私は障害基礎年金をいただいています。
もうすぐ診断書が来るのですがお医者さんの診断が必要になります。

このお医者さんの診断はどんな事をされるんでしょうか?
問診だけでしょうか?

経験されている方詳しく教えてください。

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A 回答 (2件)

受給している障害年金が


20歳前傷病による障害基礎年金(年金証書の年金コードが「63」から始まる)なのか、
それ以外なのかによって、提出月や提出先が異なります。

● 20歳前傷病による障害基礎年金のとき
 ・管轄の社会保険事務所から、7月初めまでに診断書用紙などが送られてきます(郵送)。
 ・7月末までに「市区町村役場」に障害者本人が提出(郵送)します。
 ・市区町村役場で所得証明等を経てから、管轄の社会保険事務所へ送られます。
 ・社会保険事務所(地方庁)で障害の程度などを審査します[地方庁年金]。

● それ以外の障害年金のとき
 ・社会保険庁(社会保険業務センター)から、誕生月の初めまでに同様に送られてきます(郵送)。
 ・誕生月の末日までに「社会保険業務センター」に障害者本人が直接提出(郵送)します。
 ・社会保険庁(本庁)で障害の程度などを審査します[本庁年金]。

送られてくる診断書用紙は、あくまでも白紙のものです。

提出を求められる内容は、初めて障害年金を請求したときと同等の医師診断書です。
障害の種類や程度によっては、当然、問診や諸検査を受けなければなりません。
というより、問診や諸検査を受けることが大前提で、
それらがないままに診断書が作成されたとしたら、重大な法令違反として罰せられます。
また、レントゲンフィルムの添付などが必要になることもあります。

このため、障害年金用の診断書の件を事前に電話等で病医院に伝えておき、
余裕をもって、問診や諸検査をしていただくようにするとともに、
その結果が医師診断書となって手渡されるまでにさらに10日~2週間はかかりますので、
指定の月の末日までに提出しなければならないことを踏まえて、
早め早めに処理を済ませるようにして下さい。

提出が間に合わないときは、一時的に障害年金の支給が止まります。
その点にも注意が必要です。
 
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診断書兼申請書は役所から送られてきます。


そして、その診断書兼申請書に医師に書いてもらいます。
病院に行って事務の人に言えばいいです。
医師が書いて返却してもらうのに2週間くらいかかります。
(病院によって違います。)
病院から診断書兼申請書を返却してもらったら、それを役所に提出すればいいです。

その場での問診や診断はないと思います。
(私の病院ではないです。)

この回答への補足

回答ありがとうございます。

年金の診断書は役所を通して(役場の封筒かなにかで)送られてくるのでしょうか?(役場の人も見るということ?)

社会保険から直接郵送でやりとりをするのではなく、あくまで役場を通して行われるのですか?

診断書のやり取り(届き方・送り方)
1.社会保険(郵送)⇒役場通して(役場の封筒?)⇒自宅
2.自宅⇒役場(窓口)⇒社会保険
のように

1.社会保険(郵送)⇒自宅
2.自宅⇒社会保険
ではなく

補足日時:2009/05/15 17:59
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Q障害基礎年金の受給金額と、受給に当たりやることは?

今年5月前半に申請した、精神の障害基礎年金の国民年金・厚生年金保険年金証書が届きました。

そこには、受給権を取得した年月は20歳になった月、平成14年11月になっており、平成24年6月14日 厚生労働大臣 と書かれております。

また、国民年金 年金決定通知書には、
年金額の内訳が、支払開始年月は、平成14年12月となっており、基本となる年金額は、804,200円、年金額は804,200円、
「年金時効特例法」に該当する場合を除き、
平成19年3月以前の年金は、時効消滅によりお支払いはありません。
という記載があります。

この場合、平成19年4月から平成20年3月まで、平成20年4月から平成21年3月まで、平成21年4月から平成22年3月まで、平成22年4月から平成23年3月まで、平成23年4月から平成24年3月までの5年間分の年金を貰えるのでしょうか?

5年分遡ってもらえると聞きましたが、特に記載がなかったので、上記の記載の場合5年に遡ってもらえるかどうかの判断はどうなるのでしょうか?

また、障害の等級は2級16号 診断書の種類は7 次回診断書提出年月日は平成26年7月です。

また、年金を払わなくていいという申請や、次回診断書提出以外に何かすること、また仕事などはどの程度であれば働いていてももらえるのかを教えて頂けたら幸いです。

お手数おかけしますが、どうぞよろしくお願い致します。

今年5月前半に申請した、精神の障害基礎年金の国民年金・厚生年金保険年金証書が届きました。

そこには、受給権を取得した年月は20歳になった月、平成14年11月になっており、平成24年6月14日 厚生労働大臣 と書かれております。

また、国民年金 年金決定通知書には、
年金額の内訳が、支払開始年月は、平成14年12月となっており、基本となる年金額は、804,200円、年金額は804,200円、
「年金時効特例法」に該当する場合を除き、
平成19年3月以前の年金は、時効消滅によりお支払いはありませ...続きを読む

