車で当て逃げをされました。
そこで30万ばかりの修理費を損害賠償として請求したいのですが、ナンバープレートは覚えているものの相手の住所が不明です。警察に相手方の住所・氏名を開示してもらうためにはどのような手続きを取る必要がありますか。
なお、あくまでも修理代を請求したいだけなので、民事としての解決を望んでおり刑事訴追を望んでいるわけではありません(訴追されてもかまいませんが)。

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A 回答 (3件)

まず、検察官宛に「告訴状」を提出します。


被告訴人の住所氏名は「不詳」でかまいません。
そうしますと検察官は必ず起訴するか不起訴処分かを告訴人に通知しなければならないことになっています。
その通知に住所氏名が書いてあります。
損害賠償請求は、その住所でもかまいませんが、逮捕などの時は、警察署や刑務所宛にします。(現在居る所です。)
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この回答へのお礼

御回答有り難うございます

お礼日時:2013/04/20 14:55

とりあえず警察への事故の届け出は済まされているのですよね?


それであれば事故証明が取れるはずですので、ソレを持って調べたい事故相手のナンバーを管轄する運輸支局に行ってください
http://www.mlit.go.jp/jidosha/kensatoroku/sikyok …

以前は自由に閲覧請求できましたが、個人情報保護法施行前からは正当な理由がない登録情報開示は受け付けて貰えなくなりました
しかし事故証明を持って開示請求を行えば登録情報は開示されます
とりあえずはその所有者を探し出す事から始めましょう

まぁ決まって「クルマは貸していた、詳しくは覚えていない」とか言い出すんでしょうが・・・(経験談)
その際は運行共用者としての責任を追及してください
頑張ってください
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この回答へのお礼

御回答有り難うございます

お礼日時:2013/04/20 14:56

陸運局でナンバーから登録住所はわかりませんか?


そこから辿ってください

この回答への補足

ご回答ありがとうございます。登録事項等証明書の交付請求のことでしょうか?それでしたら、車台番号がわからないので認められないかと思います。訴えを提起すれば可能だったと思うのですが、詳しくお聞きしたくて質問させていただきました。

補足日時:2009/05/17 19:42
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この回答へのお礼

御回答有り難うございます

お礼日時:2013/04/20 14:56

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Aベストアンサー

この手の事故は既に判例があったと思います。
その判例は見つかりませんでしたが、
似たようなケースがありましたので
参考URLをご覧ください。

健康保険は第三者の行為による傷害などの治療に
保険を適用して使用することはできません。
ご質問の場合には
社会保険事務所が一時立替払いをしたので
加害者への請求権が社会保険事務所にあるということです。

>社会保険で賄われている負担分の過失割合が2:8=(女性):(私達)に決まってしまったらしく

何か勘違いをされているようです。
過失割合を他人が勝手に決めることはできません。
2割は健康保険の自己負担分として相手方が自腹で支払い、
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この分を加害者に請求するということでしょう。

>日常生活賠償責任保険でおりたのですが(私分だけ)この代位取得に関してもそこからおりるもんなんでしょうか?

代位取得云々は関係ないでしょう。
賠償責任保険であれば治療費もでませんか。
ご自分の保険証券等を確認しましょう。

参考URL:http://www.asahi-net.or.jp/~ZI3H-KWRZ/law2jikoski.html

この手の事故は既に判例があったと思います。
その判例は見つかりませんでしたが、
似たようなケースがありましたので
参考URLをご覧ください。

健康保険は第三者の行為による傷害などの治療に
保険を適用して使用することはできません。
ご質問の場合には
社会保険事務所が一時立替払いをしたので
加害者への請求権が社会保険事務所にあるということです。

>社会保険で賄われている負担分の過失割合が2:8=(女性):(私達)に決まってしまったらしく

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Aベストアンサー

示談書に書かれた住所とお名前で
あなたの友人が特定されると有効です。

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以上の理由から有効です。

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Aベストアンサー

補足に書かれていたご質問ですが、私に答えられる範囲でお答えいたしますね。

>会社側が訴えるのか懲戒処分にするのかはまだ分かりませんが、
>訴えずに懲戒処分だけになった場合は弁護士による照会手続きは
>行えないのでしょうか?

懲戒処分のみの対応でも、弁護士に照会手続き調査は依頼可能です。
また、転売の違反行為があったという確たる証拠を押さえておくことは、懲戒処分を下すにあたっても、貴社の正当性を証明する為に必要と思われます。

>また、この件については独占禁止法よりも転売禁止特約が有効と
>考えてよろしいということですよね?

