株で売買益が出た場合、その分の所得増によって、翌年度分から、国民健康保険、住民税は上がるのでしょうか?

お教えいただきたくお願いいたします。

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A 回答 (3件)

#2です


・表記の間違いがありました
 >その所得から翌年の住民税、国民健康保険料が算出されます
 翌年ではなく当年の間違いです・・失礼しました
・平成20年分の確定申告を平成21年の3/16迄にして、所得税の支払
 確定申告の内容が市町村に送られるので、それを元に住民税・国民健康保険料を算出して6月以降に納付書送付、支払になります
>平成21年に、平成20年度分の株の税金分を払うことになるのですか?
 ・そうなります
 ・通常の確定申告と同様です(前年の収入を確定申告で確定して、所得税の納付、住民税は当年の6月以降に納付)
  (サラリーマンの年末調整は特殊な支払方法です:当年度に所得税の納付)
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A:取引口座が特定口座の源泉ありの場合は売買益がいくらでも、影響はしない(分離課税で所得税と住民税は自動的に引かれている)


B:取引口座が特定口座の源泉なし、一般口座の場合は、確定申告が必要ですから・・申告して所得が確定して所得税の支払
 その所得から翌年の住民税、国民健康保険料が算出されます
Aの場合は上がらない、Bの場合は上がります

この回答への補足

ご回答ありがとうございます。
Bの場合は、支払い時期はいつなりますか?
平成21年に、平成20年度分の株の税金分を払うことになるのですか?

補足日時:2009/03/10 09:24
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上がります。

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Q住民税と所得税の計算方法

住民税と所得税の計算方法について質問なのですが、
以下の計算方法で正しいでしょうか。

例:
収入 300万円
経費 100万円

------------
住民税
------------
(収入 - 経費 - 基礎控除) x 10% + 均等割
(300 - 100 - 33) x 10% + 0.4 = 17.1

------------
所得税
------------
(収入 - 経費 - 基礎控除) x 10% - 控除
(300 - 100 - 38) x 10% - 9.75 = 6.45

ちなみに、所得税は最後に 97,500円引かれると思いますが
住民税はこういったものは無いのでしょうか。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

No.1です。

>結果としてこの金額となるようですが、97,500円の控除は無いということで住民税は所得税の2倍以上となるんですね...
そのとおりです。

>地震保険の控除については 「地震保険料控除証明書」というハガキが送られてきたのですが、
そうそう、地震保険も控除されます。

>医療費についてはそういった証明書が送られてきていないので、病院に行った時の領収書を提出すれば良いのでしょうか。
そのとおりです。
医療費控除は、かかった医療費が10万円を越えていれば受けられます。
生命保険などで補てんされた額は引かなくてはいけません。

参考
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/pdf/09.pdf

あと、「医療費控の明細書」を作成しておきます。

参考
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki02/pdf/003.pdf#search='%E5%8C%BB%E7%99%82%E8%B2%BB%E3%81%AE%E6%98%8E%E7%B4%B0%E6%9B%B8'

No.1です。

>結果としてこの金額となるようですが、97,500円の控除は無いということで住民税は所得税の2倍以上となるんですね...
そのとおりです。

>地震保険の控除については 「地震保険料控除証明書」というハガキが送られてきたのですが、
そうそう、地震保険も控除されます。

>医療費についてはそういった証明書が送られてきていないので、病院に行った時の領収書を提出すれば良いのでしょうか。
そのとおりです。
医療費控除は、かかった医療費が10万円を越えていれば受けられます。
生命保険な...続きを読む

Q株の売買(住民税)について

2013年に株の売買を行い、2014年に確定申告を行いました。
税理士いわく、2014年:税金10.147% (所得税7.147%、住民税 3%)を
支払う必要があるとの事。

この内、確定申告の時に所得税7.147%を支払っています。
残りの住民税3%については、6月辺りに給料から天引きするように
税理士の人が手続を行ってくれました。

しかし、6月の給料明細を見ると、住民税が少し増えた程度で
実際は3%も減っていないような感じです。
ここで質問です、この3%と言う物は6月で一括天引されるものなのでしょうか?
それとも、6月~来年の5月分に掛けて分割されて天引されるのでしょうか?