Aベストアンサー

あなたの場合は、20歳前初診による障害基礎年金です。
年金証書に年金コード番号が印刷されていると思いますが、これが「6350」になっているはずです。
国民年金保険料の納付を必要とはしませんが、そのかわり、受給するときには所得制限(よほどの収入がないかぎり、特に心配する必要はない)があります。

受給権獲得年月は「20歳の誕生日の前日」がある月です。
これが平成14年11月です。

受給権獲得年月の翌月分から、振込を受けられる権利(支分権[しぶんけん])が生じます。
つまり、平成14年12月分から発生するので、支払開始年月が平成14年12月となっています。
また、障害基礎年金2級のはずだと思いますが、平成14年度当時の障害基礎年金2級の額が804200円(年額)でしたので、その額が記されています。
なお、年金額は、物価や賃金の変動に連動して、毎年度の額が変わり得るものです。

支分権には、時効があります。
実際の請求日からさかのぼって、最大で、過去5年分までが実際に振込を受けられます。
それよりも過去の分については、時効で消滅してしまうため、実際の振込はありません。
考え方は、次のとおりとなります。順に見ていって下さい。

ア.実際の請求日がある月を見ます ‥‥ 平成24年5月
イ.アの月よりも前の、直近の振込月(偶数月)を見ます ‥‥ 平成24年4月
ウ.イの前月を見ます ‥‥ 平成24年3月
エ.ウの月を起算月として、そこから最大5年をさかのぼります

エの結果、あなたの場合は、平成24年3月から過去に5年、平成19年4月までさかのぼれます。
つまり、平成19年4月分からの振込を受けられます。
だからこそ、逆に言えば、平成19年3月以前の年金(平成14年12月分から平成19年3月分まで)は振込を受けられません。

さかのぼり(遡及)で受けられる額は、以下のとおりです。
5年分で、少なくとも、約395万円にものぼります。
初回の振込のときに、一括で振り込まれます。詳細は、追って、別にお知らせが届くはずです。

平成19年4月分から平成20年3月分 小計 792,100円
平成20年4月分から平成21年3月分 小計 792,100円
平成21年4月分から平成22年3月分 小計 792,100円
平成22年4月分から平成23年3月分 小計 792,100円
平成23年4月分から平成24年3月分 小計 788,900円

> 障害の等級は2級16号 診断書の種類は7 次回診断書提出年月日は平成26年7月です。

精神の障害そのものを示しています。
また、再認定間隔(次回診断書提出間隔)は「2年」とされています(今後、変わり得ます)。
さらに、20歳前初診による障害基礎年金ですから、診断書提出年月は必ず7月になります(20歳前初診以外では誕生月になります)。

> 年金を払わなくていいという申請

国民年金保険料の法定免除です。届出を行ないます。
但し、国民年金第1号被保険者(自ら納めるべき人)であることが条件で、働いているとき(厚生年金保険に入っているとき/国民年金第2号被保険者という)や配偶者に扶養されているとき(国民年金第3号被保険者という)は対象外です。
年金証書や印鑑、年金手帳などをもって、本人が直接、市区町村の国民年金担当課(又は年金事務所[日本年金機構])に出向いて下さい。
受給権獲得年月の前月分からの保険料の納付を要しない、とされるので、還付されます。
なお、その分、将来の老齢基礎年金(65歳以降、障害基礎年金と二者択一)の額がガクッと減ります。
障害基礎年金は「いつでも障害軽減によって支給停止になり得る」という性質を持つため、老後の家計を安定させるためには、老齢基礎年金の額をできるだけ多く確保することが必要です。
そのためには、別途に「追納」という手続きも必要です。
いったん還付されてしまう、という決まりになっているため、わざわざ「追納」をしなければ、通常の方法では納めたくても納められません。
年金事務所(日本年金機構)で所定の追納手続きを行なって下さい。

> 次回診断書提出以外に何かすること

20歳前初診による障害基礎年金なので、毎年7月に所得チェックが行なわれます。
所得制限があるためです。
ハガキが届きますから、それにサインをして市区町村に郵送します。
すると、市区町村では所得の状況を添えて、日本年金機構に送ります。
この結果、ある1年間の所得(収入)の状況が制限額を超えてしまうと、翌年8月分から翌々年7月分までの1年、半分または全部の支給がいったん止まります。

> 仕事などはどの程度であれば働いていてももらえるのか

実際にはケースバイケースで、診断書の内容などで総合的に判断されます。
但し、基準じたいはちゃんとあります。
一般に、「障害者としての特別なサポートを受けることなしに一般企業でフルタイム勤務できる状態」のときは、精神の障害による障害年金は受けられないことになっています。

その他、不明なところがあれば、遠慮せずに補足していただければ幸いです。
障害年金のしくみはいろいろとややこしい部分も多いので、しっかり理解&把握して下さい。
 

あなたの場合は、20歳前初診による障害基礎年金です。
年金証書に年金コード番号が印刷されていると思いますが、これが「6350」になっているはずです。
国民年金保険料の納付を必要とはしませんが、そのかわり、受給するときには所得制限(よほどの収入がないかぎり、特に心配する必要はない)があります。

