大学で債権の証券化について学んでします。私の読んでいる本(渡辺裕泰氏 ファイナンス課税 有斐閣)には証券化に際してのポイントで次のような記載があります。

「債権の譲渡については平成10年の「債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律」が施行され、法人の有する指名金銭債権については、債務者の承諾が無くとも債権譲渡を登記することで第三者対抗要件を具備できることになった。」

ここまではわかるのですが、次からの記載が全くわかりません。

「債務者対抗要件については、債務者の保護を重視した結果、特例は設けられていない。オリジネーター(原債権者)がサービサーとして債務者から債権の回収を行っている間は、第三者対抗要件のみで通常は問題が生じない。しかし、サービサーが交代するような折には、債務者対抗要件を備えるため債務者に当期事項証明書を交付し、かつ債務者に対して通知しまたは債務者が承諾することが必要となる。(動産債権譲渡特例法4条)」

申し訳ございませんが後半部分についての解説をお願いします。

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A 回答 (4件)

>全体の流れでは債権譲渡の登記だけではなく、登記事項証明書を交付し、債務者に対して通知または債務者からの承諾が必要になる



まあその通りなんだけど、動産債権譲渡特例法ってのは制度的には、特に集合債権譲渡担保を確実にするための法制度なのよね。債権譲渡担保は債権譲渡の方式によるんだけど、集合債権譲渡担保だと担保となる債権が入れ替わるからそれを一々債務者に通知するのは手間が掛って現実的でない。また、担保権設定者も担保権設定の事実を第三債務者に通知したくないという事情がある場合も少なくない。
それに、被担保債権を弁済すれば債権は元の債権者に戻って来る。そうすると、譲渡担保権者は必ずしも自身が債権を行使するわけでもないから債務者に対する対抗要件は不要。あくまでも最終的に債権者として権利を行使をするまでには債務者に対する対抗要件が必要になるけど実際に行使しない可能性があるのならその段階ではまだ債務者に対する対抗要件はなくてもいい。
という話を前提にした制度であると理解した方がいいかも。結局は、債務者に対する対抗要件と債務者以外の第三者に対する対抗要件が民法上は同じものだけどそれを別ものとして切り離すことを目的とした制度と言っちゃった方が解りやすいかな。

ああ、質問にある「オリジネーター(原債権者)がサービサーとして債務者から債権の回収を行っている間」という記述の意味は、原債権者が自らの有する債権を集合債権譲渡担保の目的としたが、当該債権の回収は未だ自身が行っており、譲渡担保権者が債権回収を行ってはいない状態ということかもしれないね。


なお参考として付言しておくけど、債務者に対する対抗要件が権利行使段階までに備えればいいというのはあくまでも 遅 く と も であって、対抗要件を備える前に生じた事由による抗弁を受ける可能性を考えればできるだけ早く備えておいた方がいい場合もある。


ところで細かいところだけど、一箇所間違いがあったので訂正しとくね。
3番の回答の一番最後の段落に、
>>動産債権譲渡特例法を見れば解るとおり、民法とまったく同じではなくて、通知または承諾ではあっても確定日付ある証書である必要はなくて登記事項証明書を交付すれば良いとはなっている。
と書いたけど、これは債務者に対する対抗要件のお話。民法では債務者に対する対抗要件としては「確定日付ある証書」は必要ない。さんざん書いたとおり通知または承諾だけで十分。従って、以下のように訂正。

動産債権譲渡特例法を見れば解るとおり、民法とまったく同じではなくて、単なる通知または承諾ではなく登記事項証明書を交付しなければならないことになっている。
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書き方が拙かったみたい。



まず、対抗要件は実質的に二種類あるということを押えよう。つまり、
 債務者に対する対抗要件

 債務者以外の第三者に対する対抗要件
の二種類がある。本来は同じものだけど違うと思っていいんでとりあえず違うと思っておいて。先の回答で、
>>債務者対抗要件と債務者以外の第三者対抗要件は違うと思っていても実害はない
と書いたけど、むしろ違うと思った方が理解しやすいかもしれない。趣旨が違うから。債務者に対する対抗要件の制度は、 債 務 者 の た め だけど、債務者以外の第三者に対する対抗要件の制度は、 債 務 者 の た め で は な い から。

