会社で顧問契約している税理事務所についてです。
毎月訪問してくる担当者が、どうも税理士資格は持っていないようです。その場で税務相談に乗ったり、税理事務所の名前で後日回答書を出してきますが、末尾の署名は担当者の名前です。税理事務所は税理士法違反には問われないのでしょうか?担当者は税理士法違反に問われないのでしょうか?

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A 回答 (4件)

>税理事務所の名前で後日回答書を出してきますが、末尾の署名は担当者の名前です。



御社は、顧問先(契約先)ですから、当該税理士事務所の職員が勝手に回答
していたとしても、御社は当該職員が正しく回答したと思う相当の理由が存
在します。つまり当該回答が間違っており、当該職員が勝手な自己判断で回
答していたとしても、管理監督責任のある税理士は責任を免れません。

>その辺はどのように判断したら言いのでしょうか?

顧問先である質問者さんは、当該職員の回答が常に税理士の管理監督下にお
いて回答していると判断して問題有りません。
(質問者さんが注意する義務はありません)

>職員が税務上間違えた回答をして、問いただしても、説明をしない税理士に監督責任はないのでしょうか?

よって、当該職員の回答が誤りであり、当該回答によって質問者さんが損害
を被ったのであれば、税理士はその損害賠償をする責任が発生します。
(監督責任があります)

本件の具体的内容が分かりませんので、税理士の対応が正しいか否かは分かり
ませんが、間違いを指摘しても回答しないのであれば、税理士も当該職員と
同意見である可能性が高いと思われます。
もしも質問者さんが明らかに間違っていると思われるのでしたら、実際問題
監督責任を追及しても埒があかないと思われます。顧問税理士を変更しまし
ょう。
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この回答へのお礼

丁寧なご回答ありがとうございました。
ネットでも載っているような税務問題の回答を間違えていました。
やはり税理士を代えるのが一番良い解決方法のようです。

お礼日時:2009/05/15 19:20

税理士の管理監督下で税理士事務所職員が、税理士業務を行う場合は違法とは


なりません。
但し、税理士の監督外で上記と同じ行為を行えば税理士法違反となります。

>税理事務所は税理士法違反には問われないのでしょうか?

よって、税理士が当該行為を管理監督していれば合法、当該職員が税理士に
何の報告もなく勝手に当該行為を行っていれば違法となります。
本件のような形態の税理士事務所職員の行為は一般的に多く見受けられます。

<税理士業務に関する参考資料>
http://www.ss.iij4u.or.jp/~fu-taro/ura4.htm

この回答への補足

ご回答ありがとうございました。税理士の管理監督下とはどのような状況を指すのでしょうか?税務相談を職員に行い、回答を税理事務所から税理士の権限で出された場合は監督下と考えられます。その辺はどのように判断したら言いのでしょうか?職員が税務上間違えた回答をして、問いただしても、説明をしない税理士に監督責任はないのでしょうか?

補足日時:2009/05/13 16:03
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問われないでしょう



小型船舶の船長...船長の資格を持っている者が乗っていれば無資格者が操縦しても構わない

不動産屋...宅建の免許が無くても通常の応対は出来ます

薬局...レジに必ず薬剤師が居るわけでもないでしょう

弁護士、司法書士、建築事務所、その他もろもろ...
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問われません。

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Qほんとは恐ろしい「税理士法第52条」?

節税についてのアドバイスをもらおうと思い別件で質問していたのですが、いただいた回答には「税理士法第52条」なるものに抵触するとのことでした。

税理士会の見解による「税理士法第52条」とは・・・
有償無償、回数を問わず「税務代理」や「税務書類」の作成はもちろん「税務相談」一切についても税理士以外が行ってはならない。
という解釈になるそうです。

これは、その他の職業である「弁理士法」「医師法」などと比べても格段に強烈であり、空恐ろしくなりました。

「税務相談」の定義が本当にどこまで拡大解釈されるのか分かりませんが、「質問に対する回答が相談」ということであるならば、訴えられる訴えられないという現実の問題は別としても、ほとんどの税に対する質問と回答はこれに当たるのではないかと危惧します。
つまり、具体的な質問内容とは関係なく「相談」という「行為」自体が解釈のポイントになるように聞こえてならないのです。