と言うのは、6月の給料明細と一緒に源泉徴収が入っており、そこには
課税標準の欄に株式等の譲渡と言う項目に\OOOO-金額が入っていました。

そして、市民税の納付額がいつもより若干高い?ような気がします。
6月~来年の5月まで一律して若干増えている感じ。
本当に天引されているのか、されていないのかが分からないので
もし、知っている方がいましたら教えて頂けないでしょうか。

2013年に株の売買を行い、2014年に確定申告を行いました。
税理士いわく、2014年:税金10.147% (所得税7.147%、住民税 3%)を
支払う必要があるとの事。

この内、確定申告の時に所得税7.147%を支払っています。
残りの住民税3%については、6月辺りに給料から天引きするように
税理士の人が手続を行ってくれました。

しかし、6月の給料明細を見ると、住民税が少し増えた程度で
実際は3%も減っていないような感じです。
ここで質問です、この3%と言う物は6月で一括天引されるものなのでしょうか?
それとも、6月...続きを読む

Aベストアンサー

>この3%と言う物は6月で一括天引されるものなのでしょうか?
いいえ。

>それとも、6月~来年の5月分に掛けて分割されて天引されるのでしょうか?
そのとおりです。
住民税は、税額が12等分され毎月の給料から天引きされます。
端数が出る場合には、6月の天引き額に上乗せされます。

>6月の給料明細と一緒に源泉徴収が入っており、
「源泉徴収」ではなく、「住民税の決定通知」ですね。
「源泉徴収」は、所得税の場合に使われます。

>課税標準の欄に株式等の譲渡と言う項目に\OOOO-金額が入っていました。
株の譲渡所得にかかる住民税もしっかり計算されていますね。

Q住民税の計算方法が??

住民税の計算方法が??
住民税の計算方法は自治体によって違うと思うのですが、二年前は前年に8ヶ月仕事をして23000円、今年は前年に3ヶ月しか働いてないのに18000円でした。
単純に年収から考えると今年はかなり上がっているように思いました。
扶養状況などは全く変わっていません。。

やはり今年は急激に上がっているのでしょうか?
よろしくお願いします<m(__)m>

Aベストアンサー

住民税額の計算のうち、「所得割」と呼ばれる部分は、課税総所得金額×10% で求められます。
 (課税総所得=総所得金額-所得控除合計額)

ですから、2年前のほうが去年よりも年収が高くとも、2年前のほうが「所得控除額」が多いと「課税総所得」が低くなり、住民税額が2年前のほうが少ないこともあります。

>去年は毎月収入よりも高めに設定された社会保険や厚生年金料を払っていました。
これが本当だとすると、控除額が多くなり、やはり今回のほうが住民税が少なくなる可能性が高くなります。

住民税の納付書のほかに、「住民税額の決定通知書」という書類があるはずです。
先回と今回の2つを見比べてみて、「所得控除」の欄で、例えば先回は医療費を多く支払っていたというようなことはありませんか。あるいは今回はなにかのミスで社会保険料の控除が0になっていたなど。

年収だけでなく、年ごとの「所得控除」という欄の数字の違い、そして「課税総所得」という数字の違いに注意してください。

Q給与所得と事業所得に対する住民税と所得税

今年中の給与所得が100万円以下で非課税、事業所得が課税対象額になる場合についての住民税について教えてください。

例えば給与所得が100万円、事業所得が200万円として、
かかる税金は


(1)給与所得分は還付、事業所得分は200万円に対して

となるのか、

(2)給与所得+事業所得の分=300万円分に対して

となるのかどっちかわかりません・・。


住民税と所得税で(1)か(2)異なりますか?


