カテ違いでしたらすみません。

不動産業の企業の定款に役員を追加したいのですが、
1、手数料はいくらかかりますか?
2、申請後すぐに追加されるのか、それとも何日かかかるのでしょうか?

知識がないのでわかる方ご回答お願いいたします。

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A 回答 (1件)

こんにちは。



追加する役員の数で法務局の手数料に変動はありません。
その申請1件に付き1万円だったと思います。
届出をして2~3日で(登記簿謄本)履歴事項全部証明書を発行して貰えると
思います。
お金がかかりますが、司法書士の方に依頼する方が時間的にいいと思います。
勉強のためご自分でなさるのも一考ですね。
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Q定款の変更について

教えて下さい。
現在定款の変更(目的の追加)を行うにあたり、いろいろ調べております。

解ったこと
1 定款変更は公証役場に届け出なくてOK
2 変更に際し、株主総会(臨時)の議決が必要
3 変更の定款は原始定款を変更した内容に作成しなおし
  記入した期日と代表取締役の記名押印必要
以上です。

ここで教えていただきたいです。
変更後の定款をワープロ等で打ち直すとして、弊社の原始定款には一番最後に附則があって、発起人の記名押印の欄があります。変更の際にはこの附則は削除してしまってよろしいのでしょうか。(発起人に押印して頂こうにも、全員他界している)

以上よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

附則はそのままにしておきます。押印の必要はありません。

Q役員辞任の時の定款

ご質問
役員が今回辞任いたしまして登記などは終わったのですが
こういう場合は会社の定款はどうしたらよいでしょうか?
役員が辞めてので定款に記載がある社員の一人が辞めています。
こういう場合は会社としてどういう状態にして定款をほかんしておけばようでしょうか?
教えてください。

Aベストアンサー

定款は、設立時のものを原始定款といいます。
しかし、その定款には、設立時の経過規定等の記載が
ありますので、
変更をしてゆく必要があります。

附則の「最初の取締役及び監査役」を削除なさった方がよいとおもいますので、
株主総会の特別決議を経た上で、
その規定を削除した新たな定款を作成します。

この定款が、現在生きている定款ということになります。
いろんな場面で、定款の提出が必要になると思いますが、
その際は、当然ですが、現定款を提示します。
(場合によっては、原始定款を見せてくださいといわれることもあります。)

Q定款変更したときの定款の様式

原始定款(設立時の定款)のときは、
発起人が押印するなどの様式があります。

その後、所定の手続きによって定款を変更した場合、
定款の様式には何か決まりがあるのでしょうか。

定款変更の議事録には役員が押印するとして、
定款自体にはどのような様式が必要でしょうか。

特に、押印などは不要であり、付則に
「・・年・・月・・日株主総会により変更」
とか、
「この定款は、・・年・・月・・日より適用する」
とか記載すればよいのでしょうか?

Aベストアンサー

その時点(下記例では平成18年1月26日時点)で有効な条文が記載された定款(現行定款)を作成し、末尾に以下の文言を記載すれば足ります。

以上は当会社の現行定款に相違ありません。
平成18年1月26日
A市B町1番1号
○○株式会社
代表取締役**** (会社実印を押印)

(複数枚数に渡るときは契印も必要)

Q定款で上限枠を定めていない場合の役員報酬の期中増額、

 定款で上限枠を定めていない場合の役員報酬の期中増額、について調べています。

この場合、例えば、現在、役員報酬360万円、法人所得が1000万出るような年度だったとします。

期末3ヶ月ぐらい前になり、どうも所得が1000万円も法人に出てしまいそうになった場合・・・
社長の腹の中では、(所得が出すぎている。。。利益調整の為に役員報酬を決算期末3ヶ月、増額して、法人所得を200万に抑えよう)

社長の心の中を覗けば明らかに租税回避行為というか、所得の付け替えですが、
きっと社長は、「もともと360万が低いんだから、1000万でも社長として貰い過ぎではないと思っている。」
と言って税務上の否認を逃れようとするはずです。

ただ、、、期末付近の増額は否認を受けやすいとの噂も聞きます。期末において機首まで遡及して増額は、もう問題外ですが、そんなことをせずに、下記の条件を満たしていたらどうでしょう?