という前提で話をする。結論から先に言えば、質問の箇所は、それぞれ別の対抗要件の話をしていると思えば良い。後者は、債務者に対抗するための対抗要件であり、前者は、債務者以外の第三者に対抗するための対抗要件。

>下から3段落目の「でも民法による・・・」では債務者とは無関係に対抗要件を備えられるようになったとなってしますが、

これは
 債務者以外の第三者に対する対抗要件
のお話ね。民法では467条2項で定める対抗要件。内容は、確定日付のある証書による通知または承諾。
これはあくまでも
 債務者以外の第三者に対して
債権譲渡の事実を対抗するための要件なの。具体例は、債権の二重譲渡とか差押え転付命令と債権譲渡とか。
これは、
 債務者に対して自分が債権者であることを主張するための対抗要件ではない
のね。だから債務者がこの対抗要件が問題になる場面は、債務者以外の第三者が相手なのだから債務者は関係ないわけ(実は細かい議論はあるけどとりあえず略)。元々、民法が通知または承諾を対抗要件としているのは債務者が債権譲渡の事実を知ることができるようにってことなんだけど、これは債務者以外の第三者に対する対抗要件の場合、
 債権譲渡の公示方法がなく、債務者をして債権譲渡の公示機関とするため
なの。つまり、債権譲渡の事実を債務者に知らせておけば、債権の譲受人が債権譲渡の事実について知りたければ債務者に問合せれば良いことになるということなの。だけど、他に確実な公示方法があれば別に債務者に公示機関の役割を負わせる必要はないの。債務者にとっては債権譲渡の事実は自分の弁済に関わらない限りどうでも良いことだから、自分に関係のない限りは別に知っておく必要はないでしょ?即ち、この対抗要件は
 債務者の利益のためにあるわけではない
ってこと。それならこれを民法の原則である通知または承諾のように債務者が債権譲渡の事実を知ることになる方式以外の方式にしても特に問題は起らないってこと。だから、動産債権譲渡特例法で登記という
 債務者の関与しない形態の対抗要件を認める
ということにしたわけね。債務者に主張するための要件じゃないから債務者が知らなくても債務者保護に欠けることはないのでオッケーってことなの。だから、
>>少なくとも債務者以外の第三者対抗要件としては債務者は関与しなくて良いじゃんってこと
なわけ。

ところが、

>その次の段落では債務者のあずかり知らないところで債権譲渡と対抗要件具備なんてことになったら債務者が困るとなっています。

こちらは
 債務者に対する
対抗要件の話、つまり467条1項の対抗要件の話なのね。こちらは、譲受人が債務者に自分が債権者であるという主張をする場合なんだけどそれって結局、弁済の請求をすることに他ならないわけ。ところが債権譲渡は勝手にできる。そうすると、債務者の全然知らない人が請求してこないとも限らないわけね。となると譲受人が本当に債権者なのか債務者は確認しないといけないのね。ところがそれが簡単にできるとは限らない。だから
>>債務者のあずかり知らないところで債権譲渡と対抗要件具備なんてことになったら債務者が困る
ってことになるわけ。債権譲渡はあくまでもあずかり知らないところでできるの。これはしょうがない。だけど、対抗要件については、
 少なくとも債務者との関係では
債務者のあずかり知らないところで具備できることにしてしまうと、債務者が非常に不利になっちゃうの。
 弁済は義務なので抗弁事由がない限り拒絶できない。
 でも誰に弁済するかは非常に重要な問題。
ところがもし仮にここで
 債権者が替ったことを債務者が知らないでも新債権者が債務者に当然に弁済を請求できる。
なんてなったら債務者は、請求してきたのが本当に債権者かどうか確認する時間が必要だがその間に履行遅滞責任を負わされる可能性があるという著しく不利な立場になるでしょ?だから、債務者に対抗するには民法の原則どおり債務者が債権譲渡の事実を知らないといけないということになるわけ。つまり、通知または承諾が必要と。これは債務者をして公示機関の役割を果たさせて債務者以外の第三者の便宜を図るためではなくて、
 純粋に債務者自身の利益のため
に必要な対抗要件なのね。だから、債務者以外の第三者に対する対抗要件とはまったく趣旨が違うの。債務者の利益を図るには債務者が知ることができないと困るから、通知または承諾をなくすわけにはいかないってわけ。