はい、この件に関して独禁法が関与する余地は一切ありません。
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・・・とても中途半端ですが、これがお答えできる範囲の限りです。
もしお役に立てそうな問題やご不明な点など出てきましたら、どうぞ気軽にお声がけ下さい。

補足に書かれていたご質問ですが、私に答えられる範囲でお答えいたしますね。

>会社側が訴えるのか懲戒処分にするのかはまだ分かりませんが、
>訴えずに懲戒処分だけになった場合は弁護士による照会手続きは
>行えないのでしょうか?

懲戒処分のみの対応でも、弁護士に照会手続き調査は依頼可能です。
また、転売の違反行為があったという確たる証拠を押さえておくことは、懲戒処分を下すにあたっても、貴社の正当性を証明する為に必要と思われます。

>また、この件については独占禁止法よりも転売禁止特約が有...続きを読む

Q損害賠償請求について

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もし、損害賠償請求が起こせて、会社側が勝訴した場合で損害を与えた者が支払い能力がない場合はどのような事になるのでしょか。

Aベストアンサー

損害賠償請求は可能です。
実際、ニュースなどをご覧になられていればわかりますが、
退職した元役員に対して損害賠償請求訴訟が行なわれていたりします。

相手に支払い能力がない場合、これは無いものは無いのですから、
諦めることになります。
ただし、責任だけは確立しておけば、仮に将来、巨額な資産が
発覚した場合には、判決をもって強制執行が可能になるかと思います。

Q財産開示請求不出頭に対する損害賠償請求の可否

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これとは別に財産開示請求にかかった手続(申立)費用や旅費等を相手方に損害賠償として
請求し認められ得るものなのですか?

相手方が過料を支払おうと、申立人に対し申立費用や旅費の損害が補てんされるわけではな
い事からすると、損害として認められる余地はあろうかと思います。
損害の因果関係についても立証は容易かと思います。

ただ、過料を課せられた相手方にさらに損害として請求する事が可能なのかが疑問です。
財産開示請求期日の出頭は義務である一方、強制力はないというあやふやなものですよね。
制度上も重ねて請求しうるほど(損害を賠償しなければならないほど)の債務を負ったと解釈で
きるのか、考えれば考えるほどよくわかりません。

教えていただければ助かります。

Aベストアンサー

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私も、そこまで実務経験はありませんが、その手続きは民事訴訟法71条の「訴訟費用確定の申立」のようです。
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Aベストアンサー

>求償という形で自分に損害賠償請求をされた場合

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Aベストアンサー

○私の勘違いでしょうか?


はい、質問者さんの勘違いです。不法行為は民事裁判一般に通用する理論ではなく、民法の中の1つの分野にしか過ぎません。「(給付を争う場合)すべてに”不法行為による損害賠償請求”が関係してくる」ということはありません。他にも、債務不履行だの、所有権に基づく返還請求だの、不法行為が全く絡まない民事訴訟はたくさんあります。

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Aベストアンサー

>登記識別情報の有効証明の請求を登記名義人の相続人から請求する場合には、被相続人の住所も請求情報として提供すべきですか?

 被相続人(登記名義人)の住所も提供すべき情報になります。(不動産登記規則第1項4号)

不動産登記規則
(登記識別情報に関する証明)
第六十八条  令第二十二条第一項 に規定する証明の請求は、次に掲げる事項を内容とする情報(以下この条において「有効証明請求情報」という。)を登記所に提供してしなければならない。
一  請求人の氏名又は名称及び住所
二  請求人が法人であるときは、その代表者の氏名
三  代理人によって請求をするときは、当該代理人の氏名又は名称及び住所並びに代理人が法人であるときはその代表者の氏名
四  請求人が登記名義人の相続人その他の一般承継人であるときは、その旨及び登記名義人の氏名又は名称及び住所
五  当該登記識別情報に係る登記に関する次に掲げる事項
イ 不動産所在事項又は不動産番号
ロ 登記の目的
ハ 申請の受付の年月日及び受付番号
ニ 第三項第一号に掲げる方法により請求をするときは、甲区又は乙区の別
六  第十五項の規定により同項に規定する情報を提供しないときは、その旨及び当該情報の表示
以下省略

>登記識別情報の有効証明の請求を登記名義人の相続人から請求する場合には、被相続人の住所も請求情報として提供すべきですか?

 被相続人(登記名義人)の住所も提供すべき情報になります。(不動産登記規則第1項4号)

不動産登記規則
(登記識別情報に関する証明)
第六十八条  令第二十二条第一項 に規定する証明の請求は、次に掲げる事項を内容とする情報(以下この条において「有効証明請求情報」という。)を登記所に提供してしなければならない。
一  請求人の氏名又は名称及び住所
二  請求...続きを読む


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