風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律
(昭和二十三年七月十日法律第百二十二号)
最終改正:平成一八年六月二日法律第五〇号

(1)この法律の第二条第一項および第六項に定義される風俗店および
深夜における酒類提供飲食店の「譲渡」は実際に可能でしょうか?
(2)またその方法を教えてください。
(例)一旦、廃業して、譲受人名義で「新規」に申請する・・など

A 回答 (1件)

風俗営業の名義変更は、


新しい風俗営業許可申請をして交付されたら
古い風俗営業許可が失効です。

失効されると前の名義が存在しないで
新しい風俗営業許可者の持物になります。

通常多くは、営業委託契約という形で経営することが出来ますよ。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

なるほど。

都心では新規に許可は下りないから委託契約で、営業するわけですね。
ただし、名義貸しなので違法になってしまいますよね。

ありがとうございました。

お礼日時:2009/05/22 22:03

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q譲渡と売却の違い

法律の勉強をしています。譲渡と売却の違いについて教えてください。
仮に譲渡も売却も金銭の授受はあるとするとどちらも同じではないでしょうか?
具体的には「遺産分割前でも自分の相続分は第三者に自由に譲渡できるが、売却する場合は他の共有者の同意が必要」の件でわからなくなっています。

Aベストアンサー

「譲渡」「売却」の違いというよりも、この場合は、相続の場合の特例で、

遺産分割前 相続分(相続人の地位)の譲渡ができる
     (包括した遺産全体の上の相続分)

遺産の売却 個々の遺産は相続人の共有になるので、共有物の売却処分には
      共有者の同意が必要(民251条の変更にあたる)。

ということではないでしょうか?

Q環境基本法(平成5年法律第91号)第16条第1項

http://www.env.go.jp/kijun/oto1-1.html

この法律は車の騒音にも適用されるのでしょうか?

Aベストアンサー

この基準は、幹線道路の騒音による影響を戸別に評価するもので、車両の騒音を」規制するものではありません。

騒音の測定は、24時間、0.2秒ごとに測定し、昼と夜で平均した値で基準内か否かを評価します。
大きな音を出す車の影響はうけますが、個別の音を規制する方法でありません。

Q遺産分割 相続権 譲渡

相続人の相続権を他相続人に譲渡することができるようですが、質問させてください。
相続権を1/6(3/18)持ってる相続人が、他の3人の相続人それぞれに、1/18ずつ相続権を譲渡することは法律的には可能でしょうか?

Aベストアンサー

相続分の譲渡というものは、相続人としての地位を譲渡してそこから離れるものであるから、持分譲渡のように、部分的にはできない。

「論点体系 判例民法」

Q「個人情報保護法」の第二十三条『第三者提供の制限』第2項について

第2項
『個人情報取扱事業者は、第三者に提供される個人データについて、本人の求めに応じて
当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することとしている場合であって、
次に掲げる事項について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いて
いるときは、前項の規定にかかわらず、当該個人データを第三者に提供することができる。』

「具体的事例としては」
 ○住宅地図業者(表札を調べて住宅地図を作成し、販売(不特定多数への第三者提供)
 ○データベース事業者(ダイレクトメール用の名簿等を作成し、販売)など
となっております。

  ---------------------------------------------------

(お尋ねします。)

上記条文の中に「あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているときは」とあります。
例えば住宅地図業者の場合≪本人が容易に知り得る状態に置いている≫とは、どのような状況を云うのでしょうか?

現実に(本人が容易に知り得る状態)を知るにはどのような方法が
あるのでしょうか?

第2項
『個人情報取扱事業者は、第三者に提供される個人データについて、本人の求めに応じて
当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することとしている場合であって、
次に掲げる事項について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いて
いるときは、前項の規定にかかわらず、当該個人データを第三者に提供することができる。』

「具体的事例としては」
 ○住宅地図業者(表札を調べて住宅地図を作成し、販売(不特定多数への第三者提供)
 ○データベース事業...続きを読む

Aベストアンサー

DM用のデータベースを作成したことがあります。

1.NTTの電話帳に掲載されている場合
2.自宅の表札に名前が出ている場合
3.市販の地図に記載されている場合
4.町内に掲示されている地図などに名前が出ている場合
5.誰でも見ることが出来る掲示板(たとえばショッピングセンター)などに住所や氏名が記載されいる場合

要は「第3者が自由に閲覧できるような場合」は「本人が容易に知り得る状態に置いているとき」に該当するようです。
会社の顧問弁護士の見解でした。

「知られたくない場合は、一切掲載しない」という風に解釈しました。

Q相続分の第三者への譲渡と登記

義父が死亡し、相続人の義姉から義姉の相続分の(無償)譲渡を受けることになりました。
相続分の第三者への譲渡の扱いになると聞きました。
相続分の譲受人である私は遺産分割協議に関与できるとのことです。
私は、相続財産のなかの住宅の取得を希望しています。
希望通りに遺産分割協議が整い、私が住宅を取得することになったとして、次の情報提供をお願いします。
  イ、被相続人の義父から(相続分の譲渡を受けた)私に直接所有権が移転するのでしょうか 
  
  ロ、所有権移転登記の登記原因は何でしょうか?
   (登記原因は「相続」「遺産分割」「相続分譲渡」「贈与」でしょうか?)