もっとも、動産債権譲渡特例法を見れば解るとおり、民法とまったく同じではなくて、通知または承諾ではあっても確定日付ある証書である必要はなくて登記事項証明書を交付すれば良いとはなっている。だけどここで重要なのは、
 通知または承諾が必要であり、これは債務者に譲渡の事実を知らせて弁済の時に困らないようにするため
ということ。債務者以外の第三者と債務者自身とでは、同じ対抗要件でも全くその意味合いが違うってことなの。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。次のようになると解釈してもよいでしょうか。
 「債権者Aが債務者Dに対する債権をB、Cの2人に二重譲渡した場合、BとCとの間でどちらが権利者であるかが争いになる。このようなとき、Bが先に動産債権特例法4条1項の登記を済ませていれば、BはCに対して自分が正当な権利者であることを主張できる。この場合債務者Dは何も関与していない。
 一方で、債務者Dに対しては、譲渡先の債権者Bから弁済を請求されたときの為に、動産債権特例法4条2項の登記事項証明書を交付して通知して、またはDからの承諾が必要である。」
 この解釈でよければ、全体の流れでは債権譲渡の登記だけではなく、登記事項証明書を交付し、債務者に対して通知または債務者からの承諾が必要になるということですね。

お礼日時:2009/05/23 23:56

まず債権譲渡の基本を抑えようよ。



民法の債権譲渡の対抗要件について大雑把に説明するよ。
債権譲渡ってのは債権者と譲受人の間の契約だけでできるんだよね。そうすると債務者は第三者として蚊帳の外なの。でもそれじゃあ債務者が知らない間に債権者が替ってしまうことになって債務者は一体誰に弁済して良いか判らなくなったりして困っちゃう。そこで債権の譲受人が債務者に対して自分が債権者になったという主張をするために対抗要件を必要としたの。これが債務者対抗要件ね。つまり、債務者に対して一体誰が「俺が債権者だ」って主張できるのかって話なの。

債権譲渡の効力を債権譲渡契約の 第三者である債務者 に対抗するんだからその意味で立派な対抗要件だよ。条文にもはっきり「債務者その他の第三者」と書いてある。「その他の」という言葉はその前の言葉が後の言葉の例示であるのが通例。つまり、債務者は第三者の例示であって、第三者に含むってことだ。そしてその対抗要件は、債権譲渡の通知または承諾。通知ってのは、債権の譲受人が債務者に対して「俺の持ってたお前に対する債権を誰それに譲渡したから、そいつから請求があったら払ってやれ」ってなことを知らせることね。一方、承諾ってのは債務者が譲受人に「あんたが誰それが俺に対して持っていた債権を譲り受けたって聞いたから、あんたが請求して来たらあんたに払うよ」ってなことを言うわけね(実際にこんな言い方はしないよ、もちろん)。

で、この対抗要件がない限り、債権譲渡の譲受人が債務者に請求しても「あんたには払う義務がない」って言えちゃうわけ。つまり、債権の準占有者に対する弁済が有効になるとかそんな話は関係ないの。そもそも債務者が弁済を拒否できるって話なの。だって、通知または承諾があれば善意無過失ってことはありえないけど、通知または承諾がなくて債権者に対する対抗要件を備えていなくたって債務者が悪意または有過失であれば478条で有効にはならないんだから。だったら対抗要件とは別問題じゃん。
誰がなんと言おうと478条は別問題。これはしっかり理解しようね。

一方、債務者以外の第三者(この言い方は条文の文言どおりだけど明らかに債務者が第三者であることが前提だよね)に対抗する必要がある場合がある。本来は、譲渡人と譲受人と債務者の関係だけで良いはずなんだけど、世の中には悪人もいて債権を二重譲渡しちゃったりするわけだ。そうすると、二人の譲受人がそれぞれ自分の債権譲渡契約の第三者であるもう一人の譲受人相手に自分こそが債権者だって主張をしなければいけないわけね。そこでどっちの主張を認めるかを決めるのが債務者以外の第三者に対する対抗要件ってわけ。もちろん、二重譲渡だけじゃなくて債権譲渡と差押え転付命令が競合するような場合とかもあるけどね。

