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お忙しい中恐れ入りますが、育児休業基本給付の受給資格についてご教授願います。

(ハローワークHPより)
『休業開始前の2年間に賃金支払基礎日数11日以上ある月(過去に基本手当の受給資格決定を受けたことがある方については、その後のものに限ります。)が12か月以上あれば、受給資格の確認を受けることができます。』

上記の『(過去に基本手当の受給資格決定を受けたことがある方については、その後のものに限ります。)』の意味がわからないのです。
私は、平成20年12月まで正社員で11年間働き、退職後ハローワークで求職申込みを行ないましたが、基本手当の受給前(待期期間中)に再就職しました。早期就職手当の申請はしていません。
現在妊娠中で、産休・育休の取得(会社了承済み)を考えていますが、私は基本手当の受給資格決定を受けた者になり、育児休業基本給付金は受給できないのでしょうか?

よろしくお願いいたします。

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A 回答 (2件)

類似質問をご紹介します。


http://oshiete1.goo.ne.jp/qa4708172.html(類似質問)

 類似質問の内容が腑に落ちなかったので、少し調べてみました。
 育児休業給付についは
「育児休業基本給付金は、被保険者が、~その1歳に満たない子~を養育するための休業をした場合において、当該休業を開始した日前2年間~に、みなし被険者期間が通算して12箇月以上であつたときに、支給単位期間について支給する。」(雇用保険法第61条の4第1項)
と規定されていて
「『みなし被保険者期間』は、同項に規定する休業を開始した日を被保険者でなくなつた日とみなして第14条の規定を適用した場合に計算されることとなる被保険者期間に相当する期間」(雇用保険法第61条の4第2項)
と定義されています。
 雇用保険法第14条では
「被保険者期間は、被保険者であつた期間のうち、当該被保険者でなくなつた日又は各月においてその日に応当し、かつ、当該被保険者であつた期間内にある日を1箇月として計算し、その他の期間は、被保険者期間に算入しない。」
「前項の規定により被保険者期間を計算する場合において、次の各号に掲げる期間は、同項に規定する被保険者であつた期間に含めない。
一 最後に被保険者となつた日前に、当該被保険者が受給資格~を取得したことがある場合には、当該受給資格、~に係る離職の日以前における被保険者であつた期間」
とされており、受給資格取得以前の被保険者期間は通算されないという取り扱いになっています。

 簡単にいうと、離職(退職)から失業給付の受給まではいくつかのプロセスがありますが、求職のも申し込みをし、離職票などをハローワークに提出し受給資格の決定を受けてしまうと、「失業給付を受給していなくても、その後の被保険者期間と以前の被保険者期間は通算されない」ということになってしまうということのようです。
(失業給付受給の有無ではなく、受給資格の決定の有無で判断される)
http://www.hellowork.go.jp/html/info_1_h.html(雇用保険の受給手続き:インターネットハローワークサービス)
 この被保険者期間の考え方が、育児休業給付の受給権の有無を見られるときにも適用されます。(雇用保険法第61条の4第2項)

 質問者さんは「平成20年12月まで正社員で11年間勤務され、退職後にハローワークで求職申込みを行ない、基本手当の受給前(待期期間中)に再就職された」とのことですので、退職後にハローワークで求職申込みを行っていますので、被保険者期間の通算の対象にならず、残念ですが類似質問の方と同じように育児休業給付の受給要件が満たせないのではないかと思います。
 正確なことについては、ハローワークに確認されることをお勧めします。

http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html(ハローワーク)
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX …(雇用保険法)
■第61条の4 第1項
 育児休業基本給付金は、被保険者(高年齢継続被保険者、短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く。以下この款及び次款において同じ。)が、厚生労働省令で定めるところにより、その1歳(その子が1歳に達した日後の期間について休業することが雇用の継続のために特に必要と認められる場合として厚生労働省令で定める場合に該当する場合にあつては、1歳6か月)に満たない子を養育するための休業をした場合において、当該休業を開始した日前2年間(当該休業を開始した日前2年間に疾病、負傷その他厚生労働省令で定める理由により引き続き30日以上賃金の支払を受けることができなかつた被保険者については、当該理由により賃金の支払を受けることができなかつた日数を2年に加算した期間(その期間が4年を超えるときは、4年間))に、みなし被保険者期間が通算して12箇月以上であつたときに、支給単位期間について支給する。
■第61条の4 第2項
 前項の「みなし被保険者期間」は、同項に規定する休業を開始した日を被保険者でなくなつた日とみなして第14条の規定を適用した場合に計算されることとなる被保険者期間に相当する期間とする。
■第14条 第1項
 被保険者期間は、被保険者であつた期間のうち、当該被保険者でなくなつた日又は各月においてその日に応当し、かつ、当該被保険者であつた期間内にある日(その日に応当する日がない月においては、その月の末日。以下この項において「喪失応当日」という。)の各前日から各前月の喪失応当日までさかのぼつた各期間(賃金の支払の基礎となつた日数が11日以上であるものに限る。)を1箇月として計算し、その他の期間は、被保険者期間に算入しない。
■第14条 第2項
 前項の規定により被保険者期間を計算する場合において、次の各号に掲げる期間は、同項に規定する被保険者であつた期間に含めない。
一 最後に被保険者となつた日前に、当該被保険者が受給資格(前条第1項(同条第2項において読み替えて適用する場合を含む。)の規定により基本手当の支給を受けることができる資格をいう。次節から第四節までを除き、以下同じ。)、第37条の3第2項に規定する高年齢受給資格又は第39条第2項に規定する特例受給資格を取得したことがある場合には、当該受給資格、高年齢受給資格又は特例受給資格に係る離職の日以前における被保険者であつた期間
二 第9条の規定による被保険者となつたことの確認があつた日の2年前の日前における被保険者であつた期間

