大学で債権の証券化について学んでします。私の読んでいる本(渡辺裕泰氏 ファイナンス課税 有斐閣)には証券化に際してのポイントで次のような記載があります。

「債権の譲渡については平成10年の「債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律」が施行され、法人の有する指名金銭債権については、債務者の承諾が無くとも債権譲渡を登記することで第三者対抗要件を具備できることになった。」

ここまではわかるのですが、次からの記載が全くわかりません。

「債務者対抗要件については、債務者の保護を重視した結果、特例は設けられていない。オリジネーター(原債権者)がサービサーとして債務者から債権の回収を行っている間は、第三者対抗要件のみで通常は問題が生じない。しかし、サービサーが交代するような折には、債務者対抗要件を備えるため債務者に当期事項証明書を交付し、かつ債務者に対して通知しまたは債務者が承諾することが必要となる。(動産債権譲渡特例法4条)」

申し訳ございませんが後半部分についての解説をお願いします。

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A 回答 (4件)

>全体の流れでは債権譲渡の登記だけではなく、登記事項証明書を交付し、債務者に対して通知または債務者からの承諾が必要になる



まあその通りなんだけど、動産債権譲渡特例法ってのは制度的には、特に集合債権譲渡担保を確実にするための法制度なのよね。債権譲渡担保は債権譲渡の方式によるんだけど、集合債権譲渡担保だと担保となる債権が入れ替わるからそれを一々債務者に通知するのは手間が掛って現実的でない。また、担保権設定者も担保権設定の事実を第三債務者に通知したくないという事情がある場合も少なくない。
それに、被担保債権を弁済すれば債権は元の債権者に戻って来る。そうすると、譲渡担保権者は必ずしも自身が債権を行使するわけでもないから債務者に対する対抗要件は不要。あくまでも最終的に債権者として権利を行使をするまでには債務者に対する対抗要件が必要になるけど実際に行使しない可能性があるのならその段階ではまだ債務者に対する対抗要件はなくてもいい。
という話を前提にした制度であると理解した方がいいかも。結局は、債務者に対する対抗要件と債務者以外の第三者に対する対抗要件が民法上は同じものだけどそれを別ものとして切り離すことを目的とした制度と言っちゃった方が解りやすいかな。

ああ、質問にある「オリジネーター(原債権者)がサービサーとして債務者から債権の回収を行っている間」という記述の意味は、原債権者が自らの有する債権を集合債権譲渡担保の目的としたが、当該債権の回収は未だ自身が行っており、譲渡担保権者が債権回収を行ってはいない状態ということかもしれないね。


なお参考として付言しておくけど、債務者に対する対抗要件が権利行使段階までに備えればいいというのはあくまでも 遅 く と も であって、対抗要件を備える前に生じた事由による抗弁を受ける可能性を考えればできるだけ早く備えておいた方がいい場合もある。


ところで細かいところだけど、一箇所間違いがあったので訂正しとくね。
3番の回答の一番最後の段落に、
>>動産債権譲渡特例法を見れば解るとおり、民法とまったく同じではなくて、通知または承諾ではあっても確定日付ある証書である必要はなくて登記事項証明書を交付すれば良いとはなっている。
と書いたけど、これは債務者に対する対抗要件のお話。民法では債務者に対する対抗要件としては「確定日付ある証書」は必要ない。さんざん書いたとおり通知または承諾だけで十分。従って、以下のように訂正。

動産債権譲渡特例法を見れば解るとおり、民法とまったく同じではなくて、単なる通知または承諾ではなく登記事項証明書を交付しなければならないことになっている。
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書き方が拙かったみたい。



まず、対抗要件は実質的に二種類あるということを押えよう。つまり、
 債務者に対する対抗要件

 債務者以外の第三者に対する対抗要件
の二種類がある。本来は同じものだけど違うと思っていいんでとりあえず違うと思っておいて。先の回答で、
>>債務者対抗要件と債務者以外の第三者対抗要件は違うと思っていても実害はない
と書いたけど、むしろ違うと思った方が理解しやすいかもしれない。趣旨が違うから。債務者に対する対抗要件の制度は、 債 務 者 の た め だけど、債務者以外の第三者に対する対抗要件の制度は、 債 務 者 の た め で は な い から。

という前提で話をする。結論から先に言えば、質問の箇所は、それぞれ別の対抗要件の話をしていると思えば良い。後者は、債務者に対抗するための対抗要件であり、前者は、債務者以外の第三者に対抗するための対抗要件。

