一般事務のOLです。
労働基準法で定められている一日の最高労働時間は8時間だと思いますが
定時が9:30~18:00(休憩1時間)で7.5時間です。

月給制なので7.5時間働こうが8時間働こうが会社が支払うお給料は変らないと思うのですが
なぜ8時間MAXで働かせないのでしょうか?

我々労働者としては同じ給料なら少ない時間のほうがいいですが、
会社としては同じ給料なら法律にひっかからないくらい目いっぱい働かせたほうが得ではないですか?

ちなみに残業は仕事自体が発生しない為、ほとんどなしです。
毎日定時に帰れます。
ごくたまに残業が発生しますが
7.5時間以上の定時を越すのでしっかり手当がつきます。

もし労働時間が7.5時間から8時間労働になってもその30分でやることはあります。

何かご意見よろしくお願いします。

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A 回答 (7件)

専門家ではないのでうまく伝えることが出来るか不安ですし、法律には無知であることを前提で読んで頂きたいと思います。



弊社の場合も1日7.5時間労働です。以前は8時間労働でしたが・・・何故変更になったか?と言うと、周40時間労働という決まりからです。

週40時間といっても毎週40時間で抑えなければいけないという事ではないそうです。1年を通しての平均が週40時間であれば良いそうです。

1日8時間で計算すると年間の可動日数が260日ぐらいになるようで、盆正月とGWなどの連休と完全週休2日制にしなくてはいけないようです。

1日7.5時間とすると15日ぐらい稼働日数が増え、閑散期には週休2日、繁盛期には日曜・祭日のみとする事が出来るようで、弊社の場合は変更となりました。


lokijuhさんの会社でもそのような経緯や状況があるのではないでしょうか?余は何らかの事情で稼働日数を増やしたいという事ではないでしょうか?
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この回答へのお礼

ちなみにうちは夏休みがありません。
その影響もあるのかもしれないです。
ありがとうございます。大変参考になりました。

お礼日時:2009/05/19 22:55

1日7.5時間でも、8時間でも、同じ給料という前提が間違っています。



例えば、30分時短する代わりに、月給を1/16引き下げるというように、賃金支払い総額を引き下げるために時短したという会社もあります。

ご質問者の会社でも、現在の月給は、1日7.5時間労働を前提として、同業他者などの平均時給などから算出した上で、労使が合意していると思いますから、1日8時間労働にしても同じ給与体系が維持できるとは思えません。
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この回答へのお礼

前提が違うのですね。ありがとうございます。

お礼日時:2009/05/19 22:56

労働基準法第一条第二項に


「この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない。」
と書かれています。

貴社は労働条件向上に努めている優良企業ということです。
労働条件が良ければ、より良い人材を集めやすくなります。
より良い人材が集まれば、より良い企業へと成長していくでしょう。
社員に優しくすることが、巡り巡って企業の利益に繋がるという好循環を生むことでしょう。
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この回答へのお礼

好循環ですね。ありがとうございます。

お礼日時:2009/05/19 22:54

7.5時間以下の所を2か所知っています。


うち1か所は組合が交渉したということでした。
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この回答へのお礼

組合の影響ですね。ありがとうございます。

お礼日時:2009/05/19 22:51

優秀な人材がワークライフバランスを取りながら意欲高く勤務してくれる、そんないいことはないじゃないですか。



多様な経営があってもいい。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時:2009/05/19 22:51

>7.5時間から8時間労働になってもその30分でやることはあります。



その30分でやることは別に明日やってもよく、今日中とか緊急性の仕事はないんですよね?

そういうことで会社にいれば、PCその他の電源も切らないわけだから電気代はかかるし、早く帰らせてコスト削減しようとか思っているのでは?