参考URL:http://oshiete1.goo.ne.jp/qa4708172.html,(類似質問)

この回答への補足

質問者「mochi21」です。
早速のご回答ありがとうございます!
来週ハローワークに確認してみます。その結果を再度ご連絡します。

育児休業基本給付金を申請できると良いんですが・・・。

補足日時:2009/03/14 15:05
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この回答へのお礼

ハローワークに確認しました。
origo10様の言うとおり、ハローワークに離職票を提出した時点で受給資格決定を受けたことになるそうです。

勉強になりました。
ありがとうございました。

お礼日時:2009/03/16 14:48

こう考えて下さい。


申請をし受給資格を取得したが給付金を一切貰ってない。
これは申請してないのと同じ と。

要は1日でも失業保険を受給したらご質問の
>(過去に基本手当の受給資格決定を受けたことがある方については、その後のものに限ります。)
に該当すると。

一切お金を貰ってないなら そもそも申請自体が無かったこと との解釈が一番判りやすいかな?

従ってご要望の申請できますよ。
一度ハローワークでご確認下さい。

この回答への補足

質問者「mochi21」です。
早速のご回答ありがとうございます!
来週ハローワークに確認してみます。その結果を再度ご連絡します。

育児休業基本給付金を申請できると良いんですが・・・。

補足日時:2009/03/14 15:01
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Q産休中は勤続日数にカウントされますか?

今年10月に転職したばかりの一児(2歳9か月)のワーキングママです。

第二子が欲しいのですが、たとえば、今月妊娠した場合、
9月末生まれの予定日としたら、

育児休暇は1年未満でも取得できるはずなので、(会社には未確認ですが)
順調に生まれたら、9/25~11/20ぐらいまで産休となります。

産休中に勤続日数がカウントされれば、私も育休をとれる計算になります。
(会社の規定で育児休暇は勤続年数が1年以上の社員が取得できる)

これは法律的に取得可能かどうか教えてください。

取得可能であれば、
それを許可するかどうかは会社判断になるのではと思いますが・・・

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

1 勤続日数について
 質問者さんが気にされている、育児休業の取得が例外的に認められない(事業主が拒否できる)のは、「労使書面協定」がある場合で、かつ、「当該事業主に引き続き【雇用】された期間が1年に満たない労働者」ですので、産前42日・産後56日の期間に勤務(勤続)されているかどうかが問題ではなく、雇用が継続されているかが問題になります。(育児・介護休業法第6条第1項)
(原則は申出があれば事業主は拒否できない。また、労使書面協定がなければ継続雇用期間が1年未満でも事業主は育児休業取得の申出を拒否できない)
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%88%e7%8e%99%81%45%89%ee%8c%ec%8b%78%8b%c6%96%40&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=H03HO076&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1(育児・介護休業法)
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/3547921.html(参考)
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/03/h0316-2.html(厚生労働省)

2 「1年間継続雇用」の起点について 
 「当該事業主に引き続き【雇用】された期間が1年に満たない」かどうかの起点は「育児休業申出の時点であること。」との行政解釈が通達で示されています。(通達:育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の施行について:第2の6(9))
http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/07/dl/tp0701-1l.pdf(PDF31ページ:通達)
(9)第1号の「一年に満たない」か否かの判断時点は、育児休業申出の時点であること。
(http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/07/tp0701-1.html(一番下:通達(育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の施行について))

3 育児休業取得申出日について
 希望どおりの日から育児休業するための申出は、育児休業を開始する日の1ヶ月前までに申し出る必要があるとされています。(育児・介護休業法第6条第3項)
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/ryouritu/pamph/dl/002_09.pdf(パンフレット:厚生労働省)
(http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/ryouritu/pamph/index.html(●「育児・介護休業法のあらまし」パンフレット(平成21年2月版)パンフレット 9))
http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/07/dl/tp0701-1l.pdf(PDF32ページ(3):通達)
(3)「当該育児休業申出があった日の翌日から起算して一月を経過する日」とは、育児休業申出の日の属する月の翌月の応当日をいい、当該翌月に応当日がない場合はその月の末日をいうものであること。例えば、育児休業申出が4月1日にあった場合には、5月1日がその日に当たるものであること。

