同一法人の一般会計、特別会計間で金銭の賃借が発生しているのですが、現在長期借入・貸付の科目で処理しているが、法人内部での取引なので別の科目があるのでは?例えば内部貸付金、内部借入金とか・・・

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A 回答 (1件)

会計区分間貸付金 / 会計区分間借入金


経理区分間貸付金 / 経理区分間借入金
など。
社団、社会福祉法人、学校会計
それぞれ勘定科目が設定されています
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この回答へのお礼

貴重なご回答ありがとうございました。参考にさせていただき、会計監査も無事終了しました。今後とも公益法人制度改革による移行手続き、新新会計基準等質問させていただくことがあるとお思いますがよろしくお願いいたします。

お礼日時:2009/06/05 09:12

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Q年末調整の提出先について(マイナンバーに関すること)

従業員200人ほど、当事業所50人ほどの社会福祉法人に勤めています。
年末調整にマイナンバー記載箇所があります。
当事業所のマイナンバー取り扱い担当者は総務課Aさんであり、昨年Aさんにマイナンバーを提出しました。
しかし、今年、マイナンバーを記載した年末調整の提出先は当事業所総務課の年末調整担当(Bさん、Cさん)です。マイナンバーはそれぞれ従業員が記載して提出します。
これは普通のことなのでしょうか。
Bさん、Cさんが問題ある方ではありませんが管理上どうなのかと疑問を抱いた次第です。
(恥ずかしながら昨年の提出先は失念しました)
万が一、「よくないこと」であればそれに類する根拠をご存じでしょうか。

余談ですが、法人は当事業所以外に事務局があります。事務局は雇用、給与関係、予算、人事などを担う部門です。事務局でもマイナンバーは管理してい予想されます。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

№2です。

>すでにマイナンバー記載済み28年度分給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の提出も求められていますが、
国税庁HPからは、これも記載不要(記載を削除する)とも読めましたがどうなのでしょうか。
お見込みのとおりです。
記載の必要はありません。
前にも書きましたが、私は「平成28年分」も含め「扶養控除等申告書」にマイナンバーの記入を求められたことはありません。
というか、「平成29年分」はまだ提出していません(私の会社では提出は該当年です)。
あとにも先にも、会社にはマイナンバーの報告を一度しただけです。

Q公益法人会計:特別会計との取引

特別会計で予算を組んである施設補修費を事務手続き上の都合で、一般会計の普通口座より振込をしたのですが、それで仕訳がわからなくなってしまって困っています。
もう一人の担当者が顧問会計士に聞いた仕訳は以下の通りなんですが・・・

[特別会計]
一般会計普通預金 \**,***  特別会計普通預金  \**,***
特別会計預金取崩 \**,***  特別会計預金取崩収入  \**,***
一般会計繰入金支出 \**,***  一般会計普通預金 \**,***
施設補修費 \**,***  一般会計繰入金収入 \**,***

[一般会計]
施設補修費 \**,***  一般会計普通口座 \**,***

上記仕訳を見た時、なんかよくわからないけど、違うような気がするのですが・・・。
会計士に質問した担当者が簿記をあまり理解していないので、どうしてこうなるのかも説明できませんし、このように聞いたはずなんだけど、とはっきりしません。
会計士には再三質問をしてやっとの思いでこの仕訳を作ったので、もう恥ずかしくて私からは聞けません(^_^;

どなたか、この仕訳の説明と、間違っている場合はどう仕訳をしたらよいのかを教えていただけないでしょうか?

前任の会計担当が病気で休職してしまったので困っています。よろしくお願いします。

特別会計で予算を組んである施設補修費を事務手続き上の都合で、一般会計の普通口座より振込をしたのですが、それで仕訳がわからなくなってしまって困っています。
もう一人の担当者が顧問会計士に聞いた仕訳は以下の通りなんですが・・・

[特別会計]
一般会計普通預金 \**,***  特別会計普通預金  \**,***
特別会計預金取崩 \**,***  特別会計預金取崩収入  \**,***
一般会計繰入金支出 \**,***  一般会計普通預金 \**,***
施設補修費 \**,***  一般会計繰入金収入 \**,***