受給権獲得年月は「20歳の誕生日の前日」がある月です。
これが平成14年11月です。

受給権獲得年月の翌月分から、振込を受けられる権利(支分権[しぶんけん])が生じます。
つまり、平成1...続きを読む

Q障害者基礎年金に付いて質問です。 私の場合、子供の頃から障害者なので所得制限が有ります。 所得制限は

障害者基礎年金に付いて質問です。
私の場合、子供の頃から障害者なので所得制限が有ります。
所得制限は自分の所得のみ対象ですか。それとも家族(同居)も含みますか。

Aベストアンサー

前年の所得(「収入」ではありません!)に応じて、当年8月分から翌年7月分までが所得制限の対象になりますが、本人の所得のみを見ます。
その上で、本人に扶養親族等がある場合には、その人数に応じて制限額の上限が上がります(すなわち、扶養親族等が多ければ、所得制限にかかってしまう額が緩やかになります。)
詳細については、過去回答 https://oshiete.goo.ne.jp/qa/9478623.html の 回答 No.1 をごらん下さい。

障害者本人が単身者のとき(扶養親族等がいないとき)は、以下のとおりです。

A)半額支給停止 所得の額が3,604,000円を超えて4,621,000円未満のとき
B)全額支給停止 所得の額が4,621,000円を超えたとき

ここでいう「所得」とは、給与しか収入のない障害者の場合は「給与所得控除後の給与の金額」です。
1年最後の年末調整が終わった後の「源泉徴収票」に記される「給与所得控除後の給与の金額」を指します。

「給与所得控除後の給与の金額」から、「税金や社会保険が差し引かれる前の給与の額(額面給与)」を逆算でき、その「額面給与」の額が「(所得制限にかかる)収入の額」とイコールになります。
この方法によって、「所得」を「収入」に置き換えることができます。
AとBとを書き直すと、以下のとおりとなります。

A’)半額支給停止 収入の額が5,180,000円を超えて6,451,200円未満のとき
B’)全額支給停止 収入の額が6,451,200円を超えたとき

前年の所得(「収入」ではありません!)に応じて、当年8月分から翌年7月分までが所得制限の対象になりますが、本人の所得のみを見ます。
その上で、本人に扶養親族等がある場合には、その人数に応じて制限額の上限が上がります(すなわち、扶養親族等が多ければ、所得制限にかかってしまう額が緩やかになります。)
詳細については、過去回答 https://oshiete.goo.ne.jp/qa/9478623.html の 回答 No.1 をごらん下さい。

障害者本人が単身者のとき(扶養親族等がいないとき)は、以下のとおりです。

A)半額...続きを読む

Q障害基礎年金の所得制限の制限は本人のみの所得でしょうか?それとも夫婦合算の所得金額でしょうか?

発症、認定が20歳前の為給付に所得制限があります。
どのサイトで調べても、本人のみか合算か書いてありませんでした(見つけられませんでした)

どなたかご存知の方いらっしゃったら教えて下さい。

宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

ご質問の件についてですが、
結論から言いますと、「受給権者本人の所得のみ」です。

国民年金法第30条の4による障害基礎年金(20歳前傷病)は、
受給権者本人の前年の所得が、
所得税法に規定する控除対象配偶者及び扶養親族の数に応じて定めた
限度額を超えると、その年の8月分から翌年7月分までの1年間、
全額又は半額(加算部分<子の加算額>は除く)が支給停止されます。
(年金コード番号が「6350」「2650」のときが該当。)

計算方法は、以下のとおりです。

<所得とは?>
所得 = A - (B + C)

<A>
非課税所得以外の所得の合計額
(1)総所得金額(地方税法第32条第1項)
(2)退職所得
(3)山林所得
(4)土地等に係る事業所得等
(5)長期譲渡所得
(6)短期譲渡所得
(7)先物取引に係る雑所得等(いわゆる「FX」など)
(8)租税条約実施特例法による条約適用利子等・条約適用配当等
※ 給与収入しかない場合は「給与所得控除後の給与の金額」

<B>
(1)雑損控除
(2)医療費控除
(3)社会保険料控除
(4)小規模企業共済等掛金控除
(5)配偶者特別控除

<C>
(1)障害者控除
 27万円。
 税法上の特別障害者の場合は40万円。
 ※ 税法上の特別障害者
  身体障害者手帳 ‥‥ 1~2級
  療育手帳 ‥‥ 最重度、重度
  精神障害者保健福祉手帳 ‥‥ 1級
(2)老年者控除
 廃止された。
(3)寡婦・寡夫控除
 27万円。
 扶養する子を持つ寡婦の場合は35万円。
(4)勤労学生控除
 27万円。

<半額支給停止になるとき>
 所得の額が「360万4千円」を超えて
「462万1千円
 + 38万円 × 通常の扶養親族(控除対象配偶者を含む)の数
 + 48万円 × 老人控除対象配偶者又は老人扶養親族の数
 + 63万円 × 特定扶養親族の数」未満であるとき。