>下から3段落目の「でも民法による・・・」では債務者とは無関係に対抗要件を備えられるようになったとなってしますが、

これは
 債務者以外の第三者に対する対抗要件
のお話ね。民法では467条2項で定める対抗要件。内容は、確定日付のある証書による通知または承諾。
これはあくまでも
 債務者以外の第三者に対して
債権譲渡の事実を対抗するための要件なの。具体例は、債権の二重譲渡とか差押え転付命令と債権譲渡とか。
これは、
 債務者に対して自分が債権者であることを主張するための対抗要件ではない
のね。だから債務者がこの対抗要件が問題になる場面は、債務者以外の第三者が相手なのだから債務者は関係ないわけ(実は細かい議論はあるけどとりあえず略)。元々、民法が通知または承諾を対抗要件としているのは債務者が債権譲渡の事実を知ることができるようにってことなんだけど、これは債務者以外の第三者に対する対抗要件の場合、
 債権譲渡の公示方法がなく、債務者をして債権譲渡の公示機関とするため
なの。つまり、債権譲渡の事実を債務者に知らせておけば、債権の譲受人が債権譲渡の事実について知りたければ債務者に問合せれば良いことになるということなの。だけど、他に確実な公示方法があれば別に債務者に公示機関の役割を負わせる必要はないの。債務者にとっては債権譲渡の事実は自分の弁済に関わらない限りどうでも良いことだから、自分に関係のない限りは別に知っておく必要はないでしょ?即ち、この対抗要件は
 債務者の利益のためにあるわけではない
ってこと。それならこれを民法の原則である通知または承諾のように債務者が債権譲渡の事実を知ることになる方式以外の方式にしても特に問題は起らないってこと。だから、動産債権譲渡特例法で登記という
 債務者の関与しない形態の対抗要件を認める
ということにしたわけね。債務者に主張するための要件じゃないから債務者が知らなくても債務者保護に欠けることはないのでオッケーってことなの。だから、
>>少なくとも債務者以外の第三者対抗要件としては債務者は関与しなくて良いじゃんってこと
なわけ。

ところが、

>その次の段落では債務者のあずかり知らないところで債権譲渡と対抗要件具備なんてことになったら債務者が困るとなっています。

こちらは
 債務者に対する
対抗要件の話、つまり467条1項の対抗要件の話なのね。こちらは、譲受人が債務者に自分が債権者であるという主張をする場合なんだけどそれって結局、弁済の請求をすることに他ならないわけ。ところが債権譲渡は勝手にできる。そうすると、債務者の全然知らない人が請求してこないとも限らないわけね。となると譲受人が本当に債権者なのか債務者は確認しないといけないのね。ところがそれが簡単にできるとは限らない。だから
>>債務者のあずかり知らないところで債権譲渡と対抗要件具備なんてことになったら債務者が困る
ってことになるわけ。債権譲渡はあくまでもあずかり知らないところでできるの。これはしょうがない。だけど、対抗要件については、
 少なくとも債務者との関係では
債務者のあずかり知らないところで具備できることにしてしまうと、債務者が非常に不利になっちゃうの。
 弁済は義務なので抗弁事由がない限り拒絶できない。
 でも誰に弁済するかは非常に重要な問題。
ところがもし仮にここで
 債権者が替ったことを債務者が知らないでも新債権者が債務者に当然に弁済を請求できる。
なんてなったら債務者は、請求してきたのが本当に債権者かどうか確認する時間が必要だがその間に履行遅滞責任を負わされる可能性があるという著しく不利な立場になるでしょ?だから、債務者に対抗するには民法の原則どおり債務者が債権譲渡の事実を知らないといけないということになるわけ。つまり、通知または承諾が必要と。これは債務者をして公示機関の役割を果たさせて債務者以外の第三者の便宜を図るためではなくて、
 純粋に債務者自身の利益のため
に必要な対抗要件なのね。だから、債務者以外の第三者に対する対抗要件とはまったく趣旨が違うの。債務者の利益を図るには債務者が知ることができないと困るから、通知または承諾をなくすわけにはいかないってわけ。

もっとも、動産債権譲渡特例法を見れば解るとおり、民法とまったく同じではなくて、通知または承諾ではあっても確定日付ある証書である必要はなくて登記事項証明書を交付すれば良いとはなっている。だけどここで重要なのは、
 通知または承諾が必要であり、これは債務者に譲渡の事実を知らせて弁済の時に困らないようにするため
ということ。債務者以外の第三者と債務者自身とでは、同じ対抗要件でも全くその意味合いが違うってことなの。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。次のようになると解釈してもよいでしょうか。
 「債権者Aが債務者Dに対する債権をB、Cの2人に二重譲渡した場合、BとCとの間でどちらが権利者であるかが争いになる。このようなとき、Bが先に動産債権特例法4条1項の登記を済ませていれば、BはCに対して自分が正当な権利者であることを主張できる。この場合債務者Dは何も関与していない。
 一方で、債務者Dに対しては、譲渡先の債権者Bから弁済を請求されたときの為に、動産債権特例法4条2項の登記事項証明書を交付して通知して、またはDからの承諾が必要である。」
 この解釈でよければ、全体の流れでは債権譲渡の登記だけではなく、登記事項証明書を交付し、債務者に対して通知または債務者からの承諾が必要になるということですね。

お礼日時:2009/05/23 23:56

まず債権譲渡の基本を抑えようよ。



民法の債権譲渡の対抗要件について大雑把に説明するよ。
債権譲渡ってのは債権者と譲受人の間の契約だけでできるんだよね。そうすると債務者は第三者として蚊帳の外なの。でもそれじゃあ債務者が知らない間に債権者が替ってしまうことになって債務者は一体誰に弁済して良いか判らなくなったりして困っちゃう。そこで債権の譲受人が債務者に対して自分が債権者になったという主張をするために対抗要件を必要としたの。これが債務者対抗要件ね。つまり、債務者に対して一体誰が「俺が債権者だ」って主張できるのかって話なの。