以前勤めていた会社の社長は「とにかく体が資本」「体壊されて休まれるのも困るから、よほど何かない限りは定時に帰りなさい」と毎日のように言い、まず社長が一番に帰ってました(自分が帰らないと社員が帰り辛いと思っていたから)。

9:00~17:30が勤務時間でしたが、18:00以降電気がついていることは1月に1~2回しかなかったです。

まあいろいろな会社があり、いろいろな社長さんがいるという事です。
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この回答へのお礼

緊急性はないです。
たしかに電気代はバカにならないですね。
ありがとうございます。

お礼日時:2009/05/19 22:51

むかーしのハナシですが


バブルの頃は究極の人手不足と言われ、少しでも良い条件でないと人が集まりませんでした
定時の短時間化とかフレックスとか大流行でした

確かに8時間労働にした方が得かもしれません
でもまず労働条件の不利益変更ですから勝手に会社が変えるわけにはいきません、組合があれば組合と、無ければ労働者との同意が必要です
そんなことをしたら今まで勤めてきた優秀で必要な人材が辞めてしまうかもしれません
そのようなデメリットを考えたら踏み出せないのかもしれませんね
幸せなことに、御社はその頃のままで十分やっていけているのでしょう
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この回答へのお礼

組合の強い会社なのでそういう経緯があるのかもしれません。
ありがとうございます。

お礼日時:2009/05/19 22:50

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Q「労働時間制」の訳は何でしょうか

下記のWebサイトによると、日本では次の8つの労働時間制があるそうです。
(ア)通常の労働時間制(法定労働時間を労働時間とする労働時間制)
(イ)変形労働時間制
  (a)1カ月単位の変形労働時間制
  (b)1週間単位の非定型的変形労働時間制
  (c)1年単位の変形労働時間制
(ウ)フレックスタイム制
(エ)みなし労働時間制
  (a)事業場外みなし労働時間制
  (b)専門業務型裁量労働時間制
  (c)企画業務型裁量労働時間制
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/roudouzikan/index.html

これらの労働時間制の法的根拠は労働基準法であり、同法においてこれら8つの労働時間制が規定されているそうです。

英国では、「労働時間制」のことを何というのでしょうか。また、労働時間制を規定した英国の法律は何でしょうか。

米国では、「労働時間制」のことを何というのでしょうか。また、労働時間制を規定した米国の法律は何でしょうか。

英次郎で「労働時間制」を検索するとworking hours systemと出てくるのですが、英国では、working hours systemは flexible working hours system という熟語でしか用いられてないようで「労働時間制」という一般的な言葉ではないようです。

米国では"working hours system"という用語ではヒットしません。

下記のWebサイトによると、日本では次の8つの労働時間制があるそうです。
(ア)通常の労働時間制(法定労働時間を労働時間とする労働時間制)
(イ)変形労働時間制
  (a)1カ月単位の変形労働時間制
  (b)1週間単位の非定型的変形労働時間制
  (c)1年単位の変形労働時間制
(ウ)フレックスタイム制
(エ)みなし労働時間制
  (a)事業場外みなし労働時間制
  (b)専門業務型裁量労働時間制
  (c)企画業務型裁量労働時間制
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/roudouzikan/...続きを読む

Aベストアンサー

アメリカで労働に関する法律は連邦+州ごととなります。連邦で労働者に関する法律を管轄するのは労働省、U.S. Department of Laborです。
http://www.dol.gov/
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http://www.dol.gov/whd/

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Q【法律】電通の105時間残業は実際には105時間残業ではなく200時間残業とかの世界だったと言われい

【法律】電通の105時間残業は実際には105時間残業ではなく200時間残業とかの世界だったと言われいます。

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Aベストアンサー

ダメ

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2 パートの正規の労働時間が減った

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Aベストアンサー

1に加えて1日7.5時間という会社も増えているからでしょう。
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Q3ヶ月で時間外労働時間が300時間近くまであります 定額残業手当を貰っているので、こういった場合は仕

3ヶ月で時間外労働時間が300時間近くまであります
定額残業手当を貰っているので、こういった場合は仕方ないのでしょうか?

Aベストアンサー

定額残業制には満たされなければいけないポイントがあるようです。

http://www.kushida-office.com/category/1597245.html
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>2 定額残業代部分には、何時間分の残業代が含まれているのかが、明確に定められていること
>3 時間外労働(残業)時間が、上記2.で定めた時間を超えた場合は、別途割増賃金の支払うこと

これらがきちんと書面で記されていることが必要です。

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その日に備えて、家族のためにきちんと記録を残しておきましょう。

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労働基準法での法定労働時間は週40時間です。
変形労働時間制では例外もあるようですが。
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変形労働時間制は監督署に届ける必要があると思いますが、所轄の監督署で教えてもらえますか?