<全額支給停止になるとき>
 所得の額が
「462万1千円
 + 38万円 × 通常の扶養親族(控除対象配偶者を含む)の数
 + 48万円 × 老人控除対象配偶者又は老人扶養親族の数
 + 63万円 × 特定扶養親族の数」を超えたとき。

<それぞれの言葉の意味を参照したいとき>
 ● 控除対象配偶者
 ● 老人控除対象配偶者
 ● 扶養親族
 ● 特定扶養親族
 ● 老人扶養親族

以下のPDFの3頁~4頁目を参照して下さい。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/nencho2009/pdf/09-15.pdf
 

ご質問の件についてですが、
結論から言いますと、「受給権者本人の所得のみ」です。

国民年金法第30条の4による障害基礎年金(20歳前傷病)は、
受給権者本人の前年の所得が、
所得税法に規定する控除対象配偶者及び扶養親族の数に応じて定めた
限度額を超えると、その年の8月分から翌年7月分までの1年間、
全額又は半額(加算部分<子の加算額>は除く)が支給停止されます。
(年金コード番号が「6350」「2650」のときが該当。)

計算方法は、以下のとおりです。

<所得とは?...続きを読む

Q障害厚生年金(3級)の診断書(精神障害)について

今回、障害厚生年金の申請を検討しています。
認定に当たっては、医師の診断書の内容が重要なポイントになると聞きました。
主治医に相談したところ、「結果は分からないが診断書を病院の受付に出せ」との指示でした。
また、ネットに「社労士が患者に付き添って、認定されやすい診断書を書いてもらう事が可能」と掲載されていました。
お聞きしたい点
(1)非常に高い成功報酬を支払っても、社労士に依頼した方が認定は確実でしょうか?
(2)病院側は「診断書は受付に提出せよ」との説明ですが、強く主張すれば、診断書の記入に際し社労士との面談に応じるでしょうか。
なお、私の病歴は以下の通りです。
病名:統合失調症
発病:約7年前
病気の影響:病気により職場を解雇はされませんでしたが、発病前にできた仕事ができなくなり、現在、子会社に出向中です。病気のために、簡単で単純な仕事を行っています。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>(1)非常に高い成功報酬を支払っても、社労士に依頼した方が認定は確実でしょうか?

○確実と言うより、申請書に自分で記載する処もございますので、社会保険労務士にしてもらえば、自分で面倒な事はしなくても良いのがメリット。ただしデメリットは、無料ではなく高いお金がかかります。

>(2)病院側は「診断書は受付に提出せよ」との説明ですが、強く主張すれば、診断書の記入に際し社労士との面談に応じるでしょうか。

○応じるかどうかは、主治医の考え方次第ですので、なんとも言えません。ただし、主治医の立場になり考えるとあまり良くない印象を受けると思います・・・。(私の個人的見解ですが)

○【主治医に相談したところ、「結果は分からないが診断書を病院の受付に出せ」との指示でした。】と主治医が、おっしゃられているのであれば、社会保険労務士に依頼するより、主治医の指示に従う事をお勧め致します。ご存知かもしれませんが、障害厚生年金の最終的決定は「社会保険庁」ですので、主治医が決定するのではありませんが「社会保険庁の認定」は「主治医の診断書」次第で決定されると言っても過言ではありません。主治医は、大体どの程度の診断書を書けば、1級、2級、そして3級が出ると言う事は、過去のデーターでお分かりのはずです・・・。それに、【病院の受付に出せ】との事ですので、受付にはケースワーカーか、それに準ずる障害年金に詳しい専門の方がおられるのではないかと推測されますが・・・。

○私が、通院している精神科においても、「医療相談室」と言うのがあり、ケースワーカーがおりまして、障害年金に関しての手続きは全て一任されております。そして、主治医が「診断書を書いてくれる」と言えば私の病院では、確実に認定されます。ただし、主治医が「診断書を書いてくれる」と言うまでが一番困難な事なのです。

○通常は、なかなか、「診断書は病院の受付に提出せよ」と簡単に言ってくれる「良い主治医」はおりませんので主治医のおっしゃる様に「病院の受付」に提出された方が良いと思います。高いお金を出して社会保険労務士に依頼する必要はないと思います。もし、認定されない時は、決定通知を受けてから60日以内に不服申し立てが出来ますので、その時にでも社会保険労務士の方に依頼されても遅くはないと思います。(今は、そこまで考えず勇気をだして主治医ののおっしゃる様に病院の受付に提出される様お勧め致します・・・。)

不服申し立てについて
http://www.syougai.jp/faq/faq0190.html

○良い結果が得られる様お祈りしております。

>(1)非常に高い成功報酬を支払っても、社労士に依頼した方が認定は確実でしょうか?