債権譲渡の効力を債権譲渡契約の 第三者である債務者 に対抗するんだからその意味で立派な対抗要件だよ。条文にもはっきり「債務者その他の第三者」と書いてある。「その他の」という言葉はその前の言葉が後の言葉の例示であるのが通例。つまり、債務者は第三者の例示であって、第三者に含むってことだ。そしてその対抗要件は、債権譲渡の通知または承諾。通知ってのは、債権の譲受人が債務者に対して「俺の持ってたお前に対する債権を誰それに譲渡したから、そいつから請求があったら払ってやれ」ってなことを知らせることね。一方、承諾ってのは債務者が譲受人に「あんたが誰それが俺に対して持っていた債権を譲り受けたって聞いたから、あんたが請求して来たらあんたに払うよ」ってなことを言うわけね(実際にこんな言い方はしないよ、もちろん)。

で、この対抗要件がない限り、債権譲渡の譲受人が債務者に請求しても「あんたには払う義務がない」って言えちゃうわけ。つまり、債権の準占有者に対する弁済が有効になるとかそんな話は関係ないの。そもそも債務者が弁済を拒否できるって話なの。だって、通知または承諾があれば善意無過失ってことはありえないけど、通知または承諾がなくて債権者に対する対抗要件を備えていなくたって債務者が悪意または有過失であれば478条で有効にはならないんだから。だったら対抗要件とは別問題じゃん。
誰がなんと言おうと478条は別問題。これはしっかり理解しようね。

一方、債務者以外の第三者(この言い方は条文の文言どおりだけど明らかに債務者が第三者であることが前提だよね)に対抗する必要がある場合がある。本来は、譲渡人と譲受人と債務者の関係だけで良いはずなんだけど、世の中には悪人もいて債権を二重譲渡しちゃったりするわけだ。そうすると、二人の譲受人がそれぞれ自分の債権譲渡契約の第三者であるもう一人の譲受人相手に自分こそが債権者だって主張をしなければいけないわけね。そこでどっちの主張を認めるかを決めるのが債務者以外の第三者に対する対抗要件ってわけ。もちろん、二重譲渡だけじゃなくて債権譲渡と差押え転付命令が競合するような場合とかもあるけどね。

で、この場合の対抗要件は、確定日付のある証書による通知または承諾。

実は、条文を読めば明らかだけど、第三者対抗要件は 債務者に限らず 467条1項により通知または承諾なんだよね。だけど、同条2項により債務者以外の第三者は単なる通知または承諾だけではだめで確定日付のある証書によれ、と要件を加重してるの。まあだけど、債務者対抗要件と債務者以外の第三者対抗要件は違うと思っていても実害はない。法律的に厳密に言えば、どっちも同じだけど債務者以外の場合には確定日付にある証書という要件を加重していると言うべきだけどね。ともかく、債務者も第三者だからあくまでも対抗要件だよ。

これが民法の債権譲渡の対抗要件の概要。

でも民法による確定日付のある証書による通知または承諾って色々問題があるわけ。そこで、特に法人は債権取引の機会も多いこともあるから、法人による債権取引を円滑にするために債権譲渡を登記により公示可能にして、債務者と無関係に対抗要件を備えられるようにしたってわけ。先に述べたけど、債権者も含めた第三者対抗要件は通知または承諾でしょ?これは債務者への通知、債務者による承諾なんだから当然、債務者が関与することになるわけよ。でもそんなのも面倒だから、少なくとも債務者以外の第三者対抗要件としては債務者は関与しなくて良いじゃんってこと(凄い大雑把な言い方だよ)。そこで動産債権譲渡特例法4条1項で、登記があれば確定日付のある証書による通知または承諾があったとみなすということにして民法467条の要件を満たすようにしたわけ。ちなみに法律上はあくまでも民法467条の要件を満たさないといけないんだな。特例法は民法467条の要件を満たしたものと扱うための規定でそれ自体は実は債権譲渡の要件の規定じゃない。まあ細かい話だけど。

だけど、債務者対抗要件はそうは行かないでしょ?だって、債務者の知らないところで起った債権譲渡について債務者の知らないところで対抗要件を備えたなんてことになっても債務者は良い迷惑じゃない。いきなり「俺が債権者だ。金払え」って言われても「いや、通知がないし承諾もしていないから払わない」ってやるんだけど、「残念だが登記があるから拒否はできない」って言われても本当に登記があるのか判らない。「確認するまで待て」と言っても「その間履行遅滞になる」って言われたら困るでしょ?だから、質問にある、「特例は設けられていない」ってことになるわけ。あくまでも債務者のあずかり知らないところで債権譲渡と対抗要件具備なんてことになったら債務者が困るから、債務者に対抗するには民法とほぼ似たような内容の動産債権譲渡特例法4条2項の規定(確定日付のある証書の替りに登記事項証明書の交付を要する)によりなさいよってことになるわけ。

