お世話になります。

外貨建債権債務において、社内レート(100円)で計上した買掛金を、期末TTMに換算(3月31日付)-洗替(4月1日)するのですが、
洗替仕訳については、以下2パターンが考えられるかと思います。

(1)同一科目で逆仕訳
 3末:買掛金(差額)/為替差益(差額)
 4初:為替差益(差額)/買掛金(差額)

(2)為替差損益の科目を入れ替えて逆仕訳
 3末:買掛金(差額)/為替差益(差額)
 4初:為替差損(差額)/買掛金(差額)

経理処理上はどちらかのパターンで統一されていれば、
問題ないかと思いますが、どちらが一般的処理なのでしょうか?
(ちなみに、評価替は期末のみです。)

よろしくお願いします。

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A 回答 (1件)

一般的処理は分かりませんが、外貨建取引等の会計処理に関する実務指針(28項)によれば、損益計算書では為替差損益は純額表示することとされています。



社内的に、両建て把握の必要性があれば別ですが、そうでなければ為替差損益として処理されてはいかがでしょうか。

http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/pdf/ …
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Q外貨預金 毎月末に為替評価するのですか

質問ですが、
外貨預金にて、日々の入出金がありますが、
社内レートで日々記帳となり、月末に社内レートが更新されるのですが
この場合、月中のレートと月末のレートが変わるため、為替評価損益が発生します。
毎月、月末のレート×ドル残高が合うように、為替評価損益を計上しなければいけないでしょうか?


年度末(年次決算)だけではだめでしょうか?
また、年次決算も社内レートで決算書を作成して問題ないのでしょうか?

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>財務諸表を外部にも出しています。
>月中のレートは前月末のレートを使用です。
>為替評価や、為替差損は、月末にその月のレートに洗いがえるので起こります。

月次の財務諸表を外部に公表しているのであれば、会計上認められるレートを使うのが望ましいところ、前月末日レートを月中レートで用いることは会計上認められるものと考えられているので、問題ない。

月末の洗替は、月末時の外貨建債権債務等を換算し直すということであれば、これも会計上問題なく、むしろその月の末日レートに換算するのだろうから望ましい。

Q外貨預金の期末評価について

期末換算法を採用している場合の決算時評価についてお伺いします。

期中の換算レートは取引時のレートを適用、期末に期末時レートにて評価替えして評価差損益(為替差損益)を計上、翌期首に期末に計上した評価差損益を戻す(洗い替え)するものを理解しております。
まずは、この理解で正しいでしょうか?

次に、前述の通りである場合、以下のような仕訳でよいのでしょうか?
決算期間は1/1~12/31とします。

・・・第1期
4/1 外貨預金開設と同時に、外貨売上10ドル入金、レート@100
(外貨預金)1,000 (売上)1,000

6/1 外貨売上10ドル入金、レート@90
(外貨預金)900 (売上)900

この時点で、外貨預金残高は1,900、ドル建て残高20ドル、平均単価@95

12/31 決算評価替え、レート@85
(為替差損)200 (外貨預金)200

・・・第2期
1/1 前期末に計上した為替差損を、期首に為替差益として戻す(洗替)。
(外貨預金)200 (為替差益)200

この時点でレートは前期末の評価替え前のレートに戻る(@95)。

12/31 期中の外貨預金取引はなし。ドル残高20ドル、期末レート@100
(外貨預金)100 (為替差益)100


・・・第3期
1/1 前期末計上の差益を戻す(洗替)。前期末の評価替え前のレートに戻る。
(為替差損)100 (外貨預金)100



洗替の効果がよく理解できないのです。
期末のレートで換算し、差損益を出す理屈は分かるのですが、なぜ戻すのか。
その仕訳にどういう意味があるのかについても解説を頂きたくお願い申し上げます。

期末換算法を採用している場合の決算時評価についてお伺いします。

期中の換算レートは取引時のレートを適用、期末に期末時レートにて評価替えして評価差損益(為替差損益)を計上、翌期首に期末に計上した評価差損益を戻す(洗い替え)するものを理解しております。
まずは、この理解で正しいでしょうか?