○確実と言うより、申請書に自分で記載する処もございますので、社会保険労務士にしてもらえば、自分で面倒な事はしなくても良いのがメリット。ただしデメリットは、無料ではなく高いお金がかかります。

>(2)病院側は「診断書は受付に提出せよ」との説明ですが、強く主張すれば、診断書の記入に際し社労士との面談に応じるでしょうか。

○応じるかどうかは、主治医の考え方次第ですので、なんとも言えません。ただし、主...続きを読む

Q障害基礎年金と老齢基礎年金の受給の選択について

こんにちは、質問させてください。

1、障害基礎年金の受給を申請するにあたり、老齢基礎年金で受給する年金額とを比較して多いほうを選択するという年金受給選択申出書を提出しましたが、この比較対象は老齢基礎年金に振替加算額をプラスした金額なんでしょうか。

なぜ気になるかと言いますと
母親は現在65歳ですが、1ヶ月ほど前のまだ誕生日が来ていない64歳のときに障害基礎年金の受給の申請をしました。

母親は結婚前に働いていて厚生年金を払っていた期間3年間と結婚して第3号被保険者としての期間33年間の合わせて36年間国民年金を払っていたようです。計算しますと707,850円となります。
そして母親は65歳となり様々な条件を満たしているので振替加算として99,900円が付くようです。
合計807,750円となります。

障害基礎年金2級の支給額は786,500円ですので、単純に比較した場合、老齢基礎年金プラス振替加算(807,750円)のほうが多くなります。

2、ただ、金額は老齢基礎年金プラス振替加算のほうが多いですが、障害基礎年金は非課税ですので、障害基礎年金のほうが実際に受け取る額としては多いと思うんですが、どちらが支給されるんでしょうか。

1と2の質問に回答いただけますでしょうか。よろしくお願いします。

こんにちは、質問させてください。

1、障害基礎年金の受給を申請するにあたり、老齢基礎年金で受給する年金額とを比較して多いほうを選択するという年金受給選択申出書を提出しましたが、この比較対象は老齢基礎年金に振替加算額をプラスした金額なんでしょうか。

なぜ気になるかと言いますと
母親は現在65歳ですが、1ヶ月ほど前のまだ誕生日が来ていない64歳のときに障害基礎年金の受給の申請をしました。

母親は結婚前に働いていて厚生年金を払っていた期間3年間と結婚して第3号被保険者としての期間33年間の...続きを読む

Aベストアンサー

>1、障害基礎年金の受給を申請するにあたり、老齢基礎年金で受給する年金額とを比較して多いほうを選択するという年金受給選択申出書を提出しましたが、この比較対象は老齢基礎年金に振替加算額をプラスした金額なんでしょうか。

65歳までは老齢基礎年金ではなく特別支給の老齢厚生年金との比較です。
厚生年金は3年とのこと障害基礎年金が多くなります。

65歳になったら選択替えすることができます。
老齢基礎年金+老齢厚生年金または障害基礎年金+老齢厚生年金どちらかを選択します。

Q老齢年金と障害年金について。私は、障害共済年金と障害基礎年金を2級で受給していますが、65歳になった

老齢年金と障害年金について。私は、障害共済年金と障害基礎年金を2級で受給していますが、65歳になったら、老齢年金と、障害年金を受給するのは、金額的にどちらが得でしょう受けてか。ちなみに私は、永久認定を受けています。

Aベストアンサー

> 老齢年金と障害年金について。
この名称は特定の年金を指す用語ではございません。

ご質問から想定される受給組み合わせは次の3パターン
 老齢基礎年金+老齢共済年金[実際には老齢厚生年金+調整年金]
 老齢基礎年金+障害共済年金
 障害基礎年金+障害共済年金←現在の受給パターン

で、ここに登場する「老齢◎◎年金」の金額ですが、大雑把い説明すると次のような考えで計算されます。
 老齢基礎年金
  ⇒満額×(共済年金の加入月数+国民年金1号としての保険料納付済み月数)÷480月
 老齢共済年金 
  ⇒共済年金に加入していた間の平均報酬額×乗率×加入員であった月数

また、障害基礎年金(2級)は、老齢基礎年金の満額と同額です。
 ⇒障害基礎年金を受給できるものは国民年金の保険料納付が免除される。
 ⇒免除されたと言う事で保険料を納めていないと、老齢基礎年金を満額受給することは不可能となる。

更に、ご質問者様は『永久認定を受けています』と条件を付しております。

よって、今回のご質問に関しては、現在の受給パターンを継続することをお勧めいたします。

> 老齢年金と障害年金について。
この名称は特定の年金を指す用語ではございません。

ご質問から想定される受給組み合わせは次の3パターン
 老齢基礎年金+老齢共済年金[実際には老齢厚生年金+調整年金]
 老齢基礎年金+障害共済年金
 障害基礎年金+障害共済年金←現在の受給パターン

で、ここに登場する「老齢◎◎年金」の金額ですが、大雑把い説明すると次のような考えで計算されます。
 老齢基礎年金
  ⇒満額×(共済年金の加入月数+国民年金1号としての保険料納付済み月数)÷480月
 老齢共済年金 
  ⇒...続きを読む

Q障害基礎年金と報酬比例部分は手続きなしで受給できる

現在国民年金の障害基礎年金2級を受給しています。
61歳から報酬比例部分が受給できます。
65歳からの老齢基礎年金<障害基礎年金の関係です。
現在厚生年金に加入中で60歳で退職予定。
知りたいのは
1. 61歳になったとき手続きなしで障害基礎年金と報酬比例部分を受給できるか。
2. 65歳になったら障害基礎年金を受給しつづけられるか。
以上よろしくお願いします。