で、この場合の対抗要件は、確定日付のある証書による通知または承諾。

実は、条文を読めば明らかだけど、第三者対抗要件は 債務者に限らず 467条1項により通知または承諾なんだよね。だけど、同条2項により債務者以外の第三者は単なる通知または承諾だけではだめで確定日付のある証書によれ、と要件を加重してるの。まあだけど、債務者対抗要件と債務者以外の第三者対抗要件は違うと思っていても実害はない。法律的に厳密に言えば、どっちも同じだけど債務者以外の場合には確定日付にある証書という要件を加重していると言うべきだけどね。ともかく、債務者も第三者だからあくまでも対抗要件だよ。

これが民法の債権譲渡の対抗要件の概要。

でも民法による確定日付のある証書による通知または承諾って色々問題があるわけ。そこで、特に法人は債権取引の機会も多いこともあるから、法人による債権取引を円滑にするために債権譲渡を登記により公示可能にして、債務者と無関係に対抗要件を備えられるようにしたってわけ。先に述べたけど、債権者も含めた第三者対抗要件は通知または承諾でしょ?これは債務者への通知、債務者による承諾なんだから当然、債務者が関与することになるわけよ。でもそんなのも面倒だから、少なくとも債務者以外の第三者対抗要件としては債務者は関与しなくて良いじゃんってこと(凄い大雑把な言い方だよ)。そこで動産債権譲渡特例法4条1項で、登記があれば確定日付のある証書による通知または承諾があったとみなすということにして民法467条の要件を満たすようにしたわけ。ちなみに法律上はあくまでも民法467条の要件を満たさないといけないんだな。特例法は民法467条の要件を満たしたものと扱うための規定でそれ自体は実は債権譲渡の要件の規定じゃない。まあ細かい話だけど。

だけど、債務者対抗要件はそうは行かないでしょ?だって、債務者の知らないところで起った債権譲渡について債務者の知らないところで対抗要件を備えたなんてことになっても債務者は良い迷惑じゃない。いきなり「俺が債権者だ。金払え」って言われても「いや、通知がないし承諾もしていないから払わない」ってやるんだけど、「残念だが登記があるから拒否はできない」って言われても本当に登記があるのか判らない。「確認するまで待て」と言っても「その間履行遅滞になる」って言われたら困るでしょ?だから、質問にある、「特例は設けられていない」ってことになるわけ。あくまでも債務者のあずかり知らないところで債権譲渡と対抗要件具備なんてことになったら債務者が困るから、債務者に対抗するには民法とほぼ似たような内容の動産債権譲渡特例法4条2項の規定(確定日付のある証書の替りに登記事項証明書の交付を要する)によりなさいよってことになるわけ。

ただ、質問の文は変だね。「オリジネーター(原債権者)がサービサーとして債務者から債権の回収を行っている間は、第三者対抗要件のみで通常は問題が生じない」とあるけど、原債権者が債権回収しているってことはつまり債権譲渡してないってことじゃないのか?だったら第三者対抗要件も必要ないけどな。

この回答への補足

非常に丁寧な解説ありがとうございます。
「一方、債務者以外の第三者・・・・」の段落に二重譲渡の話がでていますが、ここの意味がよくわかりません。
譲受人がさらに別の人に譲渡するということでしょうか?
A⇒B⇒Cという流れで譲渡されて、AとBがそれぞれCに対して自分が債権者だっていう主張をするということでしょうか?
この場合、確定日付のある証書による通知または承諾によりどちらかの主張が認められるってことでしょうか?
なんか頭がこんがらがってきました。。
民法って難しいですね。

補足日時:2009/05/20 00:59
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この回答へのお礼

すみません。補足の質問は解決しました。たいした問題じゃなかったです。
別の点がわからなくなってきました。
下から3段落目の「でも民法による・・・」では債務者とは無関係に対抗要件を備えられるようになったとなってしますが、その次の段落では債務者のあずかり知らないところで債権譲渡と対抗要件具備なんてことになったら債務者が困るとなっています。
下から3段落目と2段落目の関係がよくわかりません。