ただ、質問の文は変だね。「オリジネーター(原債権者)がサービサーとして債務者から債権の回収を行っている間は、第三者対抗要件のみで通常は問題が生じない」とあるけど、原債権者が債権回収しているってことはつまり債権譲渡してないってことじゃないのか?だったら第三者対抗要件も必要ないけどな。

この回答への補足

非常に丁寧な解説ありがとうございます。
「一方、債務者以外の第三者・・・・」の段落に二重譲渡の話がでていますが、ここの意味がよくわかりません。
譲受人がさらに別の人に譲渡するということでしょうか?
A⇒B⇒Cという流れで譲渡されて、AとBがそれぞれCに対して自分が債権者だっていう主張をするということでしょうか?
この場合、確定日付のある証書による通知または承諾によりどちらかの主張が認められるってことでしょうか?
なんか頭がこんがらがってきました。。
民法って難しいですね。

補足日時:2009/05/20 00:59
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この回答へのお礼

すみません。補足の質問は解決しました。たいした問題じゃなかったです。
別の点がわからなくなってきました。
下から3段落目の「でも民法による・・・」では債務者とは無関係に対抗要件を備えられるようになったとなってしますが、その次の段落では債務者のあずかり知らないところで債権譲渡と対抗要件具備なんてことになったら債務者が困るとなっています。
下から3段落目と2段落目の関係がよくわかりません。

お礼日時:2009/05/21 22:16

準占有者への弁済を定めた民法478条との関係で当該弁済が善意債務者にとって有効となりうることへの対抗要件を定めたものと考えられます。


債権譲渡の対抗要件は通常債権の帰属についてですが、債務者対抗要件(厳密には対抗要件という使い方はおかしい。対抗要件は第三者対抗要件として使用するのが本来の用法)はあくまで弁済の効力についてを問題にします。そして債務者が善意で弁済した場合、478条により弁済は有効となり債務者は保護されてしまいます。
それでは債権者に酷な場合もあるので債務者への対抗要件として債務者への通知または承諾を特例法4条で要求したものと考えられます。
この要件を充足すれば特例法4条により478条による準占有者への弁済の保護は排除されます。
このように解釈するのが妥当と考えます。
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Q民事再生法を、めちゃくちゃわかりやすくご説明ください。

いま勤めてる会社が危ないです。

今月か来月にも、民事再生法の適用を受けるとのもっぱらの噂です。

そこで質問です。

民事再生法とはどのようなものなのでしょうか。

また、それによって、さらなる人べらしは当たり前のように行われるのでしょうか。

いずれは倒産する可能性も大きいのでしょうか。

恥ずかしながらそのあたりの知識がまったくなく、社内でも人によって解釈がちがうので戸惑っています。

わかりやすく説明していただけると幸いです。

どうぞよろしくお願いいたします<m(__)m>

Aベストアンサー

民事再生法。
簡単に言うと、借りた金を約束通り返せなくなったので
いくらかはチャラにしてください。という法律です。

従来の会社更生法と違うのは、経営者はそのまま事業を
継続できる、辞めなくてもいいというのが、一番の違いです。

もっとも、誰も貸した金を返さなくてもいいとはいいませんので、
いくらが条件があります。

一番大きな点は、借金返済のために資金繰りが悪化して潰れそうには
なっているが、事業自体は順調で黒字が出ている。
借金さえなければいい会社なのに。そういう感じです。

今、潰して資産を債権者で切り分けするよりは、
活かしておいて、働かせて借金返済をさせたほうが得だ。
そういう客観的な判断ができるようならば、債権者の同意のもとで
会社、事業の存続と借金の減免が行われます。

当然、債権者はよりたくさん金を返してほしいですから、
従業員の削減、給与のカット、経費削減案、売上アップのためのさらなる具体策など
を求めてきます。もっとも、違法で最低賃金を切るようなことはさせられませんし、
いきなり給料7割カットとか言ってしまうと、優秀な従業員から逃げられて
しまうので、それらには自ずと限度はあります。

民事再生の成功の可否は、事業の健全性(合法で世情にあっていてきっちり儲けられること)と
経営者のやる気と体力、従業員などの同意とやる気をいかに出せるかに
かかってきます。事業が健全でも、経営者の怠惰で失敗するところもあれば、
従業員がやる気をだしてそれなりに成功しているところもあるようです。

簡単な本はでていますので、本屋で一冊読んでみることをお勧めします。

民事再生法。
簡単に言うと、借りた金を約束通り返せなくなったので
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Q第三債務者

「第三債務者」の意味をわかりやすく教えていただけないでしょうか?

よろしくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

法律的に言うなら、「ある債券関係者の債務者に対して、さらに債務を負うもの」ですね。

具体的に言うなら、差し押さえを受ける人を雇っている会社が一番ポピュラーかと思います。
差し押さえを受ける人Aさんが債務者、
そのAさんを雇っているのですから、当然給料を支払うので、会社はAさんに債務を負います。なので、第三債務者になります。

本来、お給料は本人に支払うべき、差し押さえられるような金はAさんが債権者に支払うべきですが、差し押さえられると、第三債務者である会社は、本来Aさんに支払うべきお給料の一部を、Aさんをすっ飛ばして直接債権者に支払う訳です。

Q確定日付ある証書の意義について

確定日付ある証書の意義について教えてください。

(1)確定日付ある証書とは何か?
(2)確定日付がある場合とない場合ではどう違うか?
(3)確定日付ある証書が個別に複数あり、またそれが同日時であった場合、優先さるものはどれか?

(1)や(2)はなんとなくわかるのですが、一番答えていただきたいものは(3)です。詳しく説明が載っているサイトだけでもいいので教えてください!!!お願いします。

Aベストアンサー

 はじめまして、「確定日付ある証書」というのは民法467条の債権譲渡という問題を考えるときに出てくるものですね。ちょっと複雑なところもありますが、なるべく判り易く説明してみたいと思います。

 何はともあれ、まず条文を見てみましょう(口語体)。
467条〔債権譲渡〕
 1項
 手形や小切手などと異なり、貸し金や売掛金などのように債権者のはっきりした通常の債権(これらを指名債権といいます)を譲渡するときには、譲渡人である債権者から債務者に対して「誰々に譲渡した」という通知を出すか、または債務者の承諾がなければ、その債権を譲り受けた者は、債務者または第三者にその債権の譲渡があったことを主張することはできない。
 2項
 ことに前項に規定する債権譲渡の通知または承諾は債務者以外の第三者に対しては、「確定日付ある証書」がなければ債権の譲渡を主張することはできない。


 まず1項の存在理由を考えましょう。この規定は一体なんのためにあるのでしょうか? それは、債権というものが、日常ではよく人から人へと譲り渡されていきます。その債権の取引を安全で円滑なものにしようとしたのがこの規定の存在理由です。 
 
 例えば、仮にわたしが-hiiro-さんに百万円を貸したとしましょう。支払期限はちょうど一年の予定でしたが、わたしの方が途中でお金に困ってしまいました。なんとか早くその百万円を返して欲しいと思ったとき、Aさんが現れて、「minojunさんよ、その百万円の債権を俺が50万円で買い取ろうじゃねぇか。たった今現金で支払うぜ?」と言われたらどうでしょう。確かに債権額が半分になってしまい、損をするのはわたしの方ですが、わたしも今手元に現金がないと会社が倒産するとか不渡りを出してしまうとかといった状態になっていたとしたら、仕方が在りません。その百万円の貸し金債権をAさんに50万円で譲ってしまうでしょう。ところがそれを-hiiro-さんに知らせずにそのまま放っておいたらどうでしょう? 一年後にAさんが-hiiro-さんのところにやって来て、「やぁ、例のminojunから借りてる百万円は俺に払ってもらおうか」なんて言われて、きっと-hiiro-さんも驚いてしまいますよね。しかも一足違いでわたしに返済してしまっていたとしたらどうでしょう。Aさんは取り逸れてしまいます。そこで、このように債権を譲り受けたと主張したい立場のAさん(譲受人)は、債務者に対して債権者から通知させるか、債務者本人が承諾し納得していないと主張できないことにしたのです。これによって譲受人の利益も守られるし、債務者としても、間違って支払ったり、二重に請求されたりという危険性がなくなる訳です。

 次に2項の存在理由です。2項は債権が万が一、二重に譲渡されてしまった場合
を想定しています。

 先ほどの事例で、確かにわたしは目先の現金ために百万円の貸し金債権をAさんに50万円で譲ってしまいました。Aさんも「じゃ確かにこの債権は俺のものだな。ワッハッハ、安い買い物じゃったわい!」と笑いながら帰っていきました。わたしは独り百万円の半額の50万円を握り締めて泣いていると、Bさんがやって来ました。「ねぇ、確かキミ、-hiiro-さんに百万円貸してたよね? その債権、ボクが80万円でなら買ってもいいけど売ってくんない?」と持ちかけたのです。そう、ずる賢いわたしは金に困っているのですんなり「いいよ、現金80万円持ってるなら今すぐ-hiiro-さんに電話して君に売ったことを通知してあげるよ。」と承諾してしまい、既にAさんに売ったはずの債権を更にBさんにも売ってしまいました。これが二重譲渡です。こんな事例は日常社会では頻繁に見られます。

 また、更にわたしとBさんと-hiiro-さんの3人がグルだったとした場合はどうでしょう? 最初からAさんから50万円を騙し取るつもりで3人で茶番劇を打った場合です。

 例えば、「いや~、Aさん、実はねぇAさんに売る前にBさんに売っちゃってたんだよねぇ、この債権。嘘だと思うなら-hiiro-さんに聞いてもいいよ、もう確か-hiiro-さんはBさんに支払っちゃったって言ってたけど」なんて事が出来ちゃう訳ですね。そしてAさんは債権を手に入れられずに50万円騙し取られる結果になります。このように当事者だけでこっそりズルをすることができてしまうのです。