Aベストアンサー

A1.
61歳になったとき手続きなしで障害基礎年金と報酬比例部分を受給できるか。

Q1.
いいえ。
どちらか一方を選択受給することとなります。同時に受け取ることはできません。
手続きが必ず必要です。
以下のような手続きをすべて行ないます。
(1)特別支給の老齢厚生年金を受け取るための請求手続(★)
(2)障害者特例(1の定額部分も特別に受けられる特例)を受けるか否かの手続
(3)年金受給選択申出書の提出(▲)

1.特別支給の老齢厚生年金の請求(★)
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=5114
2.障害者特例(下記URLの末尾)
http://www.nenkin.go.jp/n/www/info/detail.jsp?id=8173
http://homepage2.nifty.com/maroon_web/temp/tokubetsu-rourei-kousei_shougai-tokurei.pdf
3.年金受給選択申出書(▲)
http://www.nenkin.go.jp/n/open_imgs/service/0000002357.pdf

Q2.
65歳になったら障害基礎年金を受給しつづけられるか。

A2.
とは限りません。
必ず、以下のような手続が必要です。

(4)本来の老齢厚生年金(および老齢基礎年金)の請求(上記「★」とは全くの別物)
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=5113
(5)あらためて年金受給選択申出書を提出(上記「▲」とは全くの別物)
http://www.nenkin.go.jp/n/open_imgs/service/0000002357.pdf

上記(5)については、以下のいずれかのうち1つを選択受給することとなります。
◯ 障害基礎年金+障害厚生年金
◯ 障害基礎年金+老齢厚生年金
◯ 老齢基礎年金+老齢厚生年金

要は、ひとつひとつ手続が必要です。
手続なしに「黙っていても受けられる」というようなものではありません。
 

A1.
61歳になったとき手続きなしで障害基礎年金と報酬比例部分を受給できるか。

Q1.
いいえ。
どちらか一方を選択受給することとなります。同時に受け取ることはできません。
手続きが必ず必要です。
以下のような手続きをすべて行ないます。
(1)特別支給の老齢厚生年金を受け取るための請求手続(★)
(2)障害者特例(1の定額部分も特別に受けられる特例)を受けるか否かの手続
(3)年金受給選択申出書の提出(▲)

1.特別支給の老齢厚生年金の請求(★)
http://www.nenkin.go.jp/n/www/servi...続きを読む

Q障害基礎年金と扶養について

以前も障害基礎年金のことで質問させてもらったのですが、今度は扶養のことで…もし詳しい方がいらっしゃいましたらよろしくお願いいたします。
現在身体障害で障害基礎年金1級を受給しています。4月から短時間障害者雇用で働くことになったのですが、今は夫の扶養に入っていて今後も扶養内で働く予定です。
そこで、健康保険の協会けんぽのホームページをみると障害者の扶養は180万以下と書いてあって、例えば年金が100万だったとしたら80万以内であれば扶養内で特に働くことは届け出なくていいのでしょうか?
あと、税金の面では年金は収入に含まれないと聞いたことがありますので、例えば80万ならそのまま扶養で良い…という解釈で合っていますか?(>_<)
障害基礎年金に関しては年金機構になどに就労のことを届け出なくてはいけないのでしょうか?20歳前傷病は所得制限があるというのは調べて何となく分かったのですが、障害年金をもらっている人は働けないという声も耳にしたりしてどれが正しいのか良く分からなくなってしまって…
質問ばかりで申し訳ありません。

Aベストアンサー

まず、健康保険上の扶養(被扶養者)からお答えします。
届出の様式は、以下のPDFファイルのようなものです。
この様式は協会けんぽのものですが、健康保険組合でもほぼ同様です。

https://www.nenkin.go.jp/n/open_imgs/service/0000004473.pdf

障害者の場合の年間収入の要件は、年間180万円以下であること。
障害基礎年金1級の受給者の場合は、年金収入が約100万円/年になりますから、残りが給与収入だとすると、給与収入を年80万円未満に抑える必要があります。
それぞれの収入額を証明でき得る書類(年金額の通知書など)を添える必要が生じる可能性があるため、下記(協会けんぽの例ですが、健康保険組合でもほぼ同様[但し、健康保険組合によってはその他の書類も求められる場合もあり])をごらんになって、詳細を頭に入れておいて下さい。

https://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2278

なお、自らが健康保険や厚生年金保険の被保険者とはならない働き方をする、ということが前提です。
短時間障害者雇用ということですから、その前提は満たされるとは思いますが、一般社員の勤務時間・勤務日数の3分の2以上になると(1日6時間以上・週3日以上)、原則として自ら健康保険や厚生年金保険の被保険者にならなければならなくなります。