4 9月25日ご出産の場合について 
 9月25日ご出産の場合、10月21日の時点で「当該事業主に引き続き【雇用】された期間が1年以上」を満たすことができれば、法的には希望どおり育児休業を取得できるのではないかと思います。
 8月15日~9月25日・・・産前休業
 9月25日ご出産
 9月26日~11月20日・・・産後休業
 10月21日・・・希望どおりの日から育児休業するための申出期限
 11月21日~(9月24日)・・・育児休業

http://www.kyoukaikenpo.or.jp/resources/content/13759/20091113-094716.pdf(19ページ:産前産後期間一覧表:協会けんぽ愛知支部)
http://www2.aichi-rodo.go.jp/headlines/roudouhoken/pdf/siori2010-10-p148.pdf(育児休業給付・旧業開始日早見表)
(http://www2.aichi-rodo.go.jp/headlines/roudouhoken/koyohoken_siori.html(付録6 育児休業給付・旧業開始日早見表: 雇用保険のしおり:愛知労働局))

1 勤続日数について
 質問者さんが気にされている、育児休業の取得が例外的に認められない(事業主が拒否できる)のは、「労使書面協定」がある場合で、かつ、「当該事業主に引き続き【雇用】された期間が1年に満たない労働者」ですので、産前42日・産後56日の期間に勤務(勤続)されているかどうかが問題ではなく、雇用が継続されているかが問題になります。(育児・介護休業法第6条第1項)
(原則は申出があれば事業主は拒否できない。また、労使書面協定がなければ継続雇用期間が1年未満でも事業主...続きを読む

Q育児休業給付の受給資格について

今年2月から育児休業に入っていますが、10日ほど前に職場の担当者から連絡があり、「育児休業給付金の受給資格がない」と言われました。

平成19年1月から現在の職場で働いており育児休業前に2年1か月働いていますが、受給資格の『育児休業前の2年間に賃金支払基礎日数が11日以上ある月が12か月以上あること』という項目の中で、私の場合は産前産後休暇が含まれないため2年間という条件を満たしていないという理由でした。就職してから雇用保険もずっと払っていますし、11日以上ある月が12か月以上という条件は満たしているのですが、受給資格はないとのことでした。

いろいろと調べてみたのですが、育児休暇前の2年についての条件はどこにも記載されていませんでした。
産前産後休暇はこの2年間に含まれないのでしょうか。
急に受給できないと知らされ大変困っています。どうか教えてください。

Aベストアンサー

 正社員などの常用雇用(期間の定めのない雇用契約)の方の育児休業給付の受給要件はは、次の2つとされています。
A 満1歳未満の子を養育するために育児休業を取得した、雇用保険の一般被保険者であること。
B 育児休業を開始した日前2年間に、賃金支払基礎日数が11日以上ある月が12ヶ月以上あること。
(ただし、過去に基本手当の受給資格の決定を受けたことがある方については、基本手当の 受給資格決定を受けた後のものに限ります。)(大阪労働局)
http://www.osaka-rodo.go.jp/hoken/koyo/keizoku/ikuji.html(3(1)受給資格:大阪労働局)
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%8c%d9%97%70%95%db%8c%af%96%40&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=S49HO116&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1(雇用保険法第61条の4第1項)

 Bの意味は、
「育児休業を開始した日前2年間、全ての月が賃金支払基礎日数が11日以上」
という意味ではなく、
「育児休業を開始した日前1年間、雇用保険に加入して毎月賃金支払基礎日数が11日以上働いている」
ということ、
「病気などで月10日しか働けなかった月があっても、育児休業を開始した日前2年間で12ヶ月以上賃金支払基礎日数が11日以上ある月があれば、受給要件を満たせる」(要件を緩和したもの)
ということと思います。

 「常用雇用労働者(正社員の方)が育児休業給付の対象になっていたときは、【支給要件として、休業前2年間に1カ月11日以上働いた月が12カ月以上ある、簡単に言うと、休業前1年間働いているということ】ですが、そういった要件を満たした方については育児休業給付を出すことになっています。支給期間については1歳までです。」と雇用保険課長が厚生労働省の審議会で説明しています。
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/01/txt/s0112-1.txt(5 議事 5つめの○(雇用保険課長):第21回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会議事録)
(http://www.mhlw.go.jp/shingi/rousei.html#syokuan-koyou(労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会第21回議事録))

 「平成19年1月から現在の職場で働いており育児休業前に2年1か月働いています」とのことですので、質問者さんは産前産後休業で約100日会社を休まれていても、B(賃金支払基礎日数が11日以上ある月が12ヶ月以上)の要件は満たされていて、育児休業給付が受給可能ではないかと思います。
 職場の担当の方が誤解されている可能性があります。
 手続きの時期の問題もあるかと思います。
 ハローワークに直接確認されることをお勧めします。
http://www.hellowork.go.jp/html/ikuji_kyufu.pdf(3ページ 提出時期:育児休業給付の内容及び支給申請手続きについて:ハローワーク)
(1)受給資格確認手続のみ行う場合
 育児休業を開始した日(※)の翌日から起算して10日以内に
(2)初回の支給申請も同時に行う場合
 育児休業開始日から4か月を経過する日の属する月の月末まで
 (たとえば育児休業開始日が7月10日の場合、11月30日までとなります。)
http://www2.aichi-rodo.go.jp/headlines/roudouhoken/pdf/siori2008-10-4.pdf(14ページ:育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業基本給付金支給申請書:愛知労働局)
(http://www2.aichi-rodo.go.jp/headlines03.html(労働保険(労災保険・雇用保険)■雇用保険のしおり〈改正前〉●育児休業給付 (PDF))