・・・となると無資格者の回答は、敢えて厳密に回答するなら「税務署または税理士さんにご相談下さい」というアドバイスしか出来ないことになり、このサイトの利用規約にある「医師法第17条」の「病状に対する指導やアドバイス」を行ってはならない禁止事項なんて霞むくらいの強力さになってしまいます。

ちなみに、税理士の方々の見解によると強力な「税理士法」に対して「弁理士法」(法律家のためのもの)であれば、無償や1度きりの相談を受けたり仲裁することは有資格者でなくとも可能だそうです。

法律の質問に入れようとも思ったのですが、有資格者以外の回答はきわめて制約された状況におかれてしまかと思い、敢えてこちらに質問させて頂きました。

本当にこの法律が税理士会の見解の通りであり、また私の推測解釈どおりに「行為」が「税務相談」になるのでしょうか?是非、教えて下さい。

節税についてのアドバイスをもらおうと思い別件で質問していたのですが、いただいた回答には「税理士法第52条」なるものに抵触するとのことでした。

税理士会の見解による「税理士法第52条」とは・・・
有償無償、回数を問わず「税務代理」や「税務書類」の作成はもちろん「税務相談」一切についても税理士以外が行ってはならない。
という解釈になるそうです。

これは、その他の職業である「弁理士法」「医師法」などと比べても格段に強烈であり、空恐ろしくなりました。

「税務相談」の定義が本...続きを読む

Aベストアンサー

adamonさんの以前のご質問については見ていないのですが、基本的には駄目ですね。「税理士にご相談ください」以外は本当に駄目なんですよ。個別の事例について相談には乗れません。

税理士会は「ニセ税理士」にはものすごーく目を光らせていて、相談をした側が、相手が税理士ではないと知っている・いないにかかわらず、「ニセ税理士行為」として厳しくチェックしてきます。

まあ、本当にそれで報酬を得ていないかぎり、訴えるとかいうことは聞いたことはありませんが、回答をした人があとで困ることはあります。税理士になりたくて勉強中の人の場合、合格しても税理士会にそういう過去があるのがバレると税理士会への登録審査が難しくなって、開業できないことも考えられます。事務所の職員さんだと、そこの税理士さんが監督不行き届きで面倒なことになります。

というわけで、ご心配のとおりなのです。

Q税理士のミスによる損害賠償について

いつもお世話になっております。
現在、大変困った状況になっておりお知恵を拝借したく質問させていただきました。

有限会社を営業しており、毎月顧問料を払って税理士事務所に財務指導をしてもらっていました。
税理士事務所からは補助者が毎月きていましたが、税理士が来ることはほぼありませんでした。

具体的なことは記載できないのですが、役員報酬の件で補助者の助言に従って報酬額を設定・変更していましたが、今回税務署が入り、その報酬がおかしいことを指摘され、このままだと1000万円ほどの追徴課税を課されることになってしまいます。

税理士に尋ねたところ、4年ほど前に法律が変わっていた←つまり税理士(補助者)のミス
とのこと

税理士がきちんと指導してくれていたらいくらでも節税対策ができていたのにひどい話です。

ちなみに補助者は逃げるように退職してしまっております。

また税理士がつじつま合わせに「勝手に」帳簿を書き換えており、しかしその帳簿操作にもちょんぼがあり、税務署にさらに突っ込まれる悲惨な状況です。

このような状況で追徴課税を払わなければならなくなった場合、税理士事務所に損害賠償等を請求したいのですが訴訟の前に何か有効な手段はありませんでしょうか?
(税理士会への申し立て?)