お礼日時:2009/05/21 22:16

準占有者への弁済を定めた民法478条との関係で当該弁済が善意債務者にとって有効となりうることへの対抗要件を定めたものと考えられます。


債権譲渡の対抗要件は通常債権の帰属についてですが、債務者対抗要件(厳密には対抗要件という使い方はおかしい。対抗要件は第三者対抗要件として使用するのが本来の用法)はあくまで弁済の効力についてを問題にします。そして債務者が善意で弁済した場合、478条により弁済は有効となり債務者は保護されてしまいます。
それでは債権者に酷な場合もあるので債務者への対抗要件として債務者への通知または承諾を特例法4条で要求したものと考えられます。
この要件を充足すれば特例法4条により478条による準占有者への弁済の保護は排除されます。
このように解釈するのが妥当と考えます。
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Q債権譲渡の債務者対抗要件について

民法467条1項の譲渡人から債務者への通知は、
1、譲受人が譲渡人(本人)を代理して通知する
2、譲渡人が譲受人(本人)を代理して通知する
この2つの場合とも対抗要件として問題ないのでしょうか?

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という疑問から生じたものです。

初学者なので、簡単でいいので理由を付けて教えていただけると幸いです。
よろしくおねがいします。

Aベストアンサー

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1に関しては譲受人が譲渡人を代位して通知することはできません(大判昭5.10.10)が、譲受人が譲渡人の代理人ないし使者として行った通知は有効(大判昭12.11.9)とされています。

2.に関しては明快な判例を知りませんし、学説があるとも余り思えませんが・・・(事実上こんなことありえないだろうから)

個人的な見解では、譲受人の代理人としての地位で通知したとしてもそれは当然対抗要件にはならないが、譲渡人が通知していることには変わることはなく、債権譲渡通知書の本来の趣旨を鑑みて、対抗要件になるとするのが相当ではないかと思います。

Q競売物件について 売り物件は債務者Aの物です。 土地持ち分売り、所有者、A 2分の1、B 2分の

競売物件について
売り物件は債務者Aの物です。
土地持ち分売り、所有者、A 2分の1、B 2分の1。(Bとは使用貸借関係との事)
建物、共同住宅(満室)、所有者、A
もし落札したとして現状維持のままスムーズに引き渡しされるのでしょうか。宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

質問文の内容だと、共同住宅の入居者の貸主はAになると思います。この、Aの地位をスムーズに継承できるか?ということですと、戸別の対応になるので何とも言えませんね。入居者が、『貸主は誰でもいいから賃貸を継続してもらいたい』と全員が考えていれば問題無いでしょうし、ドサクサ紛れに賃料踏み倒しを画策する者がいれば、その入居者とはモメるでしょう。

土地2分の1の共有名義者であるBには、使用貸借という事で、特段の金員の支払が無い状態ですから、この点を整理しないとなりませんね。
現実的にはBの持分を買取る方向で話を進めるでしょうけれど、うまく折り合いが付くかどうか?逆にBから土地の賃貸借契約を持ち掛けられたらどう応えるか?
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こういった物件は、不動産業者でないと手を出さないのは、そう言ったリスクが発生した場合、個人では対応しきれず、弁護士に依頼、という事で、時間と費用の問題があるからでしょう。不動産業者は、自らが競落したのであれば自分で交渉できますが、他者の物件に対して、業として交渉を行うと、内容により非弁行為となることから手が出せない場合があります。

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土地2分の1の共有名義者であるBには、使用貸借という事で、特段の金員の支払が無い状態ですから、この点を整理しないとなりませんね。
現実的にはB...続きを読む

Q債権譲渡と第三者対抗要件

債権が二重譲渡されると、467条2項の要件を備えた譲受人が他の譲受人に優先し、これによって、たとえ1項の権利行使要件を備えていても債務者に債権を請求できず、この限りで2項は1項に優先する。債務者は劣後債権者からの請求を拒絶しなけらばならず、もし弁済してしまったとしても免責されず、優先債権者にも給付しなければなりません。ただし、劣後債権者への弁済は478条で保護される余地はある(判例)。