次に、前述の通りである場合、以下のような仕訳でよいのでしょうか?
決算期間は1/1~12/31とします。

・・・第1期
4/1 外貨預金開設と同時に、外貨売上10ドル入金、レート@100
(外貨預金)1...続きを読む

Aベストアンサー

全て合ってます。ただし、
期首洗替処理はしなくとも、期末に再度時価換算すれば問題ないです。
期末外貨換算の意味は、【期末日では日本円でいくらなのか明らかにする】という、広い意味での時価会計の一部です。
従って、上記第2期1/1の仕訳は必須ではなく、12/31に【20ドルを@100円で換算する】だけでOKです。帳簿価額との差額が為替差損益となります。

Q経理で言う「洗替」とはどんな種類の仕訳のことを指すのでしょうか。

経理で言う「洗替」とはどんな種類の仕訳のことを指すのでしょうか。
具体的な仕訳を挙げて説明していただけると助かります。

Aベストアンサー

#1さんがお答えになっているのが非常にわかりやすいと思います。
その例を使わせていただき、もう少し細かくすると。
例えば平成18年3月期に100の貸倒引当金を計上するとします。
(平成18年3月31日の決算仕訳)
貸倒引当金繰入 100 / 貸倒引当金 100
(平成18年4月1日の仕訳)
貸倒引当金 100 / 貸倒引当金繰入 100
ここで昨年のをすべて洗い替えるようにもどに戻します。
その上で平成19年3月の貸倒引当金が120とするなら
(平成19年3月31日の決算仕訳)
貸倒引当金繰入 120 / 貸倒引当金 120
とまた今年度分を仕訳します。

仮に「洗替」をしない場合には平成18年4月1日の仕訳は行わず
平成19年3月31日の仕訳で
貸倒引当金繰入 20 / 貸倒引当金 20
前年ですでに100は引当金を計上しているので残りの20だけ追加で
計上します。

Q洗替の意味と基本的な仕訳を教えてください

よくテキストで、「洗替によって・・・」とかいう言葉が出てきます。その意味と基本的な仕訳を教えてください。

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前に回答した者です。

>新たに費用計上して、貸倒引当金という勘定科目でつくったという
ことでしょうか

厳密に言うとちょっと言葉が適切ではないところがあるかもしれませんが
そのような理解の仕方でいいと思いますよ。
「貸倒引当金」の意味については、こんなサイトがありました。
(余計分かりにくくなっているかも…)↓
http://lanavi.net/bookkeeping3/story/18.html

Q洗い替え方式とはなんですか

会社の部品管理で洗い替えと言う言葉をよく聞くのですが、よく分かりません。どなたか分かりやすく教えてください。宜しくお願いします。

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 Yfukuさんのおかげで荒い替え方式。この言葉に再会したと言っても過言でありません。少しオーバーだけど有難う(^・^)

☆ さて本題に入ります。

※ 荒い替え方式・・・・棚卸資産を評価する際の低価法の一つの方式で、原価時価比較低価法と呼ばれるように、取得価格と時価とを比較して低い価格をとる。
つまり、ある決算期に原価と時価とを比較し、時価が低いので時価で評価した場合でも、次期の評価額を計算する際に基礎となるのは実際の原価とするもの。
ある決算期に評価を切り下げても、次期にはその分を戻して考えるわけ。

Q未払金と未払費用の違いについて。

未払金・・・{例}固定資産の未払額、有価証券の未払い額。

物、またはサービスを買い入れてまだ代金を払っていないものをいいます。また、商品・材料などの営業用の物品購入勘定である買掛金とは区別します。
会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。

未払費用・・・{例} 家賃、給与、賃借料、経費一般の未払い額。

まだ支払いの済んでいない営業用外の購入費用。
会計原則では、「継続的な役務提供を受ける場合、期末までに提供済みの部分について未払いのもの」となっていますが、実務では、費用の未払い分と理解してして簡易処理する場合があります。

各々の定義は以上の様になっていますが、未払金の説明にある
>会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。
という文がある為に混乱しています。

「費用になるもの」も未払金になるのであれば、未払費用とはどうやって区別すればいいのでしょうか。
未払金と未払費用の正しい分別の仕方を教えて下さい。
宜しくお願い致します。

未払金・・・{例}固定資産の未払額、有価証券の未払い額。

物、またはサービスを買い入れてまだ代金を払っていないものをいいます。また、商品・材料などの営業用の物品購入勘定である買掛金とは区別します。
会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。

未払費用・・・{例} 家賃、給与、賃借料、経費一般の未払い額。

まだ支払いの済んでいない営業用外の...続きを読む

Aベストアンサー

質問の内容どおり、会計原則上、「費用」の未払い分は「未払金」、「未払費用」のどちらにもなりえます。
契約上の役務の提供が完了していれば「未払金」、
未完了であれば「未払費用」という区分けです。