年末調整は会社でしてもらい所得税は還付、
事業所得分については別途確定申告で調整でいいのかと思っていますがどうなんでしょうか?

それぞれわけて考えるのか、
最後に一緒にしてしまうのか、わかりません・・・。

どなたか教えてください!!

Aベストアンサー

給与所得が非課税ならば、会社で年末調整する必要は無いと思いますが、
源泉徴収で、毎月の給与から所得税を天引きされていたと想定します。


給与所得が100万円、事業所得が200万円とした場合、
最終的に、確定申告により総合課税する必要があります。
まず、給与所得に関してのみ、
会社の年末調整にて、年内支払った所得税が全額還付され、
源泉徴収表の右端の源泉徴収額が「0」となる。
次に、事業所得200万円に関しては、
税務署での白色確定申告により、事業所得と給与所得を合算して、所得税を算出する。
事業経費を「収支内訳書」に記載し、事業収入から事業経費を差し引いた「事業所得」と
会社から発行の源泉徴収表を元に「給与所得」を記載し、合算して「総所得金額」が決まります。
そこから、社会保険料や医療費などと基礎控除(38万円)の控除額を差し引いた、「課税総所得金額」から、所得税が決定されます。
(給与所得の源泉徴収表に社会保険控除の記載がある場合はここに記載します。)
そして、その確定申告のデータから21年度の住民税が決定されます。

「課税総所得金額」がプラスならば、
一旦還付された給与からの還付をまた支払うことになります。
が、給与所得の課税が「0」でも「マイナス」の可能性がある場合は、
総合課税により事業所得からこの「マイナス」分が差し引かれるので、
少々お得のこともありますから。

給与所得が非課税ならば、会社で年末調整する必要は無いと思いますが、
源泉徴収で、毎月の給与から所得税を天引きされていたと想定します。


給与所得が100万円、事業所得が200万円とした場合、
最終的に、確定申告により総合課税する必要があります。
まず、給与所得に関してのみ、
会社の年末調整にて、年内支払った所得税が全額還付され、
源泉徴収表の右端の源泉徴収額が「0」となる。
次に、事業所得200万円に関しては、
税務署での白色確定申告により、事業所得と給与所得を合算して、所得税を...続きを読む

Q住民税の計算方法について

いつもお世話になっています。28歳サラリーマン独身です。

住民税の計算方法について教えて下さい。
 ・年収:約380万(給与所得)
 ・会社の社会保険完備
 ・扶養親族なし
 ・障害、医療費控除、寄付、控除などは何もありません
上記条件で、大阪市在住だとどのくらいの住民税になるのでしょうか?

計算方法等を探してみましたが、難しくてよくわかりませんでした・・・
住んでいる場所によって住民税は大きく変わるのでしょうか・・・

Aベストアンサー

御参考まで。

http://www.city.osaka.lg.jp/zaisei/page/0000383147.html

Q住民税のことでお願いします。 写真を見ていただきたいのですが 所得が100万以下?の場合でも住民税は

住民税のことでお願いします。
写真を見ていただきたいのですが
所得が100万以下?の場合でも住民税はかかるのでしょうか?
旦那がおり私は自営業として仕事をしております。
どなたか詳しい方教えていただけないでしょうか?

Aベストアンサー

>所得が100万以下?の場合でも住民税は
>かかるのでしょうか?
それは誤解です。
給与所得が98万というのも違います。

自営業とのことなので、
収入-必要経費等=所得
の合計所得が、
★28万あるいは35万以下で
住民税は課税されます。

自営業で青色申告などされていれば、
青色申告特別控除や損益通算(赤字)も
考慮されます。
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html#kju_3

地域により以下の2パターンに分かれます。

例 那須塩原市
http://www.city.nasushiobara.lg.jp/faq/288/001448.html
例 東京都
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html#kju_4

あなたのお住まいの地域をご提示いただ
ければ、調べられると思います。

画像の数字が認識できないので、どの程度
課税されているかもよく分かりません。

いかがでしょうか?

