特定労働者派遣事業の正社員ですが、実際は出向で働いていますが
案件が無くなるがと将来が不安です、50~60歳まで勤められるでしょうか?

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A 回答 (1件)

前いた会社ですが、従業員5000人、創業50年、一人の定年退職者も出したことがありません。

個人事業主に強制的にされます。社員の間に伝わる栄光たる伝説です。わかる人にはどの会社かバレますが。

50才60才の論法以前に、自社に机もなく、案件がなくなれば、狭い応接室に寿司詰めして、ほとんどの人をやめさせることができます。応接室はアウシュヴィッツのガス室と同じ機能を果たします。

中には定年退職者を出した会社もあります、新陳代謝の激しいこの業界でよほど才能がないと、30代でほとんどやめていきます。生き残りは一割もないらしいです。コンピュータできて60数年たちます。いまだにどの会社を見てもほとんど若者しかいませんね。そういう産業です。
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例えば、太陽光発電設備のために土地を賃貸する場合など、建物の所有を目的としないのに、事業用定期借地権を設定登記する事は可能で すか?

私なりに調べてみると、事業用定期借地権は事業用の建物の所有を目的としていることは分かりましたが、その権利を目的外で設定登記した時、どの様な不利益があるのかまでは調べることが出来ませんでした。

よろしくお願いします!

Aベストアンサー

前者の解答は誤りです。

借地借家法上の借地権とは、建物所有を目的とするものです。
事業用とは、店舗工場ボーリング場など主目的が建物です。

まず、公証役場に行けば、公正証書を作成できないといわれます。

太陽光発電のように撤去可能な場合、借地借家法で強力に保護する必要はありません。
民法の賃貸借で十分だからです。

「借地借家法の解説」住宅新報社

Q正社員求人が突然準社員に

某大企業(業界3位)の求人がハローワークに出ており、応募しました。
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もう一度金曜に話し合いをする機会を持ちますが、今から正社員採用へ変えさせることはできるでしょうか?

Aベストアンサー

所詮口だけです。
以前、某大企業(業界2位)を受けた場合にも同様のことが起こりました。
正社員でない、準正社員・派遣社員・契約社員はいずれも
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Q探偵業 事業目的

よろしくお願いします。
探偵業を法人化して起業しようと思ってます。
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(ネットで検索をかけましたが、どこにも参考となるサイトがありませんでした。)
ご存じの方がいらっしゃれば教えて頂きたいと思います。

探偵業を起業する際の定款に記載する事業目的を教えてください。

Aベストアンサー

> 探偵業を法人化して起業しようと思ってます。
> そこで、定款に記載する事業目的に悩んでおりまして

普通に考えれば、「探偵業」って記載すればどのような事業目的か想像できますので、

当会社は,次の事業を行うことを目的とする。
 (1) 探偵業
 (2) 前各号に附帯又は関連する一切の事業
って書いておくことが無難です。理由は、一度定款に記載した事項はなかなか変更することが難しいからです。

まあ、もっと詳しく記載したいなら、

当会社は,次の事業を行うことを目的とする。
 (1) 特定人物の身辺調査
 (2) 盗聴及び盗撮機器の捜索調査
 (3) 前各号に附帯又は関連する一切の事業
っていうところですかね・・
但し、あまりにも細かく記載すると将来事業拡大がしにくくなりますので注意ください。

Q契約社員からの正社員登用

某製薬会社工場の求人があり迷っています。
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最終的に正社員になれる可能性はあるのでしょうか?
30代前半の男です。

Aベストアンサー

可能性はあんさん次第。
サービス残業しまくって、それについて何も文句を言わず
挙げ句に「偉いさんに名前を覚えて貰う」事でんな!
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銭の要求をせん事でっせ!
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中途採用者の弱いところでっけど・・・

Q会社定款にある事業目的の例

会社定款の中にある事業目的について調べています。
後、日本法令からでている本でも参考にしますが、先にどんなものがあるのか知りたいので事業目的例としてどんなものがあるか、できるだけたくさん教えてください。

Aベストアンサー

まず、本を買って読んで下さい。

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Q正社員と契約社員の違い

夫は転職活動をしており、最近「契約社員」という募集条件の会社で内定をもらいました。

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夫の回答を聞くと、正社員でも契約社員でも同じに見えてきますが、実際はどうなのでしょうか。
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Aベストアンサー

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会社としては、正社員として登用したくないというのが本音です。
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Q定款に事業目的を追加したい

事業目的を追加した謄本が必要になり
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個人(司法書士さんに依頼せず)で議事録や他の必要書類を作成し、提出する事は可能でしょうか?
※司法書士さんが提出しなければ受理されない 等

よろしくおねがいします。

Aベストアンサー

謄本というのは登記簿謄本(登記時効証明書)のことでしょうか?
定款の謄本であれば個人では難しいでしょう。

登記簿謄本と言うことで書かせていただきます。
商業登記はやる気さえあれば、さほど難しいものはありませんし、司法書士などはあくまでも代書屋・代行屋ですから、本人申請で問題はありませんよ。

法務局のHPにも登記申請書の雛形などがありますから、そちらで作成されてみてはいかがですか?
現在の登記内容のわかる書類と事業目的の追加内容が登記できる内容かどうかを含め、法務局での相談を受けましょう。
事前相談・登記申請・補正・登記完了後の登記簿謄本の取得など何回か法務局へ行くことを覚悟しましょう。

