同一法人の一般会計、特別会計間で金銭の賃借が発生しているのですが、現在長期借入・貸付の科目で処理しているが、法人内部での取引なので別の科目があるのでは?例えば内部貸付金、内部借入金とか・・・

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A 回答 (1件)

会計区分間貸付金 / 会計区分間借入金


経理区分間貸付金 / 経理区分間借入金
など。
社団、社会福祉法人、学校会計
それぞれ勘定科目が設定されています
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この回答へのお礼

貴重なご回答ありがとうございました。参考にさせていただき、会計監査も無事終了しました。今後とも公益法人制度改革による移行手続き、新新会計基準等質問させていただくことがあるとお思いますがよろしくお願いいたします。

お礼日時:2009/06/05 09:12

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Q年末調整の提出先について(マイナンバーに関すること)

従業員200人ほど、当事業所50人ほどの社会福祉法人に勤めています。
年末調整にマイナンバー記載箇所があります。
当事業所のマイナンバー取り扱い担当者は総務課Aさんであり、昨年Aさんにマイナンバーを提出しました。
しかし、今年、マイナンバーを記載した年末調整の提出先は当事業所総務課の年末調整担当(Bさん、Cさん)です。マイナンバーはそれぞれ従業員が記載して提出します。
これは普通のことなのでしょうか。
Bさん、Cさんが問題ある方ではありませんが管理上どうなのかと疑問を抱いた次第です。
(恥ずかしながら昨年の提出先は失念しました)
万が一、「よくないこと」であればそれに類する根拠をご存じでしょうか。

余談ですが、法人は当事業所以外に事務局があります。事務局は雇用、給与関係、予算、人事などを担う部門です。事務局でもマイナンバーは管理してい予想されます。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

№2です。

>すでにマイナンバー記載済み28年度分給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の提出も求められていますが、
国税庁HPからは、これも記載不要(記載を削除する)とも読めましたがどうなのでしょうか。
お見込みのとおりです。
記載の必要はありません。
前にも書きましたが、私は「平成28年分」も含め「扶養控除等申告書」にマイナンバーの記入を求められたことはありません。
というか、「平成29年分」はまだ提出していません(私の会社では提出は該当年です)。
あとにも先にも、会社にはマイナンバーの報告を一度しただけです。

Q貸付金(短期貸付金から長期貸付金へ科目変更可能?)

お世話になっております。
2008年5月に短期貸付金として、海外の関係会社へ資金の貸し付けを10万ドル
行っております。
当時は一年以内に返金してもらう予定でしたが、関係会社の資金繰りの都合上
まだ返済してもらっておりません。
現在2012年3月になりますし、こちらの科目を長期貸付金へ変更することは
可能でしょうか?
ご指導の程、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

短期貸付金か長期貸付金かということは、流動資産・固定資産のいずれに属するかということですね。

財務諸表規則では、貸付金が流動資産に属するかどうかは「一年内に現金化できると認められるもの」であるかどうかで判断します。(同15条)
そして「一年内に現金化できると認められるもの」でなければ固定資産としなければなりません。

そもそも流動・固定に区分する趣旨は貸借対照表によって企業の財務安全性の判断のためです。流動比率とは、1年内に返済すべき負債つまり流動負債を賄うのに、どれだけの1年内に現金化できる資産つまり流動資産があるかということです。1年内に回収されない貸付金は当然その年の債務返済に充てることはできないのですから、流動資産としての資格がない訳です。

したがってご質問のケースは、1年内返済の約束が履行されておらず今後も1年内の回収見込がないのですから、長期貸付金へ変更することは可能か不可能かではなく、長期貸付金としなければならないのです。

Qいわゆるマイナンバー制度を会社は導入しなければならないの?

いわゆるマイナンバー制度の正しい法律は「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」です。ここには、マイナンバーと言う言葉は定義されていません。ところで、この法律を見ると、(事業者の努力)第六条  個人番号及び法人番号を利用する事業者は、基本理念にのっとり、国及び地方公共団体が個人番号及び法人番号の利用に関し実施する施策に協力するよう努めるものとする。と個人番号関係事務実施者に会社等がなるのは努力目標です。財務大臣の名の会計ソフトで有名なTKCは”マイナンバー制度が義務化されました”と、マイナンバー制度対応ソフトのコマーシャルを流しています。しかし、いわゆるマイナンバー制度の導入で一般企業は儲かりません。儲けるのは、社労士や税理士です。一銭でもけちる会社が当該法律を受け入れる理由が分かりません。教えて下さい。