Aベストアンサー

1.法定相続登記
2.持ち分移転 原因 相続分の贈与
3.持ち分移転 原因 遺産分割

最低三回の登記が必要です。
受験生レベルでも難しい登記です。

Q法第28条第2項または第3項とは?

建築設備の検査業務関係の仕事をしています。
先日の建築基準法改正により、建築設備定期検査の検査基準及び報告書式が変更になりました。この新書式の中で
「法第28条第2項または第3項に基づき換気設備が設けられた居室(換気設備を設ける調理室等を除く)の換気状況評価表」
というものがありますが、これは具体的にどのような居室を言うのでしょうか?ご教授をお願い致します。

Aベストアンサー

建築基準法第28条
1項省略
2  居室には換気のための窓その他の開口部を設け、その換気に有効な部分の面積は、その居室の床面積に対して、二十分の一以上としなければならない。ただし、政令で定める技術的基準に従つて換気設備を設けた場合においては、この限りでない。
3  別表第一(い)欄(一)項に掲げる用途に供する特殊建築物の居室又は建築物の調理室、浴室その他の室でかまど、こんろその他火を使用する設備若しくは器具を設けたもの(政令で定めるものを除く。)には、政令で定める技術的基準に従つて、換気設備を設けなければならない。

この場合の「居室」とは、法第2条に
四  居室 居住、執務、作業、集会、娯楽その他これらに類する目的のために継続的に使用する室をいう。
と、あります。

平たく言うと・・・
倉庫とか機械室のように人のいない部屋ではなく
何らかの理由で人が居る部屋のことです。
住宅の部屋はもちろん、事務室や客席、売り場、工場なども居室です。

Q第三者への相続分の譲渡のメリット

(1)メリット:名義変更が、相続、譲渡の2段階ではなく、譲渡の1段階になる(電話加入権センターに確認済みです)

(2)通常は法定相続人が、口座を解約し、譲受者に送金するので、送金手数料がかかるのですが、相続分の譲渡では相続分の譲受者が直接解約できるので、送金手数料の節約になります。

税金の面では、一旦相続した後、贈与した扱いになるのでメリットがないのですが。他に何かメリットはあるんでしょうか?

(1)は手数料は840円で同じです。(2)は相続分の譲渡には印鑑証明がいる場合は、送金手数料<印鑑証明代になってしまい。メリットはないのではないでしょうか?

Aベストアンサー

>何かメリットはあるんでしょうか?

そもそも、相続分の譲渡とは何かご存知ですか?

相続分の譲渡とは、相続人としての地位の一部又は全部を他人に譲り渡すことであり、有償・無償といません。

そのため例えば、資産家が死亡し、その相続を巡って複数の法定相続人が徹底抗戦の構えを見せ調停・訴訟が長引きそうな時、その紛争から早く抜け出したいという目的のために、利用される場合がほとんどと思われます。

税務上の取扱いは、あまり明快に定まっているとは言いがたいですが、譲渡人は相続税、譲受人には贈与税(相続分の譲渡に係わる譲受代金と、相続分の譲渡によって受けた財産との差)がかかるものとされているようで、節税目的で相続分の譲渡をするというのは、寡聞ながら聞いたことがありません。

少なくとも、数百円~数千円程度の手数料というのは、あまり本質的な問題ではない気がします。(そもそも、誰に相続分の譲渡をするのか不明ですが)

あえて言えば、相続財産が不動産であり、当該不動産を売却しようと思っていたときに、所有権を相続及び売買によって、被相続人→相続人→相手方と移転するよりも、相続分の譲渡によって、被相続人→相手方とした方が、登録免許税が若干安上がりにはなります。ただし少し不自然な取引であり、税務署に目をつけられる可能性が高まるものと思われるので、実務上あまりお勧めされるものとは思えませんが。

>何かメリットはあるんでしょうか?

そもそも、相続分の譲渡とは何かご存知ですか?

