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ある組織の個人宛に電子メールを送ったところ、こちらの承諾なしにその組織内に転送回覧され、個人的信用を落とされてしまいました。その組織の判断は、個人宛のメールであっても仕事のメールであるので、転送は問題ないという判断ですが、法律上問題ないのでしょうか。

A 回答 (3件)

その電子メールアドレスがその組織内のものでしたら何の違法性もありません。


その場合のアドレスは個人に帰属しません。

個人が自己の責任でプロバイダと契約して個別に取得したものならば、それは個人に帰属するアドレスになります。
その様な場合には個人の情報管理が良くないということになります。

但し後者の場合においても、特定の法律に違反するという事ではなく、
・管理が甘い
・あなたとその個人のプライバシーの問題
・あなたとの信義則に違反(違法ではなく違反)
という事になります。
実害があれば損害賠償請求は可能ですが、通常「ごめんね」で済むレベルです。

普通の場合、「仕事のメール」と判断される場合は「その仕事に関わっている者」が閲覧することには何の問題も無いとされています。
(その判断はあなたではなく受け取った側がしても良いです)
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会社が貸与したメールアドレスでしょうから。

あなたのメールもその
会社にあてたメールということになります。
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法律上の問題はありません。


この件はどちらかというとマナーの話になります。

メールに限らず、個人宛の手紙なども同様です。受け取った相手が「こういう手紙が来たと」とみんなに見せても、それは法律では裁けません。
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