その他なにかご意見・アドバイスがありましたら助言をいただけると助かります。

それでは何卒よろしくお願いいたします。

いつもお世話になっております。
現在、大変困った状況になっておりお知恵を拝借したく質問させていただきました。

有限会社を営業しており、毎月顧問料を払って税理士事務所に財務指導をしてもらっていました。
税理士事務所からは補助者が毎月きていましたが、税理士が来ることはほぼありませんでした。

具体的なことは記載できないのですが、役員報酬の件で補助者の助言に従って報酬額を設定・変更していましたが、今回税務署が入り、その報酬がおかしいことを指摘され、このままだと1000万円ほどの追徴...続きを読む

Aベストアンサー

税理士・税理士事務所というのは、単なる業者にすぎません。
もちろん税理士法という部分で能力や責任の担保などで規定はありますが、悪質な税理士などもいると思います。

ただ、ミスを説明し、そのフォローもしている(フォローにミスがあるのはいただけませんが・・・)となれば、税理士側の相応の責任の取り方をしてくれると思います。

税理士側に逃げられないようにするためにも、今までの経緯を時系列に整理して状況説明できるように残しておきましょう。そして、今後の税理士などとの打ち合わせについては、ボイスレコーダーによる記録を残すことも重要だと思います。

税理士は、業者といっても資格での業者ですので、資格団体からの処罰を受ければ、資格を失うようなこともありえます。報道などともなれば、既存の顧客が離れて行きますし、税理士業の継続も難しくなることでしょう。簡単な処罰であっても、業務停止なども一定期間求められ、税理士自身の生活にも影響することもあるでしょう。

何も問題なく、税理士が職業賠償責任保険などを利用したりしてでも、あなた方の会社に不利益の内容にしてくれるかもしれません。しかし、その対応をおろそかにするようであれば、それ相応の交渉も必要でしょう。そのための武器として証拠を残すことが大事です。
税理士が自ら円満に対応してくれている間は、証拠集めなどについては教える必要もないと思います。

ご心配であれば、他の税理士事務所の税理士に税務調査の立ち会いを一緒にしてもらうというのも方法です。過去の説明責任などについては今までの税理士、その内容のチェックや修正作業などについては新しい税理士に対応してもらうということもできると思います。
可能であれば、弁護士とも太いパイプをもつ税理士で、税務調査対応に評判の良い税理士が良いかもしれません。そうすれば、今までの税理士のミスに対する損害賠償などの交渉を弁護士にさせることも可能でしょうし、事前にその約束を取ることもできるかもしれませんしね。

私が補助者として勤務していた税理士については、職員からの報告等を受けていてのミスだったにもかかわらず、職員のミスとして説明しました。事務所内でも職員のミスとして通していじめるようなことにもなりました。その結果、補助者が逃げうように退職したということもありました。
補助者も自分のミスであるとは理解していますが、あくまでも、税理士の代理で対応していることであり、税理士はその補助者の管理監督をしなければなりません。そして、申告書等に税理士署名押印をしていることからも、事務所内での責任は補助者にあったとしても、顧客側への責任のすべては税理士にあるのです。
私が世話になった税理士事務所では、追徴などについての責任は一切とりませんでしたね。売上の計上漏れ・経費の二重計上などだったので、そもそもが払わなければならなかった税金だったからかもしれません。ただ、追徴に伴う延滞税などの付加される部分については、修正申告や立会にかんする費用などをもらわないということで、事務所としては逃げましたね。
その時の辞めさせられた補助者は、10年ぐらいのスキルを捨て、他業界に新人として転職したようです。

この機会に税理士を変えることを想定して、新しい税理士へ相談して検討されてはいかがですかね。

税理士・税理士事務所というのは、単なる業者にすぎません。
もちろん税理士法という部分で能力や責任の担保などで規定はありますが、悪質な税理士などもいると思います。

ただ、ミスを説明し、そのフォローもしている(フォローにミスがあるのはいただけませんが・・・)となれば、税理士側の相応の責任の取り方をしてくれると思います。

税理士側に逃げられないようにするためにも、今までの経緯を時系列に整理して状況説明できるように残しておきましょう。そして、今後の税理士などとの打ち合わせについては...続きを読む


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