[一般会...続きを読む

Aベストアンサー

ちょっと情報が少ないですね。
そもそも一般会計からの支出は立替で、特別会計の支出
で穴埋めするものなのか、完全に繰入れたものなのか、
借り入れ扱いなのかによっても違いますね。

単純にとりあえず一般会計からの繰入として、その後の処理を考えなければ、

[特別会計]
現金預金 \**,***  一般会計繰入金収入 \**,***
施設補修費 \**,*** 現金預金 \**,***

[一般会計]
特別会計繰入金支出 \**,*** 現金預金 \**,***

特別会計の資金扱いの範囲にもよりますが、
これぐらいでいい気もしますが・・・

質問内記載の仕訳はすみませんが良く分かりません。
両会計で補修費が計上されているのがまずいでしょうし、一般会計と特別会計の仕訳が混ざっているようですし、どうやら特別会計預金から一般会計預金へお金を穴埋めし直している処理まで入っているようです。

Q解散した法人に対する損害賠償請求

都市再生機構が保有する法人が解散し
(閉鎖事項全部証明書では
平成25年12月1日解散
平成26年3月19日清算結了)
前法人の業務移管先として新たな法人が活動を開始しています
(平成25年12月1日より)。

既に解散した法人からこうむった被害を
新たな法人に損害賠償請求できますか。
もしできない場合はどのような方法がありますでしょうか。
お教えください。
どうぞよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

>子供が親の財産を相続した場合は財産・負債ともに相続すると聞いたと思います。

そうですね。「賠償責任」も、法定相続人が相続する、と言うのが通説です。

>法人の場合はどのような条件のときに
>継承前法人の財産・負債を継承する権利と義務を持ちますでしょうか。

法人が持っていた権利と義務(賠償責任も含まれる)は、清算結了と同時に消滅します。

法人の解散は「官報に載る」ので「官報への記載により、貴方に対し解散の告知をしたのと同等の法的効力」を持ちます。

なので、貴方は「清算結了してしまう前に、損害賠償請求訴訟を起こし、賠償せよと命じた判決を得る必要があった」のです。

それをしないで、のほほんと過ごしていた貴方は、清算結了と同時に、損害賠償の請求権を失います。法は「権利の上に胡坐をかいている人間は保護しない」のが基本です。

もし、清算結了前に、判決を得ていれば、その瞬間に「確定判決債権」を得ます。

債権を持てば、解散後、清算結了する前までに「債権があるので清算せよ」と、債権回収する事が可能でした。

しかし、今となっては「完全に手遅れ」です。

貴方は「清算結了前に裁判を起こし、清算結了前に判決を得ていなければならなかった」のです。

なお、他の方の言う通り「解散するのを知らなかった」は通じません。「官報に解散の事実が載った瞬間、貴方は解散の事実を知った事になる」のです(「本当に知らなかった」としても「法的には知った事になる」のです)

そのため、質問者さんのケースでは「何もしなかった貴方が悪い」と言う結論になります。

>子供が親の財産を相続した場合は財産・負債ともに相続すると聞いたと思います。

そうですね。「賠償責任」も、法定相続人が相続する、と言うのが通説です。

>法人の場合はどのような条件のときに
>継承前法人の財産・負債を継承する権利と義務を持ちますでしょうか。

法人が持っていた権利と義務(賠償責任も含まれる)は、清算結了と同時に消滅します。

法人の解散は「官報に載る」ので「官報への記載により、貴方に対し解散の告知をしたのと同等の法的効力」を持ちます。

なので、貴方は「清算結了して...続きを読む

Q礼金費用処理について賃借期間と会計年度の関係

甘ちゃん質問で失礼致します。

建物の賃借をすると致します。
契約期間は今日から来年の平成15年7月末日です。
敷金は40万円のうち30万円が「敷引」によって戻ってきません。
決算期は来年の平成15年3月末日です。

この敷引分は契約期間から「賃借料」として一発費用処理してしまいたい
のですが、今年度の決算時にはまだその「効果」は終了していない、と
いいますか、来年度4ヶ月分(4月~7月)の「効果」が残っています。