1.定款に、報酬の上限の定めを作らず
2.期末三ヶ月程度で、
3.遡及せずにその時から増額して
4.取締役会議事録も作成し
5.でも、過大役員報酬と言えるほど、超高額でもない

こんな風に調整した場合は、どういう根拠条文で否認されるんでしょうか?。

決算が終わって利益を圧縮した後、直ちに報酬を低く戻せば利益調整の間接証拠になるかもしれませんが、そんなことしなくていいですよね。
だって、来期末が赤字になりそうだったら、また逆に期末2~3ヶ月に下げればいいんですもんね。

こうすると、うまく節税できると思ったんですが、どうもここ、Gooの過去ログでは否認対象される危険が高いとのこと。私も心情的には「悪」だと思いますが、こういう行為を網に掛ける法律や通達が見つかりません。

法律上の「何条何項」に引っかかるんでしょうか。

(行為計算否認とかの伝家の宝刀は無しでお願いします)

 定款で上限枠を定めていない場合の役員報酬の期中増額、について調べています。

この場合、例えば、現在、役員報酬360万円、法人所得が1000万出るような年度だったとします。

期末3ヶ月ぐらい前になり、どうも所得が1000万円も法人に出てしまいそうになった場合・・・
社長の腹の中では、(所得が出すぎている。。。利益調整の為に役員報酬を決算期末3ヶ月、増額して、法人所得を200万に抑えよう)

社長の心の中を覗けば明らかに租税回避行為というか、所得の付け替えですが、
きっと社長は、「もと...続きを読む

Aベストアンサー

No1です
追加
同族会社において、取締役の給与が増額変更される条件は
1.定期株主総会で議決があること(臨時はアウト)
この場合、各取締役ごとに、報酬額を決定することが必要です。
つまり、役員総額で***万までとか、よく大企業が行っているやり方は
すべてアウトです。

同族会社で無い場合は、税務署に問い合わせるか、
税理士に相談してください。
まともな税理士なら、今期開始前に
事前にレクチャーしてもらっているはずですけど

Q有限会社の定款変更

よろしくお願いします。

会社(有限会社)の定款に社員(出資者)氏名、住所、出資口数を記載しています。
これから出資者の変更、出資割合の変更などを数回に分けて行う予定でいます。
都度、定款変更を行うと費用もかさむので、定款から、社員関連の記載を無くしたいと考えています。
(引越しても定款を変更する必要が出てきます)

資本金、出資の口数、出資1口の金額が記載してあれば氏名、住所などを削除しても問題ないでしょうか

定款に、最初の役員は記載してありますが、今の代表取締役、取締役を記載していません。記載する必要はないのでしょうか?

定款の最後に設立時の社員が記名押印しています。
この設立時の社員は、削除する事ができないのでしょうか?

Aベストアンサー

#2追加補足します。
1有限会社の出資者の会社に対する地位は持分という言葉で表されます。
2持分は株式会社の株式に該当するものですが、他の出資者以外の人に売買、譲渡するときには社員総会の承認を要します。
3当初の出資者間での売買・譲渡は譲渡契約書等でOKです。しかし新たな出資者の場合は
現出資者が譲渡承認申請、社員総会で譲渡承認という有限会社法上の手続が必要です。
(社内処理で何処かに届出は不要ですが、後日トラブルが発生したときにこの手続がないと法的には譲渡無効と判断されます。)
4また、設立後早期であれば問題にならないですが、業績により持分の評価(株価に相当する)の問題や譲渡益課税といった税務面も考慮にいれることも検討課題です。

Q定款に事業目的を追加したい

事業目的を追加した謄本が必要になり
会社の定款に事業目的を追加しなければならないのですが
個人(司法書士さんに依頼せず)で議事録や他の必要書類を作成し、提出する事は可能でしょうか?
※司法書士さんが提出しなければ受理されない 等

よろしくおねがいします。

Aベストアンサー

謄本というのは登記簿謄本(登記時効証明書)のことでしょうか?
定款の謄本であれば個人では難しいでしょう。

登記簿謄本と言うことで書かせていただきます。
商業登記はやる気さえあれば、さほど難しいものはありませんし、司法書士などはあくまでも代書屋・代行屋ですから、本人申請で問題はありませんよ。