電子申請や郵送申請もありますが、書類不備や大きな間違いを行うと登録免許税などの実費が無駄になることがありますから、出来るだけ法務局の職員にチェックしてもらいましょう。

簡単な部分は電話でも教えてくれると思いますが、電話ではすべてを伝えきることが難しいですから、通うぐらいのつもりが良いでしょうね。

私は税理士事務所の元職員であったことから、事務手続きや役所関係は慣れていましたので、初めて行う設立登記から役員変更、目的変更・商号変更・本店移転など法務局のHPや事前相談などで自分で行いました。結構出来るもんですよ。

ただ登記は大切な申請ですから、不安があるのであれば司法書士へ依頼しましょう。

謄本というのは登記簿謄本(登記時効証明書)のことでしょうか?
定款の謄本であれば個人では難しいでしょう。

登記簿謄本と言うことで書かせていただきます。
商業登記はやる気さえあれば、さほど難しいものはありませんし、司法書士などはあくまでも代書屋・代行屋ですから、本人申請で問題はありませんよ。

法務局のHPにも登記申請書の雛形などがありますから、そちらで作成されてみてはいかがですか?
現在の登記内容のわかる書類と事業目的の追加内容が登記できる内容かどうかを含め、法務局での...続きを読む

Q正社員から契約社員への転職をあきらめさせたい

私の弟は地元では有名な大きな会社に務めていますが学生時代からの
夢でJRに就職したいと、今回JRの契約社員の募集に応募しています。
しかし、親や私は地元の有名企業(正社員)を辞めてJRの契約社員
になることを反対しています。しかも、29歳で県外に出ようと
しています。どうやって引きとめたらよいかアドバイスをください。
夢を追って働かせるべきなのでしょうか。

Aベストアンサー

29歳といえば、いわゆる就職氷河期に社会へ出た方ですね。
個人的には僕と同じ境遇だと思うので応援したいです。

とはいえ、質問者さんのご意見もごもっともですね。
まぁ、最終的には決めるのは29歳の弟さん自身であるので、
いいデータも悪いデータも含めて考える材料を与えてあげるというのはどうでしょうか?
止めさせたいのであれば、悪いデータをことさら強調するだけですが・・・。


(1)まず「契約社員」には法律上の明確な規定がありません。
ですから、いわゆる正社員と同等の権利をもつ場合もあれば、
時給や日給で働くパートに近い形態である場合もあります。
そのことをキッチリと調べることをお勧めします。


(2)正社員と契約社員、延いてはフリーターの間の生涯賃金の差は結構あります。
現在働いている会社の生涯賃金を出してみるのもひとつの手かもしれません。
転職先の給与既定で昇給が有るか無いかによって定年までにもらえる賃金には
びっくりするほどの差が有るものです。

以下の記事や本が参考になるでしょう。

読売新聞記事(2007年3月2日)
http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_07030226.cfm

『こんなに役立つ数学入門』この本の中に収入格差についての記述があります。
http://www.bk1.co.jp/product/02776057


どのリスクを受け入れて進むか?
どうぞ、冷静な判断をする環境を作ってあげてください。

参考URL:http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_07030226.cfm

29歳といえば、いわゆる就職氷河期に社会へ出た方ですね。
個人的には僕と同じ境遇だと思うので応援したいです。

とはいえ、質問者さんのご意見もごもっともですね。
まぁ、最終的には決めるのは29歳の弟さん自身であるので、
いいデータも悪いデータも含めて考える材料を与えてあげるというのはどうでしょうか?
止めさせたいのであれば、悪いデータをことさら強調するだけですが・・・。


(1)まず「契約社員」には法律上の明確な規定がありません。
ですから、いわゆる正社員と同等の権利をもつ場合...続きを読む

Q事業目的の経営コンサルタント業

情報系企業(ソフトウェア開発、インターネット事業など)の定款を見ていると、
よく事業目的に「経営コンサルタント業」とあります。
これは、どんな効果をねらっているのでしょうか?
本業とは関係ないような気がしますが、よく見られるので何か税効果とか、あるのでしょうか?

Aベストアンサー

定款は、「会社の目的と決定事項を記載する会社の根幹を成すもの」とか、堅苦しい印象がありますが、事業目的には何項目記載してもかまわないのです。

基本的には、やろうとしている事業、出来るであろう事業、将来やりたい事業、できればやってみたい事業・・・等々、全部定款に掲載してしまえー、みたいな感じになって、会社の本業とその周辺業務を列記して、「上記に付帯する一切の業務」というのが多いですよね。

質問の「経営コンサルタント業」は事業範囲が曖昧なため、目的としては最も掲載しやすい項目のひとつではないでしょうか。
特に、情報系は「弊社のシステム導入で業務が改善されますよ」と言うことを売りに導入を促す事が多いわけですし、それ自体が広い意味では「経営コンサルティング」ですから。

Q正社員と契約社員の違いをはっきり知りたい

タイトルのとおりです。
転職の際に役立てたいのでよろしくお願いします。
待遇についてなどです。

Aベストアンサー

会社により違います。

うちの会社の場合は、労働契約書に期限があるかないかということと(契約社員は1年更新)、
正社員は年棒をボーナスを含めて按分するのに対し、契約社員は12で按分するということだけです。
社会保険・福利厚生は同じです。

前の会社では正社員も契約社員もボーナスはなく年棒を12で按分でした。
知人の会社では、契約社員は福利厚生が違うそうです。


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