そうはいっても、この違いを意識するのは結構面倒なので、費用の分はすべて「未払費用」と仕訳する実務を取り入れてるところもあるんだよ。ってことをいってます。会計原則にはもちろん反していますね。

会計原則上の違いについて、こんな例が紹介されているサイトがあったので参考にしてみてください。

>例えば、給料を考えてみましょう。
>毎月20日締めの翌月10日払いとします。
>当月21日~末日までの給料は未払費用となり、
>前月21日~当月20日までの給料は未払金となります。
>なぜなら、この例でいえば、契約上、毎月21日~翌20日までの役務の提供をもって完了すると考えられるので、
>月末における翌月10日に支払う給料は未払金として処理され、
>当月21日~末日までの給料は、月末時点では、当該契約から判断して、
>役務の提供がすべて完了していないので未払費用として処理されることになります。

質問の内容どおり、会計原則上、「費用」の未払い分は「未払金」、「未払費用」のどちらにもなりえます。
契約上の役務の提供が完了していれば「未払金」、
未完了であれば「未払費用」という区分けです。

そうはいっても、この違いを意識するのは結構面倒なので、費用の分はすべて「未払費用」と仕訳する実務を取り入れてるところもあるんだよ。ってことをいってます。会計原則にはもちろん反していますね。

会計原則上の違いについて、こんな例が紹介されているサイトがあったので参考にしてみてくださ...続きを読む

Qライセンス取得の経理処理について

市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

現在、市販のソフト及びCADソフトのライセンス料を支払手数料で処理されています。その根拠は、どちらもソフト代(物品)と見ているのではなくて、使用できる権利を買ったと考えておられるそうです。

しかし、CADソフトのライセンスは確かにものはなくインターネットで登録するだけのものなので、これから使用するのに掛かった登録手数料として、支払手数料でもいいと思います。
その反面、市販ソフトはパッケージの箱(CAD-ROM)が存在し、キット自体は数百円のものぐらいだと思いますが、それに数万のライセンス料(使用できる権利)が含まれていて、十数万の物品と見るべきかライセンスという権利手数料と見るべきか判断に悩んでいます。私は、事務消耗品費か雑費か少額資産あたりに該当するのではないかと思います。

みなさんは、どう経理処理されていますか?
また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり...続きを読む

Q消費税・法人税の中間申告の納付時の仕訳のやり方について

いつもお世話になっております。
消費税と法人税(法人税・県民税・事業税・町民税)の中間申告納付時
の仕訳についてお聞きしたいのですが、ある会社では上記は全て、「仮払金」であげて、期末に処理しております。(実際の処理は税理士さんにお願いしております)
また、違う会社では、消費税については「仮払金」(資産)であげているのは同じなのですが、法人税については中間納付の時点で「法人税および住民税等」(費用)という科目で処理しており、同じく期末で税理士さんにお願いして最終処理しているようです。
仕訳の方法については特に指摘もないことから、この2社どちらのやり方でもかまわないの(間違いではない)だろうとは思うのですが、上記2社のやり方では法人税の期末の仕訳はそれぞれどのようになる(違いがある)のでしょうか?
実際の部分は税理士さんにお願いしていることから、期末の仕訳がどうなるのか、いまいちわかりません。
すいませんが、大まかでかまいませんので、期末の仕訳がどうなっていくのか教えていただけませんでしょうか?
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

・仮払金の場合
期末決算時
[法人税等]*****/[仮払金]*****
           /[未払法人税等]*****

・法人税等の場合
期末決算時
[法人税等]*****/[未払法人税等]*****

Q関税の仕訳教えてください!!

輸入した際にかかる関税についての仕訳なんですが・・

立替金 運賃 94,930
    ターミナル 4,044
    保険料  4,482
    関税   77,400
    消費税  82,400
    地方消費税  20,600

通関諸掛  通関料 11,800  
      取扱料 6,000  
      貨物配達料 5,500

支払い合計 307,731円

なのですが、仕訳が解りません・・

輸入運賃なのか?輸入仕入なのか?宜しくお願いします。

    