 

Aベストアンサー

こんにちは。
変形労働時間制は1年単位、6ヶ月3ヶ月1ヶ月単位で制定出来るはずです。
また、3ヶ月1ヶ月単位の変形労働時間制は、就業規則等に記載することで所轄労働基準監督署への届出を省略出来ます。

ご質問者様の会社で、3週間に一度土曜日出勤とのことですので、
1ヶ月単位で換算すると4週×5日×8時間+8時間となり、
1週間当たり2時間の超過になります。
ただし、1ヶ月の内に会社で法定休日等でその2時間の超過を相殺出来るカレンダーですと、超過になりません。

よくあるのが、盆正月の休日や祝日を含めて超過時間を丸めます。

つまり法定労働時間の超過がない場合は、1日単位の超過を計算します。
8時間勤務につき1時間の休憩をとっている場合は割増賃金を
計算しなくても良くなります。

ですので、変形労働時間制の確認が必要になります。
(会社員様ですよね?業種によって法定労働時間が変わります。)

簡単ですが以上です。

Q労働時間と残業時間の区別について

現在、金融機関の債権管理部門で仕事をしています。
AM9:00~PM18:00勤務時間です。(休憩1時間含む)
PM18:00以降が残業時間になるのですが、仕事柄、お客様の自宅へ訪問することが多く、会社から現地までの移動時間や現場から現場の移動時間もこれまでは残業時間としていましたが、新しい課長から、移動時間は残業に当たらないから、残業時間より差し引くよう通達されました。確かにこれまでは現地終了時点から自宅へ直帰する場合、残業時間としてカウントしてませんでしたが、業務の為の移動時間は残業時間には当たらないのでしょうか?解りやすく教えて下さい。

Aベストアンサー

これは明確に区分け可能です。
自宅→出張→会社へ出勤→出張→会社へ戻る(業務終了)
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>確かにこれまでは現地終了時点から自宅へ直帰する場合、残業時間としてカウントしてませんでした
これは先に書いたとおり正しい取扱です。しかし、これは現地終了時点で指揮命令から外れると解されるからです。

Qなぜ「変形期間における法定労働時間の総枠」が必要?

厚生労働省は「改正労働基準法の施行について(昭和63年1月1日 基発1号)」で、次の(1)、(2)のようにしています。

(1)労働基準法第32条の二(1か月単位の変形労働時間制)について、「変形期間における法定労働時間の総枠の範囲内とすることが必要であるということ」としています(二、(1)、ハの項)。

(2)労働基準法第32条の三(フレックスタイム制)について、「労働者が労働すべき時間」「の計算方法は、一箇月単位の変形労働時間制の場合と同様である」としています(二、(1)、ハ、(3)の項)。

つまり、1か月単位の変形労働時間制とフレックスタイム制については、「変形期間における法定労働時間の総枠」を超えると時間外労働となるとしています。

しかし、基発1号は、1週間単位の変形労働時間制、1年単位の変形労働時間制など他の変形労働時間制では「変形期間における法定労働時間の総枠」の範囲内とすることが必要とは、まったく言っていません。

なぜ、1か月単位の変形労働時間制とフレックスタイム制の2つだけが「変形期間における法定労働時間の総枠」について考える必要があって、他の変形労働時間制ではその必要がないのでしょうか。

厚生労働省は「改正労働基準法の施行について(昭和63年1月1日 基発1号)」で、次の(1)、(2)のようにしています。

(1)労働基準法第32条の二(1か月単位の変形労働時間制)について、「変形期間における法定労働時間の総枠の範囲内とすることが必要であるということ」としています(二、(1)、ハの項)。

(2)労働基準法第32条の三(フレックスタイム制)について、「労働者が労働すべき時間」「の計算方法は、一箇月単位の変形労働時間制の場合と同様である」としています(二、(1)、ハ、(3)の項)。