次に、所得税制上の配偶者控除(「扶養」と書かれていますが、正しくは「配偶者控除」)についてです。
障害基礎年金は非課税所得ですから、この部分は収入(厳密には「所得」)から除いて考えます。
つまり、給与収入(こちらも厳密には「給与所得」)だけを考えてゆくわけですが、給与収入が103万円以下(これを「給与所得が38万円以下」と表現します)のとき、あなたの夫は、あなたを所得税制上の控除対象配偶者(扶養と同様のイメージで結構です)にして配偶者控除を受けることができます。
要は、税金(所得税)の面ではいまのままでOKですが、こちらについては以下(少々難解かもしれません)を参照して下さい。

https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm

就労の事実については、障害基礎年金が永久固定となっておらず一定期間毎に障害状態確認届(いわゆる「更新時診断書」)の提出を求められているならば、その障害状態確認届の中で医師から記してもらえば足ります。
身体障害の場合は、就労の事実があったからといって、それが直接、級下げや支給停止などにつながることはありません。障害年金を受給している人は働けない・働いてはいけない、ということもありません。
一方、精神障害の場合も「障害年金を受給している人は働けない・働いてはいけない」ということはないのですが、年金での障害認定基準上、就労の有無をかなり重く見るため、就労の事実が級下げや支給停止に直結する可能性がかなり大きくなります。
なお、20歳前傷病による障害基礎年金の場合は、確かに所得制限による支給停止がありますが、所得の額がかなり多くなければ、まず支給停止につながるようなことはありませんので、あなたの例のような場合は心配する必要はありません。

まず、健康保険上の扶養(被扶養者)からお答えします。
届出の様式は、以下のPDFファイルのようなものです。
この様式は協会けんぽのものですが、健康保険組合でもほぼ同様です。

https://www.nenkin.go.jp/n/open_imgs/service/0000004473.pdf

障害者の場合の年間収入の要件は、年間180万円以下であること。
障害基礎年金1級の受給者の場合は、年金収入が約100万円/年になりますから、残りが給与収入だとすると、給与収入を年80万円未満に抑える必要があります。
それぞれの収入額を証明...続きを読む

Q障害基礎年金と傷病手当の併給について

こんにちは。質問致します。

今下肢障害で障害基礎年金2級を受給しています。

正社員で働いているのですが、4月頃から精神疾患で休職しています。

先日傷病手当金の申請後、傷病手当金が振り込まれましたが、障害基礎年金分が引かれて振り込まれていました。

色々と調べてみましたが、障害基礎年金と傷病手当金は併給されるような記述が多かったです。

まず私は障害基礎年金と記しています。
障害厚生年金と障害基礎年金の違いが良く分かりません。

年金が初めて受給された時点で無職でしたので、恐らくは障害基礎年金と理解していますが、合っていますでしょうか?

また障害基礎年金で合っていたとして、現在障害基礎年金のみの受給で傷病手当は減らされずに併給されるものなのでしょうか?

保険協会に問い合わせをする前に確かめておきたかったもので。

どうぞ宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

順序を追って説明させていただいたほうが良さそうですね。
まず、障害年金のしくみから説明させていただきます。
お手元に、年金証書(年金決定通知書ないしは年金裁定通知書を兼ねています)をご用意下さい。

最初に、印字されている「年金コード」をごらん下さい。4桁の数字です。
この数字が「5350」か「6350」であれば、障害基礎年金しか受給していない状態です。
一方、「1350」であれば、3級ならば障害厚生年金のみ、2級か1級であれば「障害厚生年金プラス障害基礎年金」という形で支給されています。

下肢障害での初診日(初めて医師の診察を受けた日)において、あなたが国民年金だけにしか入っていなかったとき、あるいは無職・20歳以上の学生だったとき、配偶者から社会保険上で扶養されていたときなどだったときは、障害基礎年金しか受けられません。また、初診日が20歳になる前だった場合には、年金コードは「6350」になっています。
一方で、その初診日が、あなたが厚生年金保険に入っているときにあったのならば、必ず、障害厚生年金(又は「障害厚生年金プラス障害基礎年金」)になっています。
障害年金の区別は、このようにしても判断できます。
言い替えれば、「年金が初めて受給されるに至ったときに無職だった」ということが関係してくるのではなく、あくまでも「初診日のときに入っていた公的年金制度は何だったか」がかかわってきます。

次いで、細かい字で印字されていると思いますが、「診断書の種類」という箇所をごらん下さい。
3桁の数字になっており、あなたの場合には「6」から始まる数字になっているはずです。

さて。
障害年金と傷病手当金との間の調整は、同一傷病であるときに限って行なわれます。
これを併給調整といい、障害厚生年金(又は「障害厚生年金プラス障害基礎年金)と傷病手当金との間で行ないます。
障害厚生年金(又は「障害厚生年金プラス障害厚生年金」)の支給を優先し、傷病手当金の額を調整する(減額、もしくは支給しない)という方法が採られます。
言い替えると、同一傷病ではないときや、同一傷病ではあっても障害基礎年金しか受給していない状態では、このような併給調整が行なわれることはありません。
詳しいことは、以下のURLの過去回答(回答No.1)をごらん下さい。