Aベストアンサー

まず、努力目標では無くて、努力義務です。(法文に努める事とすると記載されている場合は、努力義務になります)
努力義務とは、法律上、義務化する事が法律の主旨に合うが、当面は努力義務とするという扱いです。
したがって、行政指導を行う場合の根拠となります。
つまり、法律の執行官庁は、行政指導を合理的に行えるという事です。
罰則が無いから拒否して良いと言う事項では無いと言う事です。
当然、合理的な理由が無い限りは、事業者は行政指導を拒否出来ません。
つまり、対応する準備をしなければいけないと言う事です。
社員全員がマイナンバーを事業者に通知するのを拒否したから、対応する準備をしないと言う事は出来ません。
現実に行政指導として、事業者は従業員などの雇用関係のある人員にマイナンバーの通知を求めなければいけないとされています。
そして、再三の求めに応じない場合は、国税の担当部署に相談して、適切な処置をとるように指導されています。
この場合は、直接従業員が国税担当者に本人確認も含めて、マイナンバーを通知する事になります。
重要なのは、事業者は努力義務ですが、納税者は義務だと言う事です。
国税の担当部署は、全国民の源泉徴収を全て行う人員はいません。
当然ながら、事業者の源泉徴収代行に頼ることになります。
事業者は、国税の事業税徴収も受けるわけですから、行政指導に従わない場合は、目をつけられる可能性は高いでしょう。
ですから、普通の事業者は、努力義務を守るようにする事になります。

まず、努力目標では無くて、努力義務です。(法文に努める事とすると記載されている場合は、努力義務になります)
努力義務とは、法律上、義務化する事が法律の主旨に合うが、当面は努力義務とするという扱いです。
したがって、行政指導を行う場合の根拠となります。
つまり、法律の執行官庁は、行政指導を合理的に行えるという事です。
罰則が無いから拒否して良いと言う事項では無いと言う事です。
当然、合理的な理由が無い限りは、事業者は行政指導を拒否出来ません。
つまり、対応する準備をしなければいけ...続きを読む

Q短期貸付金でも長期貸付金と表示すべきか?

短期貸付金がなかなか回収できない状況で、期末において貸付金残高が450万円、向こう1年間の回収見込み額が10万円とします。この場合、貸借対照表で、短期貸付金10万円、長期貸付金440万円と表示すべきでしょうか。

Aベストアンサー

ああ、ごめんなさい。ガイドラインの記載を忘れていました。正常営業循環基準と混同していた部分もありました。

ガイドラインは財務諸表等規則の適用されない会社には直接に関係しませんから、中小企業会計指針の対象会社には直接には関係しません。ただ、参考になるものです。

ご質問者さんのケースが中小企業会計指針対象会社なのかどうか、支払期限を経過したのかどうか、あるいはケース判断でなく一般的な話をお求めなのか、ちょっと分からなくなってしまったため、一般的な話を中心にしてみます。


決算日の翌日以降に支払期限が到来する貸付金で、翌日から起算して1年以内が支払期限とされているものは、回収見込みに関わらず、短期貸付金で表示させます(注解15)。

決算日当日までに支払期限が到来した貸付金で、決算日当日までに支払われていないものは、「通常の状態において1年内に確実に回収できると認められるもの」については短期貸付金に、そうでないものは長期貸付金に表示させます(ガイドライン15-12の1号)。長期貸付金を表示科目とするのは、1年以内に支払われる予定の長期貸付金を短期貸付金で表示することの裏返しです(タクソノミの勘定科目リスト参照)。

もっとも、中小企業会計指針適用会社は、株主や債権者、経営者の意思決定を歪めるほどの虚偽記載になるのでなければ、長期借入金への振替処理をせず、全額を短期貸付金で表示しても差し支えありません。会計処理を簡便化できるからです(指針6項、会社法429条2項および976条7号参照)。

なお、回収に不安があったとしても、破産更生債権等に該当するものでなければ、表示科目は短期貸付金ないし長期貸付金とするのが適切です。


ご質問者さんのケースが仮に、中小企業会計指針対象会社であり、支払期限を経過したのであれば、原則として「通常の状態において1年内に確実に回収できると認められるもの」については短期貸付金に、そうでないものは長期貸付金に表示させます。

ただ、貸付金が資産総額に対して多額ではなく貸倒引当金を適切に積んでいるのであれば、全額を短期貸付金で表示させても株主や債権者の意思決定を歪めるとはいえないでしょうから、長期貸付金に振り分けなくても差し支えないでしょう。

そのうえで、貸付額450万円のうち少なくとも1年以内に10万円の回収見込みがあるのでしたら、440万円の回収に不安があろうとなかろうと破産更生債権等に該当するとは言い難く、表示科目は短期貸付金ないし長期貸付金とするのが適切です。440万円の回収如何については、貸倒引当金の計上額に反映させることになります。