 とすれば、この2項の「確定日付ある証書」というものの重要性が理解できてきますね。そうです。どんなにBさんが高い金で後からその債権を手に入れようとしても、また一部の当事者同士が先に売ったとか買ったとか主張しても、「確定日付ある証書」がない限り、その債権譲渡は有効とはならないのです。
 
 そこで-hiiro-さんの質問の。(1)と(2)はほぼご理解戴けたと思います。
(1)確定日付ある証書とは何か?
 確定日付ある証書とは、
 1・公正証書
 2・公証人役場または登記所で日付ある印章を押した私署証書
 3・官庁または公署(郵便局など)で、ある事項を記入した日付を記載した
   私署証書(内容証明郵便など)のことをいう。
(2)確定日付がある場合とない場合ではどう違うか?
   債権が二重に譲渡された場合、債権を有効に譲り受けたと主張するため
   には「確定日付ある証書」をその権利主張の要件とする。


 さて、そんな貴重な価値のある「確定日付ある証書」ですが、ときにはそれが複数存在することがあります。譲受人だと主張するAさんとBさんがそれぞれにそれを揃えることは可能です。一人は公証人役場で公正証書を作り、もう一人は郵便局で内容証明郵便を出す、という場合もあるし、2人が同時に別々の郵便局から内容証明郵便を出したという場合もあるでしょう。そんなときは一体どうなるんでしょうか?
 実はこれには説が分かれていて、「確定日付説」と「到達時説」という学説で少し揉めています。

 「確定日付説」というのは、例えばAさんが内容証明郵便を最寄の郵便局から出したのが1月8日、同じようにBさんがその最寄の郵便局から内容証明郵便を出したのが1月10日だったとしたら、確定日付が早かったAさんに債権の譲受権限を認めようとする考え方です。しかし、この場合に、もしもAさんが少し遠くに住んでいたために-hiiro-さん宅にその郵便が配達されるのが遅かった場合どうしましょう? Aさんの郵便が1月の11日にしか到着しなかったのに、たまたま近所に住んでいたBさんの「確定日付つき証書」が1月10日に到着し、几帳面な-hiiro-さんはさっそくその日の内にBさんに債務を支払ってしまう場合も考えられますね。更には、実はCさんやDさんやEさんなどが現れ、「俺もminojunの野郎からこの債権買ったんだぞ!」といって、それぞれ1月7日、1月6日、1月5日と一日違いの確定日付証書を持っていたとしたら、このような確定証書を持った人があと何人現れるか検討がつかず、いつまで経っても真の権利者を確定できない事態になります。

 郵便配達屋さん、Aさん、Bさん、-hiiro-さん、決して誰にも責任はないのにこのような結果になることが十分考えられます。この説はこの点で妥当でないと批判されます。

 これに対して「到着時説」はどうでしょう? この説は確定日付に関係なく、債務者に到達したのが早い方にその権利を認めようとするものです。その方が債務者してしは判り易いとも言えますが、到達時説も決して完全ではありません。というのも、内容証明郵便なら到達時がはっきりしますが、公正証書を単に郵送したりする場合もありますし、債務者と譲受人の陰謀でいくらでも勝手に誤魔化すことができてしまいます。常に客観的な公正さを図るという意味ではこの到着時説もちょっと問題ありです。

 しかし、先ほどのように債権譲渡は、一つの債権が3人とか5人といった大勢の人に渡る場合もある訳で、そんなとき、最後に債権を譲り受ようとする者にとってみれば、一体誰がホントの債権者か判らないこともあります。そんなとき、一番手っ取り早いのは「今君の債権持ってる人は誰?」と債務者に聞くのが一番安全です。このことを「債務者の公示機能」といいます。

 とすれば、債務者に公示機能を担わせたり、権利者を確定するのに簡素なのはやはりこの「到達時説」だと言われています。判例もこの説を採用しています。

 最後に、では「到達時説」に立ったとして、同時に到達した場合や、いくつも到達していてどれが先に到達したものか分からなくなってしまうことが考えられます。そんなときはどうすればいいのでしょう?

 判例は、そのようなときはAさんBさんいずれにも権利を認めるとしています。
そして、その正当な権利者同士で按分して債権を分配するようにしなさい、としています。確かにAさんもBさんも何の落ち度もなく「確定日付証書」まで揃えたのに全く権利が認められないのも可哀相だし、どちらか一方に認めるのも酷です。

 そこで、あまり法律的解決方法ではありませんが、裁判所はどちらにも半分づつの権利を認める事で、この問題を解決しようと図っています。痛み分けって事ですね。

 大変長々と説明してしまいましたが、納得して戴けたでしょうか? えぇ?余計にこんがらがってしまった? し、失礼しました。

 まだ腑に落ちないという点がありましたら、補足して下さればまた回答させて戴きます。

 ではでは。

 はじめまして、「確定日付ある証書」というのは民法467条の債権譲渡という問題を考えるときに出てくるものですね。ちょっと複雑なところもありますが、なるべく判り易く説明してみたいと思います。