Q福岡市における独身の場合の住民税の計算方法は?

現在、福岡市内で勤務しておりますが
去年の税率変更の時期から住民税を毎月約14,000円ほど
給料から天引きされています。

2年ほど前に引越し、去年住民票を移しましたが、
住民税の計算方法は福岡市に変わっているのかよくわかりません。
とても高くなったので違和感があるのですが、自分の住民税を
確かめる方法はあるのでしょうか?
(勤務は転勤前2年、転勤後現在3年目になります)

北海道や福島県のサイトでシミュレーションしようと試みましたが、
基礎控除や所得割額など、専門用語ばかりでよく理解できません。

年間総所得が400万程度で独身なら大体このくらい、という
計算方法はないのでしょうか?
そもそも源泉徴収の額や基礎控除など、すべて調べないと計算できないものですか?

市役所に行くほどでもないと思っていますが、ずっと気になっています。
どなたか目安となる計算方法でも良いので、教えていただけませんか?
よろしくお願いします。><

Aベストアンサー

・住民税は現在、全国どこでも計算方法は一緒です
 一部、均等割(市町村3000円+都道府県1000円)が割増されて高くなっている地方もありますが、基本的には同じです
・1.前年の総収入-給与所得控除=給与所得(所得)
 2..給与所得-所得控除(基礎・配偶者・扶養・社会保険料・生命保険等の控除)=課税所得
 3.課税所得×税率(一律10%)-調整額=住民税の所得割
 4.住民税の均等割=市町村3000円+都道府県1000円=4000円
 5.(所得割+均等割=住民税)
・下記、一応福岡市のHPより・・2.の所に計算方法があります
http://www.city.fukuoka.lg.jp/zaisei/zeisei/life/kojinshiminkenminzei/Index.html

参考:源泉徴収票(平成19年度)がありましたら
 1.給与所得控除後の金額が「所得:給与所得」です
 2.所得控除の額の合計額が、所得税の各種控除の合計額です
  独身の場合なら、基礎控除が住民税だと33万ですから(所得税は38万)合計額から5万を引いて下さい・・その金額が住民税の所得控除額にになります
 3.「給与所得:所得」-「所得控除・・上記の修正額」=課税所得(住民税の)
 4.以下、計算すると、今年の6月以降の住民税の金額が出ます(年額)
以上、独身で配偶者・扶養控除等が無い場合です

・住民税は現在、全国どこでも計算方法は一緒です
 一部、均等割(市町村3000円+都道府県1000円)が割増されて高くなっている地方もありますが、基本的には同じです
・1.前年の総収入-給与所得控除=給与所得(所得)
 2..給与所得-所得控除(基礎・配偶者・扶養・社会保険料・生命保険等の控除)=課税所得
 3.課税所得×税率(一律10%)-調整額=住民税の所得割
 4.住民税の均等割=市町村3000円+都道府県1000円=4000円
 5.(所得割+均等割=住民税)
・下記、一応福岡市のHPより・・2.の所...続きを読む

Q一時所得の住民税の払い方が 分かりません〜 一時所得が有って確定申告をし、所得税を3月に国に収めまし

一時所得の住民税の払い方が
分かりません〜
一時所得が有って確定申告をし、所得税を3月に国に収めました、引き続き住民税を市の方に所得税を払うらしいが、手順や申告要領が分かりません、手順を教えてください。

Aベストアンサー

結論から言えば、そろそろです。

確定申告時に納税方法を選ぶ箇所が
あります。

確定申告書の第二表の右下をご覧下さい。
給与から差引き・・・①
自分で納付・・・・・②
という選択肢があります。

どちらを選んでますか?
①を選んだ場合は、6月の給与から
前年の給与所得の分の住民税とともに
12分割されて、天引きされます。
そろそろ納税通知書が勤め先経由で
配布されます。それに税額が反映
されているはずです。

②を選んだ場合は、6月中旬に
納税通知書と振込用紙が郵送されて
きます。
この場合は、一時所得分は給与所得
とは別に納税することになります。

どちらも選んでいない場合は、
①になります。
※納税額が高額の場合、例外があります。

まず、確定申告書の選択を確認
①の納税通知書をみて確認
してみてください。

いかがでしょう?

