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4月15日(水)の朝、通勤途中で赤信号で停車しているところを後ろから追突されました。
過失割合は10:0ですべて相手側に過失があると認められました。

私は事故後、むち打ちの症状があらわれ仕事も体をとても使う仕事のためずっと休んでいます。まだ痛みもあるのでいつ出られるようになるかわかりません。

まだ示談にはなっていないのですが、今車の修理の件でかなり困っています。
というのも、修理代が30万かかるのに対し、相手の保険から支払われる修理代は全損で24万でした。
私の車は中古車で年式も古く、この7月に車検もくるため修理するよりは買い替えたほうが得になるような感じです。というよりも、今現在修理費用を支払える能力がありません。
ディーラーに新車購入の見積もりをしてもらったところ、あと85万私が支払うようになります。
中古車でも、数十万は自分で支払わなくてはなりません。

しかし、今の私はローンを組むことができない状態にあります。
車検費用もこれから貯金してまかなう予定にしていたため、まさかこのようなことが起きるとも思いもしませんでした。

とりあえず、銀行のほうにも融資をしてもらえないか聞いてみようかと思うのですが、パートタイムであることやクレジットが組めないことやまだ今の会社に勤めて一年たっていないことなどを考えてみると融資は難しいように感じます。

車は通勤にはどうしても必要で、電車通勤などにしても交通費が今までの倍かかるようになるし、ましてや交通費は会社から支給されません。
駅までのアクセスもそれなりに大変で非常に困ってしまいます。

そう思うと、本来なら必要のないものをなぜこうまでして経済的にもさらに苦しくなりながら工面していかないといけないのかと思うと辛いです。ましてややられ損のような感じがしてたまりません。

まだ事故から日数はそれほどたっていないので、何か少しでもこちら側の負担が軽くなるような方法とかはあるのでしょうか?
修理代の差額を相手に支払ってもらえるように請求できるのかとか、このような場合は車購入額に相当する損害賠償を請求することができるのかとか、何かいい方法とかあるのでしょうか?

A 回答 (7件)

こんにちは。


まず、確認しなくてはならないことですが…
足りない分を相手[加害者]に請求はできません。
⇒出来ない、と言うより…私自身請求したら、弁護士が出てきて…
⇒私9.5:加害者0.5の過失割合が9:0に戻された経験があります。
⇒あまり、直接的な言葉は使えませんが、保険会社によっては、被保険者(この場合加害者)すら守ろうとしない保険会社もあり、すぐに弁護士登場と言うところもありますので…

>過失割合は10:0ですべて相手側に過失があると認められました。

との事ですので、代車は借りられていますか?
今回、10:0との事ですので、相手もちで代車が請求できます。

つまり、過度の請求をするのではなく、
当面は、代車で過ごし、相手の保険屋には原状復帰を求めるのが相当かと思います。

この場合の原状復帰案ですが…

1.保険金内で修理してくれる修理会社を相手の保険屋に探させる。
2.24万円で購入できる車を探す(探させる)

が現実的ではないでしょうか?
なんやかんやで、加害者と交渉しても基本無駄になると考えてください。
上記の案も、保険会社相手に行った方が無難でしょう。

また、今々、お金があるのであれば、30万円で修理して、人身部分の保険金で自らの会計内で補う(損はしますが)。


人身事故の方は、ゴネることをすすめるものではありませんが、しっかりと通院して、可能な限りの治療を行ってください。[治療費は当然相手保険会社もちですし、治療のための通院1日ごとに慰謝料分の保険がおります]
⇒私自身、未だに事故後の後遺症があります。



事故は、被害者は最後まで泣かなくてはならないのが現状の法律です。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
やはり加害者の方に直接交渉するというのは大変なことになりかねないことなんですね><

とても参考になりました。

お礼日時:2009/05/08 20:47

修理代を見積もってもらい請求しても年式が古ければ、その車の査定額、で終わりです。

私は初めに診断を受けた病院から仕事帰りに通える所を探し、診断書を回してもらい「首、腰が痛い」と半年通いました。自分の判断で通院をやめると完治した、との判断で通院費しか出ないので「これ以上治療をつずけても治る見込みが無いので治療をやめます」と言う書類を作ってもらうと相手の保険屋から示談の連絡がきます。私は自分の保険屋に金額の相談をしたら「妥当な金額では」と言われ、70万円で示談しました。5年前の話なので今通用する保障はありません。
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追突の加害者になった側からです。