基本書には書かれてあるのですが、では債務者は劣後債権者にあやまって弁済した分については無効となり、不当利得として返還請求できないのでしょうか??でも、一応債権者には間違いないし、法律上の原因がないとは言い切れないし…

ご教授お願いします。

Aベストアンサー

 債務者が誤って劣後債権者に弁済してしまった場合、不当利得の返還を請求できると思います。質問の事案では、本来的に債権者と債務者は一対一の関係ですから、債権が二重に譲渡された場合でも、債務者は債権者に一回弁済すればいいわけです。そして、判例は、「債権の二重譲渡の場合に467条2項の要件を備えた譲受人が他の譲受人に優先する」として、467条2項の要件を備えた譲受人を債権者としているのです。つまり、債権が二重譲渡された場合、467条2項の要件を備えた譲受人が債権者に確定し、その人に弁済すればいいわけです。劣後債権者は(譲渡債権の)債務者の債権者ではなくなります。「一応債権者には間違いないし」と書かれていますが、467条2項の要件を備えた譲受人がいれば、債権者ではなくなると思います。
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Aベストアンサー

連帯債務ということですので、ローンは住宅金融公庫を使っていらっしゃるのでしょうか。
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先の回答にもありますように、住宅金融公庫は「デュエット」という団信がありますので、
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ただし、この団信は任意加入ですから、一度加入の有無をきちんと確認してください。
次に、あなたが住宅を購入する際のことですが、
もし、ご主人が単独で住宅ローンを組むのであれば特に関係はありません。
夫婦で合算という場合には、お父さんとの債務分も借入れとして返済比率に入れられて
しまいますので、額が大きければ厳しいと思われます。
苗字が変わったら、分からないかもという回答がありましたが、銀行では住民票や戸籍謄本も見ますので、それは無理です。

一番重要なのは、今のご自宅の資産価値を見てみることです。
つまり、机上査定をしてみて、売れそうな価格がローンの残高に対して
プラスかマイナスかということです。もし、売却すれば全額ローンがなくなりそうで
あれば特に心配されることはないのではないでしょうか。

ポイントをまとめますと、

1・団信の内容を確認してください。
  (万が一の場合に安心)

2・今の自宅の売却額(査定額)を確認してください。

3・ご夫婦で購入する場合は合算が必要でしょうか。
  →なければ特に問題なし。
兄にローンを引き継ぐというのは、抵当権の問題もあって難しい手続きです。
これは万が一の際には協力してもいいという意思を兄弟で確認しておくということで
無理に変更までしなくてもいいと思います。
相続については、必ずしも共有名義人が相続しなければいけないことはありませんが、
実際は相続財産の分配ではそのような形にしたほうがいいと思います。

連帯債務ということですので、ローンは住宅金融公庫を使っていらっしゃるのでしょうか。
銀行の場合は、連帯保証となりますので。
先の回答にもありますように、住宅金融公庫は「デュエット」という団信がありますので、
そちらに加入していればお父さんが亡くなった場合には、ローンは無くなります。
ただし、この団信は任意加入ですから、一度加入の有無をきちんと確認してください。
次に、あなたが住宅を購入する際のことですが、
もし、ご主人が単独で住宅ローンを組むのであれば特に関係はありません...続きを読む

Q「指名債権譲渡の第三者対抗要件」とは、具体的にどんな時が想定されるので

「指名債権譲渡の第三者対抗要件」とは、具体的にどんな時が想定されるのでしょうか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 二重譲渡や、当該債権について転付命令を得た譲渡人の債権者などが出てきた場合に第三者対抗要件が備わっているか否かが問題になります。以下、二重譲渡で説明します。
 AがBに対して有する売掛金債権について、AがCに譲渡した場合に、債権譲渡を第三者に対抗するには第三者対抗要件が必要になります。例えば、AがさらにDにも同じ債権を譲渡した場合、CはDに対して自己が債権の譲受人であることを主張できません。C・Dがともに第三者対抗要件を備えず、しかし債務者に対する対抗要件は備えている場合、BはC・Dどちらに弁済しても良く、後はC・D間での争いになるのです。Dが第三者対抗要件を備えてしまった場合、CはDに対して権利主張ができません。その結果、Dが真の権利者となるので、Dが第三者対抗要件を備えた後にBがCに弁済しても有効にはならないでしょう。