ということは決算時、短期前払費用などで4ヶ月分はB/Sに残して
おかなければならないのでしょうか?
それともそんな面倒くさいことしなくていいですか。

「造語」があったらすみません。
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

#1の追加です。
短期前払費用として損金算入ができる場合がありますが、継続的に役務の提供を受けるために支出した費用に限られますから、ご質問の権利金は該当しません。

ただし、家賃については適用できます。

詳細は、参考urlをご覧ください。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/5380.HTM

Q法人設立届出、青色申告承認

法人設立届出と青色申告承認について、教えてください。

昨年(平成18年)12月7日に株式会社を設立しました。事業を始めるのは今年の11月3日の予定です。事業年度は、4月~3月です。

いろいろ調べましたら、設立後2ヶ月以内に法人設立届出、3ヶ月以内に青色申告承認申請をしないといけないと知りましたが、設立4ヶ月以上になるのに、どちらの届出もしておりません。
早急に届出を行ったとしても、青色申告については一期目は適用されないと知りました。

色々調べても、その一期目とは、いつのことなのか?申請した後いつから適用されるのか? が解りません。
どうぞ、その辺のことを詳しく教えていただけたら有難く思います。
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

設立届が遅れても問題になる部分はほとんど無いと思います。
しかし、青色申請は不利益になることがあるでしょう。
青色申告の承認申請は、設立後3ヶ月以内、事業年度開始前のいずれかだと思います。従ってあなたの会社は第1期と第2期は青色申告は認められないはずです。世間の常識(税務署次第)のやむをえない事情があれば例外もあるかもしれませんが、法人の場合は難しいと思います。

質問内容からですと、あなたの会社の事業年度は。
第1期H18.12.07~H19.03.31
第2期H19.04.01~H20.03.31
第3期H20.04.01~H21.03.31
となると思います。
また、第1期の申告は5月31日までです。
申告先は、法人税と消費税を本店登記住所の所轄税務署、法人事業税と法人都道府県民税を都道府県税事務所、法人市区町村民税を市区町村役場に提出しないといけません。

お仕事が許認可の必要な業種ですと、問題になることもあります。ご自身で不安があるのであれば、税理士への依頼も考えましょう。会社の存在だけで均等割という税金も発生します。最低でも5万円+2万円が必要となります。

事業をはじめる1年も前に設立をする必要性が良くわかりませんが、がんばってください。

設立届が遅れても問題になる部分はほとんど無いと思います。
しかし、青色申請は不利益になることがあるでしょう。
青色申告の承認申請は、設立後3ヶ月以内、事業年度開始前のいずれかだと思います。従ってあなたの会社は第1期と第2期は青色申告は認められないはずです。世間の常識(税務署次第)のやむをえない事情があれば例外もあるかもしれませんが、法人の場合は難しいと思います。

質問内容からですと、あなたの会社の事業年度は。
第1期H18.12.07~H19.03.31
第2期H19....続きを読む

Q法人改革による、公益社団法人と一般社団法人について

今回の法人改革により、今までの公益社団法人より一般社団法人へ移行する事が決まりました。
この過程で、運営のため積立ていた財産(預金、物材等)を没収されるとの説明が、役員よりありました。
私自身、納得出来ないのですが、一般社団法人になった時は、今までの財産を運営のため、引き継ぐ事は出来ないのでしょうか?
私自身、この様な事は疎いため教えて下さい。

Aベストアンサー

>運営のため積立ていた財産(預金、物材等)を没収されるとの説明が、役員よりありました。

ちょっと違います。

これまで公益社団法人だった法人は、公益法人としての税制優遇処置などによって財産を蓄積しました。そこで、

「公益を目的とした法人でなくなるのであるならば、公益であるから、ということで蓄積した財産を、公益の目的の事業に使い切りなさい。」

ということです。

たとえば、運営のために100万円の銀行預金と、100万円相当の財産がある場合には、公益を目的とする事業で、200万円の持ち出しになるようにしなさい、という意味なのです。没収ではありません。
また、この200万円の持ち出しになる事業は、適正な期間で計画的に費消しなさい、ということになっていますから、毎年数十万円ずつ赤字になるような公益目的事業を行い、数年から数十年かけて使い切ればよいのです。