【参考?URL】
http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html(ハローワーク)
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa4678096.html(類似質問)
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa4556184.html(育休後復帰のトラブル)
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa4646515.html(育休後復帰のトラブル)
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa4754274.html(育児休業基本給付金延長)
http://www.iwate-roudou.go.jp/date/koyoukinto/ikuji-kaigo.html(その他・Q3育児休業と年次有給休暇:岩手労働局)
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa4297244.html(育児休業給付の手続き時期)
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3283007.html(育児休業給付未手続き)
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa4117778.html(育児休業給付未手続き)
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa1469094.html(育児休業給付の支払い時期)
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa2663899.html(育児休業給付の支払い時期)
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa4475058.html(育児休業者職場復帰給付金等)
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3036146.html(育児休業者職場復帰給付金等)

会社で手続き済みとは思いますが・・・。
http://www.sia.go.jp/seido/iryo/iryo12.htm#2((4)育児休業期間中の保険料免除:社会保険庁)
 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」に規定する1歳に満たない子または1歳から1歳6ヶ月に達するまでの子を養育するための育児休業(労働基準法の産後休業期間は育児休業にあたりません。)、1歳から3歳に達するまでの子を養育するための育児休業制度に準ずる措置による休業(以下、育児休業等と言います。)をしている被保険者を使用する【事業主が社会保険事務所に申し出ることにより、その育児休業等を取得している被保険者負担分及びその事業主負担分の保険料が免除となります。】
http://www.sia.go.jp/seido/nenkin/kousei/03.html(保険料の免除等:社会保険庁)
 育児休業等を行っている加入者の厚生年金の保険料は、育児休業等の期間中に【事業主が社会保険事務所に申し出を行うことにより、育児休業等の期間中における加入者・事業主の両方が負担する保険料が免除されます。】なお、この免除期間は、将来、年金額を計算する際は保険料を納めた期間として扱われます。
http://www.sia.go.jp/~aichi/info/ikujikyugyo/ikujikyugyo.htm(育児休業期間中の保険料免除:愛知社会保険事務局)

参考URL:http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/01/txt/s0112-1.txt,(5 議事 5つめの○(雇用保険課長))

 正社員などの常用雇用(期間の定めのない雇用契約)の方の育児休業給付の受給要件はは、次の2つとされています。
A 満1歳未満の子を養育するために育児休業を取得した、雇用保険の一般被保険者であること。
B 育児休業を開始した日前2年間に、賃金支払基礎日数が11日以上ある月が12ヶ月以上あること。
(ただし、過去に基本手当の受給資格の決定を受けたことがある方については、基本手当の 受給資格決定を受けた後のものに限ります。)(大阪労働局)
http://www.osaka-rodo.go.jp/hoken/koyo/...続きを読む

Q育児休業給付金の受給資格が1日足りないと言われ…

産休が終わり、現在育児休業中です。
職場の事務の方より、給付の対象に1日足りていないと連絡がありました。
出産があと1日遅ければね、と言われたのですが、何が1日足りなかったのかわかりません。
詳しい方ご回答お願いします。
2011年6月1日より雇用保険、健康保険加入。
2012年6月1日より産前休暇
7月9日出産予定でしたが遅れて7月16日に出産。
産後休暇が終わり現在育休中です。
産休手当ては既に受給しました。
何が1日足りなくて育児休業給付金がもらえなくなったのでしょうか?
ご回答よろしくお願いします。

Aベストアンサー

判った!
育児休業給付の条件(全て満たす必要あり)
1. 一般被保険者(短時間労働被保険者を含む)である
2. 育児休暇開始日の前2年間に、賃金支払い基礎日数11日以上の月が12ヶ月以上ある。
3. 各支給単位期間(育児休暇開始から1ヶ月毎の区切り)に、休暇日が20日以上ある。
4. 各支給単位期間において、休暇開始時の賃金に比べ、80%未満の賃金で雇用されている。

で今回の事例
1.クリア
2.NG
3.多分クリア
4.多分クリア

問題の【2】ですが
>2011年6月1日より雇用保険、健康保険加入。
となっていて予定が「7月9日」
これを元に下記のサイトで計算すると
http://www.kawagoe.or.jp/tools/syussan.php
産前・産後休暇期間
2012年05月29日から 2012年09月03日 まで
育児休業開始日
2012年09月04日から
つまり・・・
産前・産後休暇期間の開始日が「2012年05月29日」だからNGなんです。
これが
2012年06月01日なら良かったと言うことです。
つまり予定日を「7月11日以降」で医師に書いて貰えれば良かった話。
実際には7月16日出産なのでホントに残念!!