Aベストアンサー

下記法人税法施行令により、棚卸資産の取得価額は運賃、保険料、関税等を
含みますので、仕入勘定で処理すればよいでしょう。

お使いの会計ソフトでの消費税の処理を適切に行いましょう。


(商品仕入高) /(現金預金) 180,856 ・・・輸入課税仕入

(仮払消費税等)/(現金預金) 103,000 ・・・輸入課税仕入

(商品仕入高) /(現金預金)  17,800 ・・・通関手続き等の役務は免税

(商品仕入高) /(現金預金)  5,500 ・・・課税仕入


法人税法施行令
(棚卸資産の取得価額)
第三十二条 第二十八条第一項(棚卸資産の評価の方法)又は第二十八条の二第一項
(棚卸資産の特別な評価の方法)の規定による棚卸資産の評価額の計算の基礎となる
棚卸資産の取得価額は、別段の定めがあるものを除き、次の各号に掲げる資産の区分に
応じ当該各号に定める金額とする。

一  購入した棚卸資産   次に掲げる金額の合計額

 イ 当該資産の購入の代価(引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、
   関税(関税法 (昭和二十九年法律第六十一号)第二条第一項第四号の二
   (定義)に規定する附帯税を除く。)その他当該資産の購入のために
   要した費用がある場合には、その費用の額を加算した金額)

 ロ 当該資産を消費し又は販売の用に供するために直接要した費用の額

下記法人税法施行令により、棚卸資産の取得価額は運賃、保険料、関税等を
含みますので、仕入勘定で処理すればよいでしょう。

お使いの会計ソフトでの消費税の処理を適切に行いましょう。


(商品仕入高) /(現金預金) 180,856 ・・・輸入課税仕入

(仮払消費税等)/(現金預金) 103,000 ・・・輸入課税仕入

(商品仕入高) /(現金預金)  17,800 ・・・通関手続き等の役務は免税

(商品仕入高) /(現金預金)  5,500 ・・・課税仕入


法人税法施行令
(棚卸資産の取...続きを読む

Q個別対応方式の「課のみ」「非のみ」「共通」の見分け

経験の少ない経理担当です。

消費税が、いままでは非課税か不課税か課税の3つだったのに、
来期からは、課税の中をさらに3分割して「課のみ」「非のみ」「共通」に分けるそうです。

最終的には、税理士先生がチェックしてくれるとのことで、
わかる範囲で私にわけておいて、と言われました。
しかしネットで調べてもなんだか難しくてサッパリわかりません。

以前はどれを製造原価にしたらいいかわからない、と聞いたら
「工場で使うもの」だけとりあえず製造科目にしておいてくれたらよい、
と言われ、これは出来ました。

そういう風にわかりやすい基準はないのでしょうか。
とりあえずおおざっぱに、というくらいしか指示されないので、だいたいでいいのです。

そのだいたいすら目星がつかず、質問させて頂きました。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではないですが一応調べて目を通してみて下さい)
これらに直接対応する課税仕入は非課税売上対応仕入となります
例えば、貸住宅のエアコンの設置や外部への清掃費用などが該当します。
受取利息に関しては一般的には非課税売上対応仕入というものは発生しません
受取利息しか非課税売上がない会社については非課税売上対応仕入というものは発生しません

次に(1)の課税売上対応仕入ですが、課税売上にのみ対応する仕入となります。
例えば、工場の電気代、家賃、現場作業員の通勤費、原材料の仕入、外注費等あきらかに課税売上にのみ直接対応する課税仕入がこれに該当します。

厄介なのが(3)の共通仕入になります
土地や住宅の貸付等の非課税売上がない会社については非課税売上というのは普通預金
利息くらいしか無いケースというのは非常に多いです
それでもその数百円の受取利息のために仕入れを区分しなくてはいけません。

(3)に該当するものとしては、事務所の電気代、家賃、文具代、事務員の通勤費等その非課税売上を得るために少しでも影響をうけるものについてはこの区分になります。

やってみると非常に手間もかかり面倒なのですが、この消費税の区分を仕訳毎にすることを要求されています。
会社毎に区分の仕方も違うので、顧問税理士の方もこれはこの区分でという指示がまだできかねているのであろうと思います(決算のときに一気に修正をしたほうが効率がいいですからね)
ですので、利益に与える影響もそれほどはないため期中の仕訳の段階では大雑把にわけておいてくれと言う指示をされているのです

これでもまだ説明は足りないのですが、大雑把に説明するとこんな感じです。

これでもよく判らない場合は、消費税の計算の仕方と95%ルールについて調べてみて下さい

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではない...続きを読む


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