ちなみに、新法で公益法人になった法人が、単年度で公益目的事業の割合が50%を切るような事態になった場合には、その法人は自動的に解散となり、その法人の財産は類似の他の法人にすべて寄付しなければならないことになっています。事実上没収されるということです。
このことと混同されているのではないでしょうか。

>運営のため積立ていた財産(預金、物材等)を没収されるとの説明が、役員よりありました。

ちょっと違います。

これまで公益社団法人だった法人は、公益法人としての税制優遇処置などによって財産を蓄積しました。そこで、

「公益を目的とした法人でなくなるのであるならば、公益であるから、ということで蓄積した財産を、公益の目的の事業に使い切りなさい。」

ということです。

たとえば、運営のために100万円の銀行預金と、100万円相当の財産がある場合には、公益を目的とする事業で、200万円の...続きを読む

Q代表者変更の年の年賀状あいさつ文について

今年、会社の代表者が変更になり
お得意先に代表者変更のご挨拶を郵送しました。

年末になり、年賀状を作成するにあたって
年賀状のあいさつ文の中に
代表者変更の件を組み込んだほうがよいでしょうか?
また、例文などはありませんでしょうか?

印刷の関係で、自由文が40文字しか入れられません。
また、郵送先は代表者変更ご挨拶の郵送先と一致します。

ご回答、お待ちしております。

Aベストアンサー

年賀状には新代表の方のお名前で、通常の年賀のご挨拶だけでよいと思います。
他の方もご回答されていますが、新年のご挨拶と代表者変更のご挨拶は別物ですので、混同させないほうがいいと思います。

>郵送先は代表者変更ご挨拶の郵送先と一致します。
ということなので、年賀状で代表者変更に触れる必要はないと思います。
受取り手によっては、代表者変更の通知を出してない宛先と兼用で作っているのかな?と手抜きのように捉えられてしまいかねません。

ただ、新代表の方にとっては初めての新年のご挨拶なので、新代表としての意気込み等を挨拶文に盛り込むのは問題ないと思います。
"変更通知"ではおかしいですが、"新代表としてのご挨拶"なら自然ですね。

いずれにしても、会社の規模にもよりますが、お得意様にとっては、会社の製品やサービスとお付き合いしているのであって、代表者と個人的なお付き合いをしているわけではないので、会社名義で出す年賀状ならば、代表者の個人的なことより、会社としてお客様へのご挨拶となるような文章がふさわしいと思います。

Q同一企業内で20万円以下の副収入を支払った場合の会計処理

会社で経理を担当している者です。
当社は複数の事業にわかれており、それぞれ事業所ごとに年末調整をし、合計表も別々に提出します。
そこで、A事業所に所属し、給与を受けている従業員Yさんがいるのですが、B事業所からも月1万円の収入を得ています。

その場合、月々の源泉徴収はどうなるのでしょうか?
1.B事業所は乙欄で源泉徴収し年末調整はしない。
2.B事業所は年間20万円以下の為、源泉徴収せず、Yさん確定申告不要。
3.B事業所は甲欄で計算し、源泉徴収票をA事業所に渡し、A事業所が合算して年末調整を行う。

20万円以下の場合は確定申告不要なので、源泉徴収しなくても分からないので2の方法で良いとも聞いたのですが、そうすると会計処理の方で「給料手当」の科目で計上していると監査等で指摘されるのでは?
その為に別の科目で計上しておけばよいのでしょうか?
3の方法は可能かどうか分からないのですが、どういった基準で別会社と判断されるのでしょうか。

宜しくお願いします。

Aベストアンサー

#2の続きです。

>従業員YさんはB事業所で働いているのですが、給与はA事業所が負担する事になっており、A事業所で年調も行っています。その金額が足りないと本人が希望した為、B事業所が独断でY従業員に支払っているのが1万円です。

この文章だけで判断すると、B事業所から支払われているものは「給与」となると思います。



>B事業所からは源泉徴収票も交付していません。
>それなのに会計上「給与手当」で計上するのはどうなのでしょうか?