無知ゆえの事例。事前に調べてれば貰えれたのにね。

判った!
育児休業給付の条件(全て満たす必要あり)
1. 一般被保険者(短時間労働被保険者を含む)である
2. 育児休暇開始日の前2年間に、賃金支払い基礎日数11日以上の月が12ヶ月以上ある。
3. 各支給単位期間(育児休暇開始から1ヶ月毎の区切り)に、休暇日が20日以上ある。
4. 各支給単位期間において、休暇開始時の賃金に比べ、80%未満の賃金で雇用されている。

で今回の事例
1.クリア
2.NG
3.多分クリア
4.多分クリア

問題の【2】ですが
>2011年6月1日より雇用保険、健康保険加入。
となって...続きを読む

Q転職したら育児休業給付金はもらえないのですか?

育児休業中取得中です。

育児休業給付金の取得要件に、
「育児休業開始日前2年間に、賃金支払基礎日数が
11日以上ある月が12ヶ月以上ある方。」
とありますが、私はまだ現在の会社に勤めてまだ
1年半位です。

前職でも雇用保険に加入していたのですが、
その期間は「育児休業開始日前2年間」に通算されないのでしょうか?

また、育児休業給付金はもらえない場合でも、
育児休業者職場復帰給付金はもらえるのですか?

あくまでも同じ会社で2年働いていないとダメですか?
ご存知の方がいらっしゃいましたら教えてください。

Aベストアンサー

#1さんのおっしゃるとおり、雇用保険に入っていない期間が1年未満のときは前職について失業給付を受けていなければ(離職票をハローワークに提出していなければ)基本的に期間の通算ができますが、その場合も「育児休業開始日前2年間に、賃金支払基礎日数が11日以上ある月が12ヶ月以上ある方。」という条件はそのままです。
つまりブランク期間を含めて2年以内に12ヶ月以上ということです。
そのほか細かい条件や状況等ありますので、お早めにハローワークにご相談くださいね。
給付金は申請期間を過ぎてしまうと受けられなくなってしまいますので。

Q2人目の育児休業給付金について

1人目で育児休暇をとってから仕事に復帰した場合は、復帰後1年以上働いた実績がないと、2人目の時に産休後に育児休暇を取得しても育児給付金が出ないって本当ですか?

私の会社は、最長1年半の育休を取得可能です。

仮に、一人目を育休期間1年半フルでとっている間に、二人目を妊娠したとします。
すると、復職せずに、二人目の産休に続けて入った場合、育児休業給付金は支給されないんでしょうか?

お詳しい方教えてください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

ご質問の内容なら支給されます。
育休開始の前日から前2年間に11日以上賃金が発生する日がある月が12か月以上あれば支給されるのが基本的な要件です。
連続で、出産→育休→出産→育休となる場合は、前2年間ではなく、2年+育休期間(1人めの)+産休期間(2人ともの賃金が発生していない場合です。賃金が発生している場合はその期間は要件を満たす期間に換算されます。)になります。これが4年を越える場合は4年とされます。

ご質問の
育休半年で産前休業(予定日6週前から) 取得し、また育休を取得した場合、
(1)産休中に賃金の支給があった場合
育休の1年半+2年が対象の期間です。
2人めの育休開始の前日から前3年半 の間に11日以上賃金が発生する月が12月あれば支給されます。
(2)産休中に賃金の支払いのない場合
1人めの産前産後休業期間6週+8週+育休1年半+2人めの産前産後休業期間6週+8週+2年が対象の期間です。
つまり約3年9か月の間に要件を満たせば支給されることになります。

(1)の期間も(2)の期間も1人めの育休の取得の際の期間と重複していることになりますので2は人めの場合はどちらでも支給されることになります。
ただし、もし3人めになると上記のものに当てはめてもらえばわかるよう、必ずしも支給されません。

ご質問の内容なら支給されます。
育休開始の前日から前2年間に11日以上賃金が発生する日がある月が12か月以上あれば支給されるのが基本的な要件です。
連続で、出産→育休→出産→育休となる場合は、前2年間ではなく、2年+育休期間(1人めの)+産休期間(2人ともの賃金が発生していない場合です。賃金が発生している場合はその期間は要件を満たす期間に換算されます。)になります。これが4年を越える場合は4年とされます。

ご質問の
育休半年で産前休業(予定日6週前から) 取得し、また育休を取得した場合、
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Q社保完備の会社に勤務して「1年未満の出産・育児の支給」について。

社保完備の会社に勤務して「1年未満の出産・育児の支給」について。

先月、月初より社会保険完備の会社に勤務しています。

先日、妊娠が発覚したのですが、出産手当金と出産育児一時金は、
被保険者を1年継続しないと支給されないのでしょうか?

このまま順調にいくと健康保険加入1年未満で出産する事になります。
初期流産を乗り越えやっと妊娠が発覚したのですが、会社に就職して1ヶ月程で
妊娠発覚となりました。社内の方々には、まだ報告していません。

出産後、できれば育児休暇を取りたいのですが、すぐに妊娠したという事で
解雇になった場合、出産手当金や育児一時金等は支給されない事はあるのでしょうか?

