑な計算をしますが、基本的には上記の通りです
【対策】
このような場合には、税務的に合理的な株価を算出する方法が色々あります。
下記を参考にして下さい。
http://www.hara-zei.jp/article/13293584.html
>@5,000円は、1ヶ月前の試算表ベース(決算月)の純資産から
算出してます。
簿価純資産法ですね。
この方法で認められる場合もあります。
ただ、一般的にはちょっと難しいかと思われます。
【問題点】
上記で説明したものは、あくまで税務的に認められる株価です。
非上場株式であっても、売り手と買い手の価格交渉で妥協できる株価でないと
と売買は成立しません。
つまり、税務的に問題ない価格であっても売買が成立しない事は多々あります。
(とんでも無い高価な株価になってしまい、成立しなかった・・・)
【実務】
素人が株価を判定すると、税務リスクがかなり高くなります。
税理士、公認会計士等にご相談なされますことをお奨めします。
No.1
- 回答日時:
何ともいえないというのが答え。
未上場会社の株価算定は専門家でも難しい。
未上場会社と言っても、伸び盛りの会社から、不況真っ只中の地方の建設会社までいろいろある。
バイオのベンチャー企業でまだ製品が出ておらず、売り上げがゼロなんてところもある。
純資産から算出しているといっても、(純資産/発行済株式数)そのものにしているのか、
それにプレミアムをつけているのかでも違う。
毎年倍々ゲームで利益を伸ばしているけど、社屋は賃貸、設備もほとんんどリースなんて会社なら、
純資産だけをベースにするのは適切じゃない場合も多い。
そのように、会社の業態や資産の状況、規模、成長率など、いろんな要因があるから、何ともいえないのよ。
ひとついえるのは、株の簿価(発行時の価格のことかな?)は全然関係ないってこと。
だから5万円が簿価でも赤字続きの会社なら5千円と言うことも十分ありうる。
だから、簿価との差は税務的な問題と直接には関係ない。
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