本来、正しく処理すべきものを正しく処理していなかったためのものですので、正しく処理すればよいと思います。
この支払いを「給与手当」勘定で処理する方法が正しい会計処理となりますが、会社の事情で他の勘定科目で処理しても、税務上は「給与」となります。
税務調査で指摘を受け、このような状況を説明すると「給与」認定を受けることになります。



>それで、支払ったものを給与でなく、
お礼、外注に出した手数料、等という事にする。
つじつまを合わせる事は不可能か?と考えているのです

このご質問については、回答しかねますので、Yさんのお知り合いにご相談されてはいかがでしょうか?



>本人と会社の関係が深い為、
>その従業員にとって良い方法をとってほしいと言われています。
>Y従業員は他に収入は全くなく、もし確定申告をしても、控除が多い為、税額が0になります。

最終的に所得税が「0」となるのであれば、余り小細工せずに正しく処理した方がよろしいと思います。

#2の続きです。

>従業員YさんはB事業所で働いているのですが、給与はA事業所が負担する事になっており、A事業所で年調も行っています。その金額が足りないと本人が希望した為、B事業所が独断でY従業員に支払っているのが1万円です。

この文章だけで判断すると、B事業所から支払われているものは「給与」となると思います。



>B事業所からは源泉徴収票も交付していません。
>それなのに会計上「給与手当」で計上するのはどうなのでしょうか?

本来、正しく処理すべきものを正しく処理して...続きを読む

Qふるさと納税と学校法人寄付

今年のふるさと納税で寄付出来る額(世間で言われている自分負担2,000円)が8万円程あり、既に6万円を5カ所の市に納税しました。残り2万円を、そろそろふるさと納税しょうと考えていたところ、息子が通っている大学にも寄付をする事を思い出し、大学に2万円の寄付をしました。ふるさと納税と学校法人への寄付は別物と聞いたのですが、当方の場合、まふぁふるさと納税で残っている2万円を寄付しても、当方の今年分の8万円に収まるので、ふるさと納税に使う方が得策でしょうか?いや、この2万円をふるさと納税に使ってしまうと、学校法人への寄付分の2万円のほうに、影響を与えるのでしょうか?

今年残り約4ヶ月、自分で悩むより、専門家に分かりやすくアドバイス頂きたく。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

今回の場合、影響しないと思います。

ふるさと納税と言うのは、任意の自治体に寄付することで、
寄付金額から2000円を除いた分を全額、
住民税と所得税を組合わせて、還付、減額する制度です。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/080430_2_kojin.html

これを実現するために、
従来からある寄付金控除による所得税、住民税の所得控除と、
特例分の住民税の税額控除を適用します。

これらの控除にはそれぞれに限度額があり
所得税は総所得金額の40%、
住民税の所得控除分(基本分)は総所得金額の30%、
住民税の特例分は住民税所得割額の10%、
となっています。

ふるさと納税の限度額は通常、住民税所得割額の10%が基準になりますので、
質問者様の8万円というのはここからきています。

限度額が8万円の方であれば、この8万円に学校法人への2万円を足しても、
総所得金額の30%を超えることはありませんので影響はぜず、
両方について控除されると思われます。

今回の場合、影響しないと思います。

ふるさと納税と言うのは、任意の自治体に寄付することで、
寄付金額から2000円を除いた分を全額、
住民税と所得税を組合わせて、還付、減額する制度です。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/080430_2_kojin.html

これを実現するために、
従来からある寄付金控除による所得税、住民税の所得控除と、
特例分の住民税の税額控除を適用します。

これらの控除にはそれぞれに限度額があり
所得税は総所得金額の40%、
住民税の所得控除分...続きを読む

Q決算短信も、一般的に(実務上は)監査法人の会計監査が行われているのでしょうか?

有価証券報告書は、監査法人の会計監査が必須だと思いますが、決算短信も、一般的に(実務上は)監査法人の会計監査が行われているのでしょうか?

Aベストアンサー

上場企業で経理をしており、決算短信の作成も担当しております。
短信は会計監査の対象ではありませんが、実務上は監査法人も見てくれています。
あくまで「サービス」との位置づけなので、記載内容については会社側の責任で、(約1ヶ月先に出る)有価証券報告書につながる部分についてのみの閲覧をしてくれています。
PR的なページについては全く関与してくれません。


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