 民法上は、第三者対抗要件は、譲渡人が債務者に確定日付ある証書で通知をするか、債務者が確定日付ある証書によって承諾することによります(民法467条)。
 債権譲渡人が法人の場合、第三者対抗要件として債権譲渡登記ファイルへの登記が使えます(動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律4条1項)。

 なお、手形・小切手は指図債権ですので、法律の条文上は裏書が対抗要件であり、学説においてはそもそも裏書が効力発生要件であると解釈しているようです。

 二重譲渡や、当該債権について転付命令を得た譲渡人の債権者などが出てきた場合に第三者対抗要件が備わっているか否かが問題になります。以下、二重譲渡で説明します。
 AがBに対して有する売掛金債権について、AがCに譲渡した場合に、債権譲渡を第三者に対抗するには第三者対抗要件が必要になります。例えば、AがさらにDにも同じ債権を譲渡した場合、CはDに対して自己が債権の譲受人であることを主張できません。C・Dがともに第三者対抗要件を備えず、しかし債務者に対する対抗要件は備えている場合...続きを読む

Qマンションの不動産登記簿

債務者のマンションを担保にとり根抵当権設定登記をする予定です。

債務者に不動産登記簿を要求しますと建物だけの登記簿が送付されてきました。

マンションの不動産登記簿は、土地と建物は別々に法務局に請求しないともらえないのでしょうか。

Aベストアンサー

すでにされている回答で良いとは思いますが、1つ参考までに。

そのマンションの(建物の)登記簿謄本(登記事項証明書)に、
すでに抵当権や根抵当権が設定されていませんか?
もし設定されていて、その登記事項の中に「共同担保目録」という記載があれば、
その建物と一緒に、他の不動産が担保に入っているものと思われます。
もしもそれがなく、敷地権の登記がされている(専有部分の建物の表示の後に敷地権の種類と割合が書かれている)ようであれば、
そのマンションの登記簿は、それだけの可能性が高いです。

でも、もしも共同担保目録があるようであれば、
共同担保目録付きの謄本(抄本)の交付請求をしてみる価値はあると思います。
公団公社系のマンションでは、集会所などの建物を共有していることも多く、
担保徴求漏れを防ぐ意味でも有効だと思います。

Q債権譲渡の対抗要件について教えてください。

甲は乙に対する債権を丙に譲渡したとします。乙に対して確定日付ある通知がなされた後に、この甲丙間の譲渡契約が解除されたとします。その後に丙がその債権を丁に譲渡した場合の甲と丁の優劣はどうなるか?という問題なのですが、正解には、丁は解除後の第三者であるから甲と対抗関係にあるので、先に対抗要件を備えた方が優先するとあるのです。
しかしこの回答に疑問なんですが、そもそも解除したのであれば丙は無権利者ではないでしょうか?丙が無権利者であるかぎり、丁が対抗できるのでしょうか?
ご教授よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>そもそも解除したのであれば丙は無権利者ではないでしょうか?

 契約の法定解除の法的効果及び第三者との関係の問題になります。(民法第545条)基本書では、不動産売買契約の解除と登記の問題として扱われていますが、債権譲渡の契約の場合もそれとパラレルに考えます。
 判例理論によれば、契約解除により、契約によって生じた債権債務関係は、遡及的に消滅しますので、理屈で言えば、丙は無権利者になり、当然、丁も無権利者になるはずです。しかし判例理論では、解除によって丙から甲に権利が復帰的に戻り、一方、丙から丁に権利が譲渡されていますから、いわば二重譲渡の場合のように扱い、対抗要件の具備で決することになります。(取消後の第三者の場合と同じようになります。)
 なお、契約解除前に丁が債権を譲り受けた場合、第三者保護規定(民法第545条第1項但書)により、解除の遡及効が制限されますので、丁は無権利者とはなりません。ただし、判例通説は、丁に対抗要件(純粋な対抗要件ではないので、権利保護要件という言い方もされます。)の具備を要求しています。

Q不動産登記簿の閲覧の履歴

法務局で不動産登記簿を請求する際、請求者の住所氏名等を提出しますが、この請求者は過去の履歴として記録に残るものなのでしょうか?
また、だとした場合、不動産の所有者が過去の閲覧履歴を自由に調べることは可能でしょうか?