法務局のHPにも登記申請書の雛形などがありますから、そちらで作成されてみてはいかがですか?
現在の登記内容のわかる書類と事業目的の追加内容が登記できる内容かどうかを含め、法務局での相談を受けましょう。
事前相談・登記申請・補正・登記完了後の登記簿謄本の取得など何回か法務局へ行くことを覚悟しましょう。

電子申請や郵送申請もありますが、書類不備や大きな間違いを行うと登録免許税などの実費が無駄になることがありますから、出来るだけ法務局の職員にチェックしてもらいましょう。

簡単な部分は電話でも教えてくれると思いますが、電話ではすべてを伝えきることが難しいですから、通うぐらいのつもりが良いでしょうね。

私は税理士事務所の元職員であったことから、事務手続きや役所関係は慣れていましたので、初めて行う設立登記から役員変更、目的変更・商号変更・本店移転など法務局のHPや事前相談などで自分で行いました。結構出来るもんですよ。

ただ登記は大切な申請ですから、不安があるのであれば司法書士へ依頼しましょう。

謄本というのは登記簿謄本(登記時効証明書)のことでしょうか?
定款の謄本であれば個人では難しいでしょう。

登記簿謄本と言うことで書かせていただきます。
商業登記はやる気さえあれば、さほど難しいものはありませんし、司法書士などはあくまでも代書屋・代行屋ですから、本人申請で問題はありませんよ。

法務局のHPにも登記申請書の雛形などがありますから、そちらで作成されてみてはいかがですか?
現在の登記内容のわかる書類と事業目的の追加内容が登記できる内容かどうかを含め、法務局での...続きを読む

Q定款変更の実務

新会社法の施行により定款反抗により取締役の任期を変更しようとおもうのですが、実際どうすればよいのでしょうか?
臨時株主総会議事録を作成すること。
登記の必要はないこと。
議事録は原始定款と一緒に保管しておくこと。
は分かったのですが、招集通知書の作成するのか?、及び変更の内容を反映させた定款を作成しなおすのか?その作成し直した定款には変更していない内容も記載しなければならいのか?そもそも議事録の作成と原始定款との保管のみでことたりるものか?
項目が多いのですがお教えください。

Aベストアンサー

>招集通知書の作成するのか?
いつも株主総会の招集通知を作成しているのであれば作成した方がいいでしょうが、いつも作成していないのであれば、そこまでは必要ないでしょう(会社法299条、300条参照)。

>変更の内容を反映させた定款を作成しなおすのか?その作成し直した定款には変更していない内容も記載しなければならいのか?そもそも議事録の作成と原始定款との保管のみでことたりるものか?
No.1の方がご指摘のように、議事録の作成と、原始定款の保管で足りますが、大幅に変更する場合には、(変更していない内容も記載して)変更の内容を反映させた定款を作成しなおす方が望ましいのではないかと思います。

Q使用人兼務役員について調べていますが、「役員のうち使用人兼務役員になれ

使用人兼務役員について調べていますが、「役員のうち使用人兼務役員になれない人」の中に、「取締役(委員会設置会社の取締役に限ります。)」ってのがあります。

委員会設置会社って何なのか検索かけて調べていますが、いまいちよくわかりません。
履歴事項全部証明書の中に「取締役設置会社」「監査役設置会社」と書いてありますが、これがそうなのでしょうか?
だとしたら、うちの取締役は使用人兼務役員になれない?・・・と考えてしまうところなのですが、どうなのでしょう?

また、使用人兼務役員って取締役兼務総務とかの名前で履歴事項全部証明書への登記とかは必要なのでしょうか?

Aベストアンサー

(1)
委員会設置会社というものは、会社法2条2号に定めのある「指名委員会、監査委員会及び報酬委員会(以下「委員会」という。)を置く株式会社」をいいます。
指名委員会、、監査委員会、報酬委員会の3委員会を設置していなければ、委員会設置会社に該当しませんが、そもそも委員会設置会社は取締役会を設置しなければなりません(会社法327条1項3号)。

そのため、取締役会設置会社ではなく、取締役設置会社となっているのであれば、取締役会を持たないので委員会設置会社にはなれません。
従いまして、質問者様のお勤めの会社はおそらく委員会設置会社ではなく、監査役設置会社だと思われます。