 何はともあれ、まず条文を見てみましょう(口語体)。
467条〔債権譲渡〕
 1項
 手形や小切手などと異なり、貸し金や売掛金などのように債権者のはっきりした通常の債権(これらを指名債権といいます)を譲渡するときには、譲渡人である債権者から債務者に対して「誰々に譲渡した」という通知を...続きを読む

Q金利スワップレートの見方

が、よくわかりません。
以下は日経金融新聞に記載されているものですが
どのように見るのでしょうか。
分かりやすく教えていただけないでしょうか。
円 - 円
売り 買い
1年物 0.13---0.09
2年物 0.19---0.15

Aベストアンサー

回答が入らないので、自信は有りませんが、不肖私めが…。
金利スワップというのは、固定金利と変動金利を交換するもの、というのはご存知だと思います。日経金融新聞は、もう何年も見てないので確信はありませんが、為替や金利スワップのような相対取引の商品で、0.13-0.09といった形の2つの価格が提示されている場合は、「買いに行ったらいくら、売りに行ったらいくら」という、いわゆるTwo Way Quoatationを示す場合がほとんどです。質問者の方の上げた例のうち、金利スワップ1年もので考えれば、

・固定払い+変動受けの取引をしたい人から見て、0.13%の固定金利を相手に払えば、(3 M Liborといった)変動金利をこちらに払ってくれる相手が、市場にはいた

・固定受け+変動払いの取引をしたい人から見て、0.09%の固定金利の相手からの受け取りでよければ、(3M Liborといった)変動金利の受取で満足してくれる相手が市場にはいた

という事を示します。実際のスワップの取引は、その範囲内のどこかで決まっているわけです。

Q指図債権と指名債権の違いは?

指図債権と指名債権の違いが分かりません。2つともどのような権利なのでしょうか。。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

指図債権:
たとえばAさんがBさんに「これはCさんに譲渡してね」と物なりお金を預けるとき、
債権者であるAさんはCさんを新しい権利者として「指図」しています。
これが指図債権で、Cさんを指名する都合上、必ず証券を伴います。
代表的なのは小切手、手形、船荷証券などです。

指名債権:
単に権利者が誰なのかが特定されている債権を指します。
世の中で「債権」と呼ばれているものの大半は指名債権でしょう。

債権はもう1つ「無記名債権」があります。
これは、権利者を特定せず、証券を持った人が権利者となるような債権で、
電車の乗車券、デパートの商品券、遊園地の入場券などが相当します。

Q「異議をとどめる(とどめない)承諾」について

いつもお世話になります。ご指導よろしくお願いいたします。

民法468条
「債務者が異議をとどめないで前条の承諾をしたときは、譲渡人に対抗することができた事由があっても、これをもって譲受人に対抗することができない・・・(以下省略)。」について。

債務者の「異議をとどめる承諾」とは、債権譲渡について「譲渡の件は了解しました。異議は述べません。」という解釈で、逆に「異議をとどめない承諾」とは、「異議ありだから納得しませんが、確定日付の証書があるから、対抗要件はないのはわかっています。」って解釈でいいのでしょうか?

この場合の、「異議をとどめる承諾」と「異議をとどめない承諾」の効果の違いは、どういうものがあるのでしょうか?

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>債務者の「異議をとどめる承諾」とは、債権譲渡について「譲渡の件は了解しました。異議は述べません。」という解釈で、

 「譲渡の件は了解したが、債権の譲渡人(売主)から商品の引渡を受けるまでは、あなた(債権の譲受人)に売買代金の支払をしません。あるいは、既に譲渡人に売買代金は弁済したので、あなたには支払をしません。」というのが異議を留める承諾です。

>逆に「異議をとどめない承諾」とは、「異議ありだから納得しませんが、確定日付の証書があるから、対抗要件はないのはわかっています。」って解釈でいいのでしょうか?

 「譲渡の件は了解しました。」というのが異議を留めない承諾です。この場合、譲受人に対して「売主から商品の引渡を受けるまでは、あなたに売買代金の支払をしません。あるいは、既に譲渡人に売買代金は弁済したので、あなたには支払をしません。」と主張をすることができなくなります。
 そもそも債務者の「承諾」というのは、債務承認の意思表示ではなく、債権が譲渡されたという事実を知っていることを表明するという観念の通知なので(譲渡人による債権譲渡の通知が観念の通知であることとパラレルに考えます。)、債務者が「異議を留めない承諾」をすると譲受人に抗弁の主張ができなくなるのは、債務者は抗弁事由のない債務を負っていると信頼した譲受人を保護するために、「異議を留めない承諾」に公信力を認めたものであるというのが従来の通説の説明です。したがって、承諾をする際に「異議を留めません。」と明示する必要はなく、単に「譲渡の件は了解した。」というのも異議を留めない承諾になります。

>債務者の「異議をとどめる承諾」とは、債権譲渡について「譲渡の件は了解しました。異議は述べません。」という解釈で、

 「譲渡の件は了解したが、債権の譲渡人(売主)から商品の引渡を受けるまでは、あなた(債権の譲受人)に売買代金の支払をしません。あるいは、既に譲渡人に売買代金は弁済したので、あなたには支払をしません。」というのが異議を留める承諾です。