つまり、1...続きを読む

Aベストアンサー

1週間単位の非定型的変形労働時間制は、日10時間を限度とし、週は40時間限度の固定です。変形期間=1週間=40時間です。

1年単位は、平成5年改正法により導入、昭和63年当時は、前身の3か月単位の変形労働時間制でした。引用の通達からは削除されています。1年については平成六年一月四日基発第一号に言及があります。

Q土曜日の労働時間(残業時間)について

私の会社では週休完全2日で土日祝がお休みです。1日の労働時間は8時間です。

祝日のある週に土曜日出勤(8時間勤務)した場合、
残業代は支払われるのですが、割増賃金(25%増)が支払われません。これは適正ですか?
以下の2つのケースそれぞれについてお願いします。(時間は1日の労働時間です)

(1)月曜日8時間,火曜日8時間,水曜日8時間,木曜日8時間,金曜日(祝日)お休み,土曜日8時間
 ⇒1週間の労働時間は40時間
(2)月曜日10時間,火曜日10時間,水曜日10時間,木曜日10時間,金曜日(祝日)お休み,土曜日8時間
 ⇒1週間の労働時間は48時間
(※金曜日が祝日としています)

上記以外の週は全て残業なしで、土曜日以外の平日1日8時間労働とした場合に
1ヶ月の土日以外の平日が全部で20日間で1ヶ月の労働時間は基本160時間となる場合では

(1)1ヶ月の労働時間:168時間(内8時間は土曜日出勤分)
(2)1ヶ月の労働時間:176時間(内8時間は土曜日出勤分,内8時間は月火水木の残業分)

という場合で土曜日出勤分の8時間については、割増賃金(25%増)ありの残業代が
支払われないといけないと思うのですがどうでしょうか。

分かり難い説明で申し訳ございませんがよろしくお願い致します。

私の会社では週休完全2日で土日祝がお休みです。1日の労働時間は8時間です。

祝日のある週に土曜日出勤(8時間勤務)した場合、
残業代は支払われるのですが、割増賃金(25%増)が支払われません。これは適正ですか?
以下の2つのケースそれぞれについてお願いします。(時間は1日の労働時間です)

(1)月曜日8時間,火曜日8時間,水曜日8時間,木曜日8時間,金曜日(祝日)お休み,土曜日8時間
 ⇒1週間の労働時間は40時間
(2)月曜日10時間,火曜日10時間,水曜日10時間,木曜日10時間,金曜日(祝日)お休み,土曜...続きを読む

Aベストアンサー

時間外労働手当(残業手当)については、
・法定労働時間は、原則として1日8時間、1週40時間
・36協定を結び、労働基準監督署長に届け出た場合は、その協定内の範囲内での時間外労働可能
 超えた労働時間については、25%以上の割増賃金を支払う
・所定労働時間(会社が就業規則などで定めた労働時間)が法定労働時間(1日8時間)であれば就業規則 などで定めがある場合を除いて、割増賃金を支払う必要はない

休日労働手当については、
・法定休日は、1週間に1日または4週間に4日の休日
・36協定を結び、労働基準監督署長に届け出た場合は、その協定内の範囲内での休日労働可能
・法定休日に労働させた場合には休日労働手当として、35%以上の割増賃金を支払う
・完全週休2日制の場合には、会社の定めた休日に労働させたとしても、その日が法定休日でなければ、 就業規則などで定めがある場合を除いて、割増賃金を支払う必要はない
 (ただし、1週40時間労働を超える範囲の時間となる場合は、法定時間外労働としての割増賃金が必要 となります)

となっています。

従って、(1)のケースは土曜日が法定休日でなく、かつ就業規則に割増賃金を支払うと規定していなければ、割増賃金の支払いは不要です。
(2)については8時間分の時間外労働手当(25%以上の割増賃金)の支払いが必要になります。

時間外労働手当(残業手当)については、
・法定労働時間は、原則として1日8時間、1週40時間
・36協定を結び、労働基準監督署長に届け出た場合は、その協定内の範囲内での時間外労働可能
 超えた労働時間については、25%以上の割増賃金を支払う
・所定労働時間(会社が就業規則などで定めた労働時間)が法定労働時間(1日8時間)であれば就業規則 などで定めがある場合を除いて、割増賃金を支払う必要はない