育児休暇を取れて、何らかの理由により職場復帰できなくなってしまった場合、
支給された手当などを還付しないといけない・・様な事はあるのでしょうか?

また、妊娠をきっかけに1年未満で退職してしまったら、現在加入している健康保険組合からの
支給は出産手当金、育児一時金の支給は、無いのでしょうか?
退職してしまっても任意継続で加入したいとは思っているのですが。

ちなみに主人は、自営業で国民年金に加入しております。

無知ですみません・・・。恐れ入りますが教えて頂けますとありがたいです♪
宜しくお願い致します☆

社保完備の会社に勤務して「1年未満の出産・育児の支給」について。

先月、月初より社会保険完備の会社に勤務しています。

先日、妊娠が発覚したのですが、出産手当金と出産育児一時金は、
被保険者を1年継続しないと支給されないのでしょうか?

このまま順調にいくと健康保険加入1年未満で出産する事になります。
初期流産を乗り越えやっと妊娠が発覚したのですが、会社に就職して1ヶ月程で
妊娠発覚となりました。社内の方々には、まだ報告していません。

出産後、できれば育児休暇を取りたいのですが、すぐ...続きを読む

Aベストアンサー

ご懐妊おめでとうございます。

出産手当金や育児一時金などは1年未満だから出ないということはありません。ただ、会社側が出産休暇や育児休暇などを取得することに対応してくれず退社になるならば、退社後の支給は1年以上の継続加入が条件により退社後半年以内の出産で支給されますので、貴方の場合は支給されないことになるでしょう。

会社が貴方を雇用したのは人員がほしいからなので、せっかくいれた人員がすぐに長期休暇に入ってしまうというのならば、退社を求め別の人材をと考えることは普通のことです。一時金はどうなるのかの前にまず、自分を継続して雇用し続けてくれるのかどうか、出産休暇・育児休暇を許してもらえるのかどうかが重要となります。会社が許しても周りの同僚の目があります。周りの社員の長期休暇の取得実績や雰囲気にもよりますけれど、それは当然だとは考えず、まずはそちらを重要視してください。

万が一、退社になり国民健康保険(質問文では国民年金とありますが、国民健康保険のことですよね?)に加入することになったら、出産一時金はでますので、お住まいの自治体のHPをご覧になられてはいかがでしょうか。

ご懐妊おめでとうございます。

出産手当金や育児一時金などは1年未満だから出ないということはありません。ただ、会社側が出産休暇や育児休暇などを取得することに対応してくれず退社になるならば、退社後の支給は1年以上の継続加入が条件により退社後半年以内の出産で支給されますので、貴方の場合は支給されないことになるでしょう。

会社が貴方を雇用したのは人員がほしいからなので、せっかくいれた人員がすぐに長期休暇に入ってしまうというのならば、退社を求め別の人材をと考えることは普通のことです...続きを読む

Q育児休業給付金算出には、産休開始月も含まれる?

来年1月27日が出産予定日のものです。
産前休暇を12/17から取得し、その後産後休暇、育児休暇を取得します。

そこで、育児休業給付金の休業開始時賃金月額の算出の方法について教えてください。
休業開始時賃金月額は、休業開始前の6ヶ月を対象としますが、
賃金支払い基礎日数11日以上の場合、産休開始月でも計算の対象とするのでしょうか?

また、会社の給料締め日は月末です。

つまり、
(1)休業開始時賃金月額は、今年6月~11月の6ヶ月間を対象とする
 産休開始月は対象としない

(2)休業開始時賃金月額は、今年7月~12月の6ヶ月間を対象とする
 産休開始月であろうが、賃金支払い基礎日数が11日以上あるので、対象とする。

Aベストアンサー

NO2の者です。


補足質問についてですが、
会社としては、育児休業に入る前の賃金を記載して提出するだけなので、
実際に計算をして月額を決定するのはハローワークです。


通常は、
ご質問者さまのように産休月を含まない計算の方が高くなりますので、
結果的に言えば(1)でみなさん計算する形になります。

ただ、わたしが事務担当をしていたとき(今年の4、5月くらいのことですが)、
たまたま産休に入る2、3か月前に基本給があがった方がいて、
その方は産休月を含んだ計算の方が高かったのでそちらの月額が採用されたことがあったんです。


つまり、
厳密に言うと
(1)産休月を含まない計算
(2)産休月を含んだ計算
を比較して高い方を採用するんですが、
通常は(1)の方が高くなるので、
事務の方には一般的に(1)で計算すると認知されている、ということかと思われます。


ご参考になれば幸いです。

Q賃金支払基礎日数って?

賃金支払基礎日数って働いた日数とは違うのでしょうか?
自分は会社を怪我をして2ヶ月ほど休んで辞めたのですが、
最後の月は全く働いてなく在籍していただけなので賃金の支払いが0円だったのですが、その前の月は5日間だけ働きその後怪我をしてそのまま休業の状態になりました。
その月の給料は総支給で8万ほどで手取りが2万くらいでした。
しかし離職票を見ると賃金支払基礎日数が27日となっています。
そこでハローワークの人にこの月も失業給付を受ける場合支給額の計算の対象になるんですか?と聞いたところ「なります。」といわれました。
そこで質問なんですが基本給20万程なんですがそれも支払われていないのに働いた分の5日間だけの給料で給付額の対象になってしまうのっておかしくないですか?
それとも会社が離職票の書き方を間違えているんでしょうか?
これは抗議したらなんとかなりますか?
働いた日数なら月に11日以上働いてないと対象外と言うことですよね?