ああ、ごめんなさい。ガイドラインの記載を忘れていました。正常営業循環基準と混同していた部分もありました。

ガイドラインは財務諸表等規則の適用されない会社には直接に関係しませんから、中小企業会計指針の対象会社には直接には関係しません。ただ、参考になるものです。

ご質問者さんのケースが中小企業会計指針対象会社なのかどうか、支払期限を経過したのかどうか、あるいはケース判断でなく一般的な話をお求めなのか、ちょっと分からなくなってしまったため、一般的な話を中心にしてみます。


決算日...続きを読む

Qマイナンバー法で銀行口座と結びつけるそうですが。。。

マイナンバー法で個人の銀行口座情報と結びつけることが確定したそうですね。
1つ不安があるのですが、

企業などは銀行口座は法人名義で開設しているのが一般的かと思いますが、
中小企業ではコスト的な面もあり、社長の個人名義の銀行口座を「会社用」として使用しているところも多いかと思います。クレジットカードなども法人カードを作るには法人口座が必要ですし、手数料の高い法人口座、法人用クレジットカードは中小企業にはかなりの負担です。

しかしながら、マイナンバーが個人の銀行口座と連結してしまうこととなりますと、
社長の個人名義の銀行口座も社長自身のマイナンバーが振られることになると思います。
会社の銀行預金がすべて社長個人の銀行預金として見なされてしまいませんか?
(実際私の会社も、起業してしばらくは法人用クレジットカードが作れなかったのですが、個人名義のカードと銀行口座を使用していました。税務署には区別して
使用しているのなら問題ないと言われてました。)

いままで、中小や零細企業は厚生年金未加入の会社がかなりありましたが、最近それについても厳しくすることが決まっています。
さらにマイナンバー法が決まってしまうと、中小・零細企業は法人の口座を必ず使用しなければならなくなり、さらに経営が厳しくなるところが増えてくると予想されます。
実際、そのようになるのでしょうか?

マイナンバー法で個人の銀行口座情報と結びつけることが確定したそうですね。
1つ不安があるのですが、

企業などは銀行口座は法人名義で開設しているのが一般的かと思いますが、
中小企業ではコスト的な面もあり、社長の個人名義の銀行口座を「会社用」として使用しているところも多いかと思います。クレジットカードなども法人カードを作るには法人口座が必要ですし、手数料の高い法人口座、法人用クレジットカードは中小企業にはかなりの負担です。

しかしながら、マイナンバーが個人の銀行口座と連結...続きを読む

Aベストアンサー

追記です。
質問に書かれていなければ、質問の状態を維持していると考えるのは、私だけではないはずです。質問はわかりやすくお願いいたします。
また、すでに書いたように、質問のようなことをする会社自体少なく、行っている会社もそのリスクを把握しているものと考えるべきであり、心配は不要だと考えてはいかがですかね。

あなたの予想のすべてを否定するつもりはありませんが、数百社の経理を見てきた私からしては、対象となる法人はほとんどありませんでしたので、心配しすぎのように見受けられます。

Q簿記3級 貸付金、借入金の仕分けについて

次の問題の回答に納得ができないです。

A商店はB商店に5000円を小切手を振り出して貸し付け、同額の約束手形を受け取った。

正回答は

(借)手形貸付金 5000 (貸)当座預金 5000

私は、

(借)手形借入金 5000 (貸)受取手形 5000

だと思うのですが、勉強し始めな者ですので、解説をお願いします。

宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

勉強し始めということで資産・負債の増加・減少を
どのように理解しているか分かりませんが、
とりあえずは現時点での基本ルールとして、
 資産の増加、負債の減少 → 借方に記入
 資産の減少、負債の増加 → 貸方に記入
という風に理解してほしいと思います。

今回の場合、
 貸付したことによって今後返してもらう債権「手形貸付金」
 という資産を手に入れたので借方に記入
 小切手を振り出したことにより「当座預金」という資産が
 減るので貸方に記入
となります。
ちなみに、
「手形借入金」は借りたお金のことではなく借入れた債務
(今後返さないといけない借金)のことなので負債です。

Q住民税税額通知書に記載された従業員のマイナンバーの利用について

住民税税額通知書に従業員のマイナンバーが記載されていますが、
その中には会社へのマイナンバー提出を拒否している者のマイナンバー
も記載されています。
住民税税額通知書により入手したマイナンバーは、利用目的を明示して
本人から収集したマイナンバーと同様に、源泉徴収事務以外の利用目的
(例えば雇用保険、健康保険等)で利用しても良いのでしょうか?
それとも、源泉徴収事務のために提供されたマイナンバーであるので、
源泉徴収事務以外には利用できないのでしょうか?
(番号管理も、本人から収集したマイナンバーとは区分が必要でしょうか?)