辛いお気持ち、お察しします。ですが、今の保険制度では修理代以外の車両損失は支払われず・
お書きのように「やられ損」となってしまうのが実状です。裁判を起こされても満額支払いや
乗換の請求は認められないようです(余談ながら、私が追突した相手方の親族は保険取次店で
ありながら「ヤクザ呼んででも」と保険外の補償を求めて来ましたが、保険会社に任せる一方で
警察にも話を入れて、その後は静かになりました)。
御自分が加入されている保険会社の担当者に相談されて、示談での補償額を現状より引き上げる
よう交渉してもらうしかないと思います。
休業補償や通院・通勤に要した交通費は保険で支払ってもらえますから、これらの請求はしっかり
されて下さい。
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お気の毒ですね、とんだ災難です。



さて、損保会社は『出来るだけ支払い金額を抑えること』を社是としていると、考えてください。

被害者としては、『事故前の環境に戻してくれ』と要求し続けることです。この場合金額を問題にするのでなく『今まで通りに乗れる』要求です。
査定金額は保険会社の都合にすぎません。
もちろん車を失ったことで発生する交通費も請求できます。

むち打ちなどの障害は病院に通い、きっちり診断書を取ってくださいね。
病院費用は、相手保険会社に通院を通告し病院へ直接支払いをしてもらえます。

また、休業した間の失った収入も請求できます。(会社で事故前3ヶ月~6ヶ月の給与支払い明細を発行してもらいます)

なお詳しくは、
http://intelli.sakura.ne.jp/the02/akaoni02.html
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身体に被害が有ると言うことは人身扱いにしていると思います、でしたら病院に通院して身体をきちんと治すことを一番に考えましょう。



結構後遺症が残ると思いますよ(程度にも寄りますが)また仕事のことにしても休業保証も請求できますし車の修理にしても納得できなければすべての示談に応じないことです。

私も数年前に当時12~3年経過した軽のOFFロード車に追突されたことがあり、その時も最初の保険屋の言い分と修理後の状態を見て納得できないためにその保険屋の支店に乗り込んで人身担当者や上司に状態を見せて、追い金をもらってディーラーに再度修理後の点検などに出したこともあります(その時に物損担当者は逃げていなかった、居るという話だったけどね)

当然当方も不当な要求はしていないし、その後5ヶ月家と病院の往復程度しかほとんど動けなかったですが(何度か職場には出ましたが仕事に成らなかった)その後の処理にはきちんとしてもらえました。

もちろん毎日医者が良いみたいな物ですから、その時間を使って色々と保険や法律を勉強しましたよ、もちろん少しは役に立っていると今でも思っています(私の場合は私の保険屋の弁護士がいつでも動けるようにしていたのも良かったと思う)

相手のいいなりに成ってしまわないことです、正当なことであれば遠慮しないで良いと思います、もちろん質問者の任意保険の代理店などにも報告はされていると思いますが、特約に寄れば変わって交渉もしてくれますし、保険の内容に寄れば自分自身の保険からすべての示談交渉が終わったときに支払われる保険金も有ります(もちろん来年の等級には一切関係なかったです)

なお、私の車のその後も乗り続けて今では20年選手に成っています。
少しでも参考に成ることが有ればと書きました・・・
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まず、貴方の車の本来の価値を確認する必要があります。



大抵保険会社が主張してくる自動車の価値は、買い取り業者が使用している価格の資料です。

貴方は全損の場合、購入する側ですので、購入に必要な価値で主張が出来るのです。

ですので同じ車、同じ年式や程度、グレードの物が現実的にいくらで販売されているのかを確認しなければなりません。
中古車情報誌などでそれらの車の値段を10から20台程度探し出し、表に纏め、車の価値はこの金額の法が妥当であると主張して行きます。

こう言う物を作成しその車の価値を主張していかなければなりません。
そうすれば一般的に保険会社が主張する価値よりも上がります。


また、他の回答をされて居る方の様な、相手に差額を負担して貰えばと言うのは、日本の法律では認められません。
保険会社は保険契約者の法律的に責任のある賠償を、その契約金額の中で支払うと言う事になって居ます。
ですから保険会社との間で纏まった部分を越えて加害者に請求すると、今度は保険会社から法的に返却を求めて来られます。
裁判を行ったとしても、返還の命令が出されます。

保険会社の契約の範囲内であれば、保険会社と交渉するしか無いのです。
交渉には、その根拠と言うものが必要になり、その根拠は、上記のようにして作成して行く物になります。

少し手間かもしれませんが、頑張って正しい請求を行なわれてください。
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修理代が30万かかるのに対し、相手の保険から支払われる修理代は全損で24万・・・であるなら


不足分は相手のドライバーに請求すべきでは?

それでなければ示談しないことです。
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