休日労働手当については、
・法定休日は、1週間に1日または4週間に4日の休日
・36協定を結び、労働...続きを読む

Q時間外労働時間数の考え方

1カ月単位の変形労働時間制など特殊な労働時間制度ではなく通常の労働時間制度を採用している場合で、日曜日のみを法定休日とし、月~土曜日は1日7時間労働させた場合は、その1週間の全時間外労働時間数は1週間の法定労働時間40時間を超えた部分(=2時間(=7時間×6日-40時間))となるのでしょうか。

Aベストアンサー

そうです。

先ず、1日については、各日の労働時間が7時間なので、法定労働時間の8時間内ですから、時間外労働数はゼロです。
次に、1週間については、法定労働時間の40時間を2時間超えますので、時間外労働数は2時間になります。
この1週間の全時間外労働数は、piyo_1986さんの言う通り2時間となります。

Q残業代は、所定時間外につきますか?それとも、法定労働時間外?

残業代は、所定時間外につきますか?それとも、法定労働時間外?

飲食業に就職しました。
労働契約書には、変形労働時間制で、1日、休憩を除き、9時間労働、4週6休制になっています。
実際には、たいてい休憩をのぞき、10時間労働です。
法定労働時間は1週で44時間だと思いますが、時間外手当は通常、法定労働時間外から付くのでしょうか?
それとも、所定時間外からでしょうか。
契約書には、所定時間外に対して支払われる割増賃金率の事は書かれていますが、通常、法定労働時間外から、割増残業代が支払われるのではないのでしょうか。

また、4週6休とは、2週間に1回は、週2日の休みが貰えるのかと思っていたら、31日まである月で6回の休み。
週2日の休みが貰えるのは1回だけでした。
週で言えば、4週と数日ですが、これが、普通ですか?
通常4週6休とは、1ヶ月単位の計算なんですか?
それとも、4週間単位ですか?

Aベストアンサー

割増賃金は法定労働時間を超過して働いた場合につきます。

例えば所定労働時間が7時間(休憩は別に1時間として、8時間働いた場合。
所定労働時間を越えた1時間は当然残業分は加算されますが、
割増賃金は貸されません。
ただし、その超過した時間が深夜(22:00~翌5:00)に及べば深夜割増し、

休日に行った場合は休日割増しが発生します(休日割り増しは休日に働いた時間分全てにかかります)。

法定労働時間が1週44時間は労働時間の特例といい、
全ての業種ではありません。
常時使用する労働者数が10人未満で、特定の業種に適用されます。

>契約書には、所定時間外に対して支払われる割増賃金率の事は書かれていますが通常、法定労働時間外から、割増残業代が支払われるのではないのでしょうか。

割増賃金が支払われるのは通常法定労働時間を超えた場合ですが、労働者の不利にならない内容であれば、契約上問題ありません。
法定時間内残業について、会社が支給するといっても違法にはないません。

労基法は最低限こうしなさいというものですので、条件が上がるぶんには違法ではありません。
(質問者様とその会社の契約内容は必ずしも他の契約書と内容が同じではありません)

週の計算は
例えば、4月1日から新年度の始まる会社の場合、4月1日をその年度の第1週の最初の日として、4週ごとに区切って行きます。
ですので、4週6休は文字通り4週間で休みが6日ということです。これに、祝日をどうするかで年間の休日数が変わります(年末年始、夏期休暇が無いところもあるが違法ではない)。

ちなみに法定休日は1週間に1日または変形時間の場合は4週に4日です。

割増賃金は法定労働時間を超過して働いた場合につきます。

例えば所定労働時間が7時間(休憩は別に1時間として、8時間働いた場合。
所定労働時間を越えた1時間は当然残業分は加算されますが、
割増賃金は貸されません。
ただし、その超過した時間が深夜(22:00~翌5:00)に及べば深夜割増し、

休日に行った場合は休日割増しが発生します(休日割り増しは休日に働いた時間分全てにかかります)。

法定労働時間が1週44時間は労働時間の特例といい、
全ての業種ではありません。
常時使用する労働...続きを読む


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