Aベストアンサー

>住民税税額通知書に従業員のマイナンバーが記載されていますが
 ・この件に関しては、下記の様な問題点が提起されています・・一読をお勧め
http://news.mynavi.jp/series/mynumber/061/

>住民税税額通知書により入手したマイナンバー
 ・マスキングしてから給与担当に渡す・・利用しない
 (電子データとして貰って、ナンバーを削除するのが望ましい)
>マイナンバー提出を拒否している者のマイナンバーも記載されています
 ・利用不可・・後のち問題になった場合、会社の責任問題になる
 ・法的には義務だが、違法では無い(現在まだ強制の段階に無い)
  会社は提出するように要請できるが、個人が提出しないも可能・・・会社がその旨の説明を関係官庁にをすればOK
・現状、そのマイナンバーに関しては、知り得ない情報として処理した方が賢明です

Q短期借入金と短期貸付金の混在

経理は素人同然の社長一人の法人です。

前年度に会社から社長に160万円の貸付をし、期首にまだ68万の残債がありました。
その状態で期途中に今度は社長から会社に100万の貸し付けを行いました。

この100万は返して欲しいので経理上の善し悪しは分からないのですが貸付けということに・・・

まず、この処理は大きな問題になりますか?


次に貸し借りに対して利息を計上しなければならないようですが、金利は3%で良いのでしょうか?
また、期の途中で返済があった場合は期末の残高に対して金利を計上すれば良いでしょうか?

この程度の素人ですがよろしくお願いします。

Aベストアンサー

質問は、会社を主体にするなどで書かれたほうがよいです。

会社が借りたお金と貸したお金は、それぞれの約束事による金銭消費貸借です。
ですので、それぞれ別に考えても問題ないことでしょう。
実際私の会社もそのようにしていたことはありますし、税務調査でも問題視されませんでしたね。

利息ですが、貸し借りを相殺しての利息計算でも問題ないと思います。
私の会社は金利を計上しませんでしたが、税務調査では指導程度で、修正申告等を求められませんでしたね。

注意点として、私の会社も同様の考えでそのようにしましたが、金融機関や日本政策金融公庫(旧国民生活金融公庫)から融資を受けるような場合の審査で、厳しく追及を受けることとなりましたね。
会社が貸金業者でないのに個人にお金を貸す、それも経営者に、ということは、なぜ役員報酬として支払えないのか?などと追及されました。さらに、同一人物に対する金銭債権と金銭債務があることが、決算上の見栄えが悪い、その返済計画なども明確でない、などと悪い印象・評価につながるといわれましたね。

Qこれはアンケートです。 マイナンバー詐欺が横行自分はマイナンバーを取得するか偽装して「他人のマイナン

これはアンケートです。
マイナンバー詐欺が横行自分はマイナンバーを取得するか偽装して「他人のマイナンバーを聞き出す」この場合自主的にマイナンバーをしゃべらせるテクニックで法律上は詐欺には当たらない?皆さんの意見をアンケートにお願いします。

Aベストアンサー

アンケートに答えます。その種の巧妙な詐欺は、増えると思います。想像も出来無い、芸術とも呼べる程の巧妙さで。

Q借入金(貸付金)の更新時における片端入れについて

いつもお世話になっております。よろしくお願いいたします。

グループ会社間で短期の貸付をするとします。
処理は片端入れの処理をするのですが、
具体的には、
契約が4/1~6/30でしたら、『4/1~6/29の期間で利息の計算をしています。』←これは決定事項です。
この期間でひとまず利息だけを清算することは決まっているとします。

そこで、例えば借入先が9/30まで伸ばしたいといったときに、
利息の計算はどのように考えたらいいのでしょうか。


『「更新」の場合と「再度新規契約」によって処理は変わってきますか?』

つまり、
1.「更新」だと、片端入れですので、
  6/30~9/29で計算するのでしょうか?(←一番知りたいポイントです。)

2.「一度そこで完全に打ち切り、再度、新規で契約しなおす」場合だと
  7/1~9/29で計算になりますよね?

再度新規契約の方が、利息が一日分発生しないと考えていいのでしょうか?

Aベストアンサー

民法には初日不算入の原則があります。初日が完全に24時間あるとき以外は初日をカウントしないのです。(民法140条)

ですから、契約が4/1~6/30でしたら、『4/1~6/29の期間で利息の計算をしています。』は、『4/2~6/30』と考えたほうが民法的には正しいのではないでしょうか。

これを6月30日に、9/30まで延長する場合は、やはり初日不算入により、7/1~9/30として計算することになると思います。

その結果、4/1~9/30を通算すると4/1だけが初日不算入となります。つまり期間延長の場合はその繋ぎ目には初日不算入はないと考えるのが正しいようです。

ちなみに昔は『おどり』といって銀行の貸付は、理不尽にも両端入れが普通でした。これは1973年10月に廃止されています。


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