過去回答
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/6827582.html

以上のことから、あなたの受けている傷病手当金が精神疾患を理由としたものであるならば、まず、同一傷病ではない以上、併給調整が行なわれてはなりません。
あなたの年金証書の年金コードが「1350」であって、かつ、診断書の種類の数字が「7」から始まっていないかぎり、先述したような理由から、併給調整はあり得ないのです。

通常、障害年金との間で併給調整すべきかどうかをきちんと見てもらうために、障害年金を受給している人は、初回申請のときに年金証書の写し(コピー)などを添えることになっています。
参考URLでお示しした傷病手当金請求書記入例(協会けんぽの例をあげていますが、各健康保険組合でも同様です)のとおりです。

参考URL
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/resources/content/123/20110425-190415.pdf

あなたはおそらく、障害厚生年金と障害基礎年金の違いをよくわからないまま、「障害年金を受けている」ということを示す欄にマルを付けるなどして、傷病手当金請求書を提出したのではありませんか?
悪いことに、健康保険組合なども年金証書の写し(コピー)などの提出を求めて確認することもせず、そのまま「正しい申告があった」ものとして、併給調整の処理をしてしまったのではないかと思います。

であるならば、ここまで説明させていただいたように、あなたが受けている障害年金の種類をもう一度正しく確認・理解された上で、年金証書の写し(コピー)を添えて、協会けんぽないしは健康保険組合に照会なさって下さい。
同一傷病でないかぎりは併給調整はあり得ないので、過ちが認められて、傷病手当金は全額支給されるはずです。

その他、あなたが勘違いしていて、傷病手当金の対象となる期間の一部に、賃金・俸給が一部支給されていた、ということも考えられます。
いわゆる「低額の休職給」が支給されるケースであったり、休む直前の賃金・俸給が支給されてしまったりする、というケースです。
これらのとき、受け取った賃金・俸給と傷病手当金との間で調整がなされて、傷病手当金の額は減額されるか支給されなくなるかのどちらかになります。
このようなケースではなかったか、ということについても、併せて、協会けんぽないし健康保険組合に照会するようにして下さい。
 

参考URL:http://www.kyoukaikenpo.or.jp/resources/content/123/20110425-190415.pdf

順序を追って説明させていただいたほうが良さそうですね。
まず、障害年金のしくみから説明させていただきます。
お手元に、年金証書(年金決定通知書ないしは年金裁定通知書を兼ねています)をご用意下さい。

最初に、印字されている「年金コード」をごらん下さい。4桁の数字です。
この数字が「5350」か「6350」であれば、障害基礎年金しか受給していない状態です。
一方、「1350」であれば、3級ならば障害厚生年金のみ、2級か1級であれば「障害厚生年金プラス障害基礎年金」という形で支給さ...続きを読む

Q障害基礎年金について

 兄(20代後半)が、脳動脈瘤で倒れて1ヶ月になろうとしています。
 脳ヘルニアで、脳幹というところをやられたらしいです。
 意識は戻っていません。
 そこで年金についてなんですが、将来的には障害基礎年金を請求することになるのかと思います。
 兄は今年4月から働き始めたばかりです。
 今は、年金を払っていない状況なのですが、とりあえず、どのような手続が必要になるのでしょうか?

Aベストアンサー

>年金は、働きはじめたとき(14年4月)に、過去2年分だけは納めたようです。

おぉっ!そうですか!それはよかった。希望が出てきました。
例えば、1ヶ月前(倒れられた日)=10月に初診日があるとすると、平成13年9月分~平成14年8月分(←すなわち前々月)までの1年間に未納が無いかどうかです。4月に過去2年分を納めたのは良しとして、あとは、4月以降の分(8月まで)も、初診日の前までに納めているかどうかです。
ところで、働き始めたと言うことは、4月以降は厚生年金ではないのでしょうか?もしそうなら、万事OKなのですが…。

>今は、年金を払っていない状況なのですが、

この点が、非常に気がかりです。

もし、請求できそうであれば、初診日の半年後「障害認定日(※)」になったら、手続をしてください。
手続き先は、初診日の時点で厚生年金加入中であれば「社会保険事務所」、国民年金であれば「市区町村役場」となります。

※「障害認定日」
昨日や今日病気になったとしても、どの程度の障害が残るかわかりませんよね。そのため、初診日から1年半後を「障害認定日」として、その時の障害の程度により年金が請求できるかどうか決まります。
ただし、1年半待たなくても、傷病によっては「症状が固定した」と認められれば、その時点で障害認定日となります(例えば「手足の切断」だと待ってても生えてきませんので「切断日」となります)。脳血管障害で肢体が不自由になった場合には、1年半ではなく、半年で診るのが通例です。

>年金は、働きはじめたとき(14年4月)に、過去2年分だけは納めたようです。

おぉっ!そうですか!それはよかった。希望が出てきました。
例えば、1ヶ月前(倒れられた日)=10月に初診日があるとすると、平成13年9月分~平成14年8月分(←すなわち前々月)までの1年間に未納が無いかどうかです。4月に過去2年分を納めたのは良しとして、あとは、4月以降の分(8月まで)も、初診日の前までに納めているかどうかです。
ところで、働き始めたと言うことは、4月以降は厚生年金ではないのでしょう...続きを読む


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