Aベストアンサー

雇用保険の「賃金支払基礎日数」とは、基本的には、基本給の支払の対象となっている日数のことです。
会社の給与制度の違いによって、以下のように異なってきます。
なお、その日に1時間でも出勤していれば、遅刻・早退にかかわらず「1日」と数えます。

1.完全月給制
月間全てを基本給の支払対象とする月給制。
欠勤したとしても、その分の給与が減額されることはないしくみ。
この場合は、暦日数イコール賃金支払基礎日数。

2.日給月給制(大部分の会社はこれ!)
月間全てを基本給の支払対象とするが、欠勤するとその分の給与が減額されてしまう月給制。
たとえば5日間欠勤したとすると、暦日数が31日であれば、31-5=26日が賃金支払基礎日数。
また、土曜・日曜等の「勤務を要しない日」が基本給の支給対象とはされないのであれば、土曜・日曜等の日数も差し引く。
たとえば、土曜・日曜等が8日あるとすれば、上記の例ではさらに8日を引いて、26-8=18日が賃金支払基礎日数。

3.日給制、時給制
基本的に、出勤した日数イコール賃金支払基礎日数

まず、以上のことを踏まえていただけますか?
質問者さんの会社は、日給月給制だということでよろしいですよね?

かなり複雑なので、回答の続きは、追って記すことにします。

雇用保険の「賃金支払基礎日数」とは、基本的には、基本給の支払の対象となっている日数のことです。
会社の給与制度の違いによって、以下のように異なってきます。
なお、その日に1時間でも出勤していれば、遅刻・早退にかかわらず「1日」と数えます。

1.完全月給制
月間全てを基本給の支払対象とする月給制。
欠勤したとしても、その分の給与が減額されることはないしくみ。
この場合は、暦日数イコール賃金支払基礎日数。

2.日給月給制(大部分の会社はこれ!)
月間全てを基本給の支払対象...続きを読む

Q育児休業給付金がもらえなくなりそうです。

今の会社には嘱託の契約で雇われています。
前月に出産し、もうすぐ産休が終わり、来月半ばから育休にはいります。

しかし職場の総務から電話が来て、予定日前に産まれたために、育休までに1年経たないので、ハローワークで育児休業給付金の申請が受理されなかったとのこと。

予定日で産まれてちょうど働いて1年経過ということでした。
制度については自分でも調べていたつもりでしたが、まさかそんなギリギリで1年経たないとは総務も自分もまったく気付かず。

2人目なので早まると予想していたので、わかっていたら退職し失業給付金の申請ができたのですが、もうどうしようもありません。
前の職と合わせ、2年間の間に11日以上働いた月が12ヵ月あれば良いという条件がありクリアしていますが、総務からは、そもそも今が嘱託なためパート扱いになり、同じ職場で1年以上じゃないと申請は厳しいかもと言われてしまいました。

1年にあと8日足りなかったのですが、育休に入る前の産休中に8日働いたら大丈夫になるのでしょうか、逆に働いたら不利になるのでしょうか。

もう諦めるしかないのでしょうか、、、。
年末でハローワークにも問い合わせ出来なかったので教えて頂けると嬉しいです。
宜しくお願い致します。

今の会社には嘱託の契約で雇われています。
前月に出産し、もうすぐ産休が終わり、来月半ばから育休にはいります。

しかし職場の総務から電話が来て、予定日前に産まれたために、育休までに1年経たないので、ハローワークで育児休業給付金の申請が受理されなかったとのこと。

予定日で産まれてちょうど働いて1年経過ということでした。
制度については自分でも調べていたつもりでしたが、まさかそんなギリギリで1年経たないとは総務も自分もまったく気付かず。

2人目なので早まると予想していたの...続きを読む

Aベストアンサー

http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%88%e7%8e%99%81%45%89%ee%8c%ec%8b%78%8b%c6%96%40&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=H03HO076&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1(育児・介護休業法)
■育児・介護休業法第7条第1項
 第5条第1項の規定による申出をした労働者は、その後当該申出に係る育児休業開始予定日とされた日(前条第3項の規定による事業主の指定があった場合にあっては、当該事業主の指定した日。以下この項において同じ。)の前日までに、前条第3項の厚生労働省令で定める事由が生じた場合には、その事業主に申し出ることにより、当該申出に係る育児休業開始予定日を1回に限り当該育児休業開始予定日とされた日前の日に変更することができる。
■育児・介護休業法第5条第1項
 労働者は、その養育する1歳に満たない子について、その事業主に申し出ることにより、育児休業をすることができる。ただし、期間を定めて雇用される者にあっては、次の各号のいずれにも該当するものに限り、当該申出をすることができる。
1 当該事業主に引き続き雇用された期間が1年以上である者
2 その養育する子が1歳に達する日(以下「1歳到達日」という。)を超えて引き続き雇用されることが見込まれる者(当該子の1歳到達日から1年を経過する日までの間に、その労働契約の期間が満了し、かつ、当該労働契約の更新がないことが明らかである者を除く。)
http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/07/dl/tp0701-1s.pdf(指針)