>逆に「異議をとどめない承諾」とは、「異議ありだから納得しませんが、確定日付の証書があるから、対抗要件はないのはわかっています。...続きを読む

Q至急お願いします!!「代理でメールを送る場合の上司の書き方」

上司の代理でメールを送ることになりました。
その際は、上司の名前を呼び捨てにし、●●の代理で送らせていただきます。と記載していいのでしょうか。
CCに上司も入れるのですが、やはり肩書き「部長」などを付けるのは、間違いでしょうか。
自信が持てませんでしたので、質問させていただきました。
申し訳ありませんが、早速のアドバイスをお願いいたします。

Aベストアンサー

社外に送られるんですよね?
身内以外に送るのでしたら呼び捨てで大丈夫です。
メールだけでなく電話などの場合でも同様です。

Q根抵当権の元本確定請求

設定者の元本確定請求
→根抵当権設定時より3年経過後請求、請求時より2週間経過後に確定

根抵当権者の元本確定請求
→いつでも請求でき、請求時に確定


請求者で上記のような違いがあるのはどのような趣旨からですか?

また、設定者からの確定請求の場合に請求時から2週間経過後に確定としているのは、「根抵当権者にとって不意打ちとなる」かららしいですが、これがどのような不利益のことを言ってるかわかりません。2週間の期間に請求された根抵当権者は何かすることがあるのでしょうか?具体的な例で教えてください。

回答よろしくお願いします。

Aベストアンサー

この理由について、それほど理論的な説明を目にしたことはありませんが、一応の趣旨を書いておきます。なお、なぜ2年でも4年でもなく、3年なのか?1週間でも1ヶ月でもなく2週間なのか?については、私も含め疑問視する向きもあります。

まず基本的には、元本が確定すると根抵当権設定者にとって得であり、根抵当権者にとって損であると考えられています。

すでにある程度ご存知だとは思いますが、具体例を挙げて考えて見ます。

A社はB社に対し、電気製品を継続的に供給しており、代金は毎月一定の日に支払うものとします。1ヶ月あたりに10回程度の取引があり、売掛金が1千万円程度になる。そこでA社は売掛金債権を担保するために、B社が所有する甲土地に極度額1千万円の根抵当権の設定を受けたとします。

元本が確定する前であれば、極度額1千万円の枠内で当該取引の全債権が担保されるわけですが、元本が確定すればその時点において存在する取引の債権のみが担保されることになり、その後発生する取引については担保されなくなるわけです。

つまり、元本が確定するということは、確定後に生じた債権を、根抵当権で担保される債権の枠からはじき出すということを意味するので、根抵当権者にとっては損。根抵当権設定者にとっては得ということになります。

根抵当権設定者について考えれば、一度根抵当権を設定した以上は、ある程度根抵当権の負担を甘受しなければならないものの、(元本確定期日の定めがなければ)半永久的にその負担を強いられることになり、それはあまりにも不当な拘束であるとされ、一定期間(3年間)を経過すれば、請求できることが認められました。

根抵当権者にすれば、自らの利益をを放棄するだけで、相手方である根抵当権設定者になんら不利益を被らせることがないために、いつでも一方的に請求できると説明されます。

そして、不利益を被る側の根抵当権者が請求をした場合には、相手方に不利益がないことから、請求時に元本は確定しますが、相手側に不利益を被らせる根抵当権設定者による請求の場合には、「根抵当権者にとって不意打ちとなる」ことから2週間経過後に確定することになると定められました。

もしこの2週間の猶予期間がなかった場合を、前掲の例で考えてみます。

A社は「今月既に5回取引があって、500万円売り掛けがある。今月中にあと5回位取引があって、500万円程度の売り掛け立つ見込みだけど、根抵当権で担保されているから、安心である」等と考えていたところ、B社から元本確定請求をされてしまうと、すでに取引のあった5回分についてだけ、根抵当権で担保されることになり、今後の予定である5回分については無担保債券になるわけです。相手の懐具合を勘案すれば、取引を中止しなければならないこともありえますが、急に中止にせざるを得ないというのは、その後の資金繰りなどに多大な影響を及ぼす恐れがあります。

ですから、ある一定期間の猶予期間が与えられています。多くの商慣習上、1ヵ月毎の支払を根抵当権で担保されていることを鑑み、個人的には猶予期間は1ヶ月でも良かったのではないかと思いますが、現行法上は2週間とされています。

この理由について、それほど理論的な説明を目にしたことはありませんが、一応の趣旨を書いておきます。なお、なぜ2年でも4年でもなく、3年なのか?1週間でも1ヶ月でもなく2週間なのか?については、私も含め疑問視する向きもあります。

まず基本的には、元本が確定すると根抵当権設定者にとって得であり、根抵当権者にとって損であると考えられています。

すでにある程度ご存知だとは思いますが、具体例を挙げて考えて見ます。

A社はB社に対し、電気製品を継続的に供給しており、代金は毎月一定の日に支払うも...続きを読む


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