すでにお調べいただいたと思われる法人税法施行例71条1項各号をお読みになって、ご判断いただければと思います。
71条1項各号には、兼務役員となることのできない役員が列挙されております。
加えて、2号以下をお読みになることもお勧めいたします。

その後に、各役員様の職制に応じて兼務役員認定が出来るか出来ないかをご判断ください。



(2)
そして、使用人兼務役員の登記ですが、こちらは取締役として登記されるのみで、登記簿上は使用人を兼務しているかを判別できないのが一般的なようです。



法人税法施行例のURLを添付いたします。
ご参照ください。

質問者様のお力になれれば幸いです。

参考URL:http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S40/S40SE097.html

(1)
委員会設置会社というものは、会社法2条2号に定めのある「指名委員会、監査委員会及び報酬委員会(以下「委員会」という。)を置く株式会社」をいいます。
指名委員会、、監査委員会、報酬委員会の3委員会を設置していなければ、委員会設置会社に該当しませんが、そもそも委員会設置会社は取締役会を設置しなければなりません(会社法327条1項3号)。

そのため、取締役会設置会社ではなく、取締役設置会社となっているのであれば、取締役会を持たないので委員会設置会社にはなれません。
従いまして、質問者様...続きを読む

Q定款の変更及び取締役辞任について

新会社法以降の設立の会社で、取締役をしています。
この度、取締役を辞任したいと考えていまして手続のアドバイスを頂きたく書き込みさせてもらいます。
・定款で取締役を2名置くとしてしまっているので、この部分を1名以上に変更
・私の辞任に絡む登記の変更
の2点をやりたいのですが、2点目は以前に手続の経験があるので分かります。
私の辞任届けと変更登記を法務局で行なえばいいのですよね?
ここで問題になるのが定款の取締役の人数を先に変更しないといけないと気付き、色々調べた結果以下のようにすれば大丈夫かアドバイスお願いします。
・臨時株主総会で定款の変更を決議する
・その議事録と変更した定款を持って法務局へ
・辞任届けと変更登記を提出
でよろしいでしょうか?
変更した定款ですが、ワードで作成しているので全部作り変えても手間は掛からないので、作り変えたものの裏に定款に相違ありません。と会社いんの実印を押せばよいのでしょうか?

Aベストアンサー

>・臨時株主総会で定款の変更を決議する

 そのとおりです。なお、代表取締役の選定の方法について定款で定めがある場合は、次のように文言に直した方がよいでしょう。

 当会社の取締役が2名以上ある場合は、株主総会決議(取締役の互選)により代表取締役を選定する。

>・その議事録と変更した定款を持って法務局へ

 これは不要です。

>・辞任届けと変更登記を提出

 そのとおりです。

ところで、登記は代表取締役(または、その委任を受けた代理人)が申請します。もう一人の取締役が現在、代表取締役でしたら、当然、その人が申請すればよいですが、そうではない場合は、その取締役を代表取締役に選定する必要があります。

>作り変えたものの裏に定款に相違ありません。と会社いんの実印を押せばよいのでしょうか?

 それで結構です。


これは当会社の定款に相違ない。
株式会社甲産業
代表取締役 甲野太郎 届出印

Q役員から兼務役員に変更

現在、当社には役員しかいませんが、一人を他社へ派遣することに成なりました。
しかし、そこで問題が発生しまして、特定労働者派遣事業の届出では、役員は派遣することはできないと言われました。兼務役員ならば可能と言われました。
なので、現在役員の人を兼務役員しようと思うのですがどうしたらいいでしょうか?
今まで、こういった仕事をしたことがなく、急に任せられたので教えてください。ちなみに、労働保険(雇用保険・労災保険)には加入していません。また、変更する役員は会社の経営には参画せず、労働者性が強いと思います。

Aベストアンサー

こんにちは。

通常の役員を兼務役員に変更するには、

(1)社長、理事長、副社長、代表取締役、専務取締役、専務理事、常務取締役、常務理事、清算人、監査役その他これらの者に準ずる役員はダメです。

(2)部長、課長その他法人の使用人としての職制上の地位を有している。

(3)常時使用人としての職務に従事している。

以上の要件をクリアしていれば兼務役員になれます(他にも要件はありますが)。

具体的には一般的なサラリーマンと同じような業務に従事していれば登記上役員でも兼務役員としてみてくれると思います。


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