3 対応策等について
 「来月半ばから育休」とのことで、質問者さんは既に育児休業についての申出をされていると思いますので、育児休業開始日の繰下げ変更が対応策になるのではないかと思います。
 育児休業開始日の繰下げ変更について、次の点の確認が必要と思います。
(1)質問者さんが勤務されている事業所の就業規則や育児休業規程等で育児休業開始予定日の繰下げ変更が可能となるような規定の有無
(2)育児休業開始予定日の繰下げ変更の規定がない場合、質問者さんが繰下げ変更を申し出た場合に事業所に認めてもらえるかどうか(→事業所の人事・総務担当)
(3)事業所に育児休業開始日の変更を認めてもらえる場合、育児休業給付の受給要件を満たすことになるのか(→ハローワーク)

 なお、育児休業開始予定日の繰下げ変更をする場合、繰り下げる間(8日不足であれば、公休日を含めて8日:週休二日の場合は6日)勤務されるかどうか、という問題も生じます。
 このことについては、未取得の年次有給休暇(6ヶ月継続勤務で10日)や欠勤等での対応が必要になると思います。
 このことについても、会社との話し合いで理解と協力を得ることがスムーズな職場復帰に向けて重要とp思います。

http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/library/tokyo-roudoukyoku/seido/kijunhou/shikkari-master/pdf/yukyu-kyuka.pdf(2ページ:しっかりマスター労働基準法<年次有給休暇編>:東京労働局)
(http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/roudoukijun_keiyaku/shikkari-master.html)
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%98%4a%93%ad%8a%ee%8f%80%96%40&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=S22HO049&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1(労働基準法第39条)

http://aichi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0018/5277/2011111162318.pdf(参考)
(http://aichi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/jirei_toukei/pamphlet_leaflet/roudouhokenkankei/koyohoken_siori.html(雇用保険のしおり:愛知労働局))

http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%88%e7%8e%99%81%45%89%ee%8c%ec%8b%78%8b%c6%96%40&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=H03HO076&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1(育児・介護休業法)
■育児・介護休業法第7条第1項
 第5条第1項の規定による申出をした労働者は、その後当該申出に係る育児休業開始予定日とされた日(前条第3項の規定による事業主の指定があった場合にあっては、当該事業主の指定した日。以下この項...続きを読む

Q健康保険資格喪失証明書について

恐れ入ります。

まず自分は今年の1月末で会社を退職し
現在無職の一人暮らしとなっております。

保険証を退社時に返却していたので、
届出などが必要というのはしっていたのですが、
保険などについては、全くわからないということがあって、
退職してからなにもしておりませんでした。

しかし、最近になって急に昔から放置していた
虫歯が尋常じゃなく痛み出し、
保険証が必要となりインターネットで調べていたのですが、
国民健康保険に変更申請するのに

「健康保険資格喪失証明書」

が必要ということだけはわかりました。

しかし、退職時にはいただいておりません。
退職して約2ヶ月たちますが、自宅に郵送などもされてきておりません。

そこでお聞きしたいのですが、
1.健康保険資格喪失証明書は退職時に渡されるのが普通なのか?
2.問い合わせは前の会社でよいのか?
3.現状で最短で保険証を手に入れる手順は?

以上です。大変申し訳ありませんが宜しくお願いします。


早く歯医者行きたいです。
痛みでよるも眠れません;;

恐れ入ります。

まず自分は今年の1月末で会社を退職し
現在無職の一人暮らしとなっております。

保険証を退社時に返却していたので、
届出などが必要というのはしっていたのですが、
保険などについては、全くわからないということがあって、
退職してからなにもしておりませんでした。

しかし、最近になって急に昔から放置していた
虫歯が尋常じゃなく痛み出し、
保険証が必要となりインターネットで調べていたのですが、
国民健康保険に変更申請するのに

「健康保険資格喪失証明書」

が...続きを読む

Aベストアンサー

喪失証明書は送付義務はありません。
また、勝手に自宅に送られてくるものでもありません。
通常会社は、資格喪失届を出すことで送られる資格喪失通知書の
コピーか、もしくは資格喪失連絡票というものを退職者に渡します。

前の会社に問い合わせして、資格喪失通知書のコピーをもらうことです。
通常は雇用保険の離職票などと一緒に退職後すぐに会社が退職者に渡すべきものです。
保険証については、市役所などで問い合わせしないとここでは分かりません。
健康保険は退職日にさかのぼって加入することになります。
また、届出が遅れた場合は届出日以前に発病した病気については保険が使えない
場合もあります。

このような手続きは通常は退職後すぐに行うべきものです。
誰も教えてくれないから分からない、教えてくれない会社や役所が悪いでは、済まされません。
分からなければ退職した会社の担当者なりに聞けばいいのです。


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