教えて下さい。お願いします。

Aベストアンサー

はじめまして。

私の知る範囲内でご質問にお答えします。

☆請求者の情報が履歴で記録に残るかどうか

 不動産登記簿の謄本の申請をする場合,申請書を窓口に提出することになりますが,この申請書は「1年間」保存されます。
 よって,申請者の情報は,申請書によって保存されることになります。
 また,不動産登記簿の閲覧の申請の場合も同様です。
 ただし,登記情報提供サービスにより,登記簿の情報をネットで確認した人の情報については,財団法人民事法務協会の取扱いとなります。
 そのため,請求者の情報が保存されているかどうかは同協会に確認することが必要です。

☆閲覧履歴を自由に調べることが可能かどうか

 結論から言えば,不可能です。
 不動産登記簿の謄本などの申請書については,法令で閲覧に関する規定がないことから,登記簿のように閲覧することはできません。
 ただし,行政機関が保有する情報の公開に関する法律(情報公開法)により,不動産登記簿の謄本などの申請書を閲覧することはできます。
 しかし,請求者の情報は「不開示情報」に当たるケースがほとんどであり,申請書を閲覧することができても,請求者の箇所は「マスキング」(塗りつぶし)され,調べることができないと考えたほうが懸命です。
 なお,保存期間(1年間)を経過した申請書については,廃棄されるため,昔の申請書を調べたくとも,その申請書が存在しない場合があります。

☆最後に
 不動産登記制度は,不動産の各種情報を「誰でも」確認できるようにすることで,不動産取引の安全性と迅速性を確保するための制度です。所有者としては,「見られたくない」部分もあるかと思いますが,制度が法令により設けられている以上,あきらめるより他はありません。

はじめまして。

私の知る範囲内でご質問にお答えします。

☆請求者の情報が履歴で記録に残るかどうか

 不動産登記簿の謄本の申請をする場合,申請書を窓口に提出することになりますが,この申請書は「1年間」保存されます。
 よって,申請者の情報は,申請書によって保存されることになります。
 また,不動産登記簿の閲覧の申請の場合も同様です。
 ただし,登記情報提供サービスにより,登記簿の情報をネットで確認した人の情報については,財団法人民事法務協会の取扱いとなります。
 そのた...続きを読む

Q債権譲渡における債務者の異議をとどめない承諾

<事案>
甲が乙に対し100万円の金銭債権(以下X債権)を持っていた。
乙は甲に50万円弁済した。
甲は丙にX債権の契約書(文面は100万円のまま)を50万円で譲渡した(これにより甲の債権は満足した)。
その際、甲は、すでに50万円は弁済されてるため残り50万円しか請求できない旨を丙に伝えていた。
しかし、丙は乙に対し100万円の債権を譲り受けたと通知し、乙がこれに異議をとどめず承諾した。
乙が丙に100万円弁済した。


この場合、
乙は甲に対し、民法468条に基づいて50万円を返すように請求できるのでしょうか?

Aベストアンサー

これは、民法468条一項によって解決されます。

第468条
1.債務者が異議をとどめないで前条の承諾をしたときは、譲渡人に
対抗することができた事由があっても、
これをもって譲受人に対抗することができない。
この場合において、債務者がその債務を消滅させるために
譲渡人に払い渡したものがあるときはこれを取り戻し、
譲渡人に対して負担した債務があるときはこれを成立
しないものとみなすことができる。


これは不当利得だからだ、とされています。
従って、甲乙間の関係は不当利得によって処理されます。
従って、甲に50万の利得があれば返還請求できますが、
何も利益を得ていない場合には、請求できないことに
なります。

不公平のようにもみえますが、丙が保護されるためには
善意無過失が要求されますから、現実には問題になること
はないと思われます。
乙は丙に対して、返還請求できることになるでしょう。


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