Q住民税、健康保険料の計算方法を教えてください(^^

正社員の頃は住民税や健康保険料は
勝手に引かれていたので計算方法に
ついてはぜんぜん気にしていなかったんですけど、
今回、フリーになって初めて確定申告をしますが
所得300万くらいに対しての住民税と健康保険料って
だいたいいくらぐらいになりますか?
住民税は地域によって違いが出るかと思いますけど・・・。

ざっくり教えてくださ~い(^^

Aベストアンサー

所得や収入の額を聞いただけでは計算は無理です。
個々人によって控除対象の扶養者や社会保険料の額等、控除額はさまざまですから。
住民税は全国一律ですので、下記URLなど利用して計算できるかと思います。
国保は自治体によって計算が違いますし、年齢により介護料を含むと額にかなり差がでてきますので、ご自分の御住まいの役所の国保の係に問い合わせされるのが一番です。

参考URL:http://www.pref.hokkaido.jp/soumu/sm-zeimu/tax_sim/sim_001.html

Q夫が亡くなった場合の所得税、住民税

現在私(夫)は会社員で35歳、妻は専業主婦で30歳で、生涯のマネープランを立てている最中です。恐れ入りますがどなたか教えて下さい。
1.私は今は所得税、住民税を払っていますが、もし私が亡くなったとしたら私の所得税、住民税はその時点から払わなくてよくなるのですよね?
2.妻は今は所得税、住民税とも非課税の範囲内のパート収入しかないので払っていませんが、もし私が亡くなったとしたら妻の所得税、住民税はその時点から発生するのでしょうか?発生するとしたらどう算出するのでしょうか?精緻でなくても結構です。おおよその金額でも分かれば幸いです。

Aベストアンサー

1.所得税については、会社員であればその都度源泉徴収がありますが、死亡日以後の支給日の給与については、相続財産となり所得税の対象とはなりませんので、それ以降の分については徴収される事はありません。
ただ、それ以前の分については、死亡時点で年末調整され、還付があれば支払われ、不足があれば徴収される事となります。

一方の住民税については、前年分の所得に基づいて、その年1月1日に住んでいる市町村で課税されますので、その年度分については、例え途中で死亡されても納付義務は消えませんので、遺族が代わって支払う事となります。
(最後の給与から一括徴収してもらう、という方法もあります。)

2.まず住民税については、前年分の所得に基づくものですので、奥様が非課税であったのであれば、例えご主人が亡くなられたとしても、既に決定されていますので、非課税に変わりはなく、何も影響はありません。

一方の所得税についても、奥様自身が所得税がかからない程度の収入しかないのであれば、ご主人が亡くなられたとしても、何も変わることはありません。
あくまでも一個人ごとに課税される税金ですので。

もちろん、ご主人が多額の遺産を遺された場合は、相続税の対象とはなってきますが、所得税には関係ない事となります。

1.所得税については、会社員であればその都度源泉徴収がありますが、死亡日以後の支給日の給与については、相続財産となり所得税の対象とはなりませんので、それ以降の分については徴収される事はありません。
ただ、それ以前の分については、死亡時点で年末調整され、還付があれば支払われ、不足があれば徴収される事となります。

一方の住民税については、前年分の所得に基づいて、その年1月1日に住んでいる市町村で課税されますので、その年度分については、例え途中で死亡されても納付義務は消えません...続きを読む


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