相続分の譲渡とは、相続人としての地位の一部又は全部を他人に譲り渡すことであり、有償・無償といません。

そのため例えば、資産家が死亡し、その相続を巡って複数の法定相続人が徹底抗戦の構えを見せ調停・訴訟が長引きそうな時、その紛争から早く抜け出したいという目的のために、利用される場合がほとんどと思われます。

税務上の取扱いは、あまり明快に定まっているとは言いがたいですが、譲渡人は相続税、譲受人には贈...続きを読む

Q会社法107条1項3号 と 会社法108条1項6号 の関係について

会社法107条1項3号 と 会社法108条1項6号 の関係について
A種類株式B種類株式という配当に差がある株式を発行していたとします。
これについてすべてを取得条項つき株式にしたい場合
108条1項6号の定款変更として扱うのでしょうか
それとも全て取得条項に関しては同じ内容なので107条1項3号の定款変更にするのでしょうか
条文を読んでもいまいち意味が分からないんですが。

A・B種類株式全てに取得条項付きの条件を加えたい場合も
108条の定款変更とみなされ111条1項に従い種類株式総会でそれぞれの同意を得ないといけないのでしょうか。
それとも107条の定款変更とみなされ110条に従うのでしょうか。
110条に従う場合は括弧書きで種類株式発行会社は除くということですので
総会で定款変更特別決議でよろしいのでしょうか。

Aベストアンサー

 種類株式発行会社ですので、会社法第110条の適用はありません。従って原則どおり、株主総会の「特別決議」により定款変更をすることになります。(会社法第466条、第309条第2項第11号)
 その上で、A種類株主及びB種類株主の全員の同意も必要になります。(第111条1項)なお、当該種類株主の「同意」なので、種類株主総会の決議でなくてもかまいません。

Q相続税と譲渡税に関する質問です。

相続税と譲渡税に関する質問です。

自分で調べたところ、相続税を払った後に土地を売却すると、譲渡税が0になる場合があると知りました。

----------------------------------------------------------------------------------
※参考にしたサイト
http://www.iris-fudousan.co.jp/mame/mame011.html
> 相続税を払った後に相続財産中の土地を売却すると譲渡税がゼロになることがあります。
----------------------------------------------------------------------------------

ここで、相続税を払う前に土地を売却してしまった場合はどうなるのでしょうか?

Aベストアンサー

>自分で調べたところ、相続税を払った後に土地を売却すると、譲渡税が0になる場合があると知りました。
全てが0になる訳ではありません。
特例として、相続税分を取得費に加算できるだけです。
計算の結果、譲渡益が出なければ、譲渡所得税は0になりますが、譲渡益がまだ出る時は譲渡益に対する譲渡所得税はかかります。
>ここで、相続税を払う前に土地を売却してしまった場合はどうなるのでしょうか?
との事ですが、1つ確認したい事は、相続されてからその土地を譲渡されたのですね?
相続される前に譲渡されていれば、土地の相続では無く、現金(譲渡金額)の相続となり、相続財産の計算が変わってきます。
今回は、相続されてから譲渡したものとして話を進めます。
譲渡時期について国税局の回答がありますので参考にして下さい。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3267.htm
特例を受けるための条件として、
イ 相続や遺贈により財産を取得した者であること。
ロ その財産を取得した人に相続税が課税されていること。
ハ その財産を、相続開始のあった日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに譲渡していること。
となっております。
よって、相続された土地をすぐに売って、そのお金で相続税を支払うのは可能でしょうね。
大概の人は高額な相続税など現金で持ってないので、普通は土地を処分して相続税を支払います。
相続があっても、すぐに処分できないために、物納や延納するのです。
今回はすぐに処分できたから、運が良かったのだと思います。
他に適用要件がありますので、良く調べて、間違いなく適用されるように注意して下さい。
・・・・・
親御さんがお亡くなりになって大変な時、お悔やみ申し上げます。
しかし、ほっておいては税金が余計に取られないとも限りません。
しっかり勉強して、脱税はダメですが、節税は多いにして下さい。
頑張って下さい。

>自分で調べたところ、相続税を払った後に土地を売却すると、譲渡税が0になる場合があると知りました。
全てが0になる訳ではありません。
特例として、相続税分を取得費に加算できるだけです。
計算の結果、譲渡益が出なければ、譲渡所得税は0になりますが、譲渡益がまだ出る時は譲渡益に対する譲渡所得税はかかります。
>ここで、相続税を払う前に土地を売却してしまった場合はどうなるのでしょうか?
との事ですが、1つ確認したい事は、相続されてからその土地を譲渡されたのですね?
相続される前に譲渡され...続きを読む

Q法律ではなぜ2項、3項はあっても1項はないのでしょうか

例えば道路法第二条はこんな風に書かれてます。
>第二条  この法律において「道路」とは、一般交通の用に供する道で次条各号に掲げるものを
>いい、トンネル、橋、渡船施設、道路用エレベーター等道路と一体となつてその効用を全うする
>施設又は工作物及び道路の附属物で当該道路に附属して設けられているものを含むものとする。

>2  この法律において「道路の附属物」とは、道路の構造の保全、安全かつ円滑な道路の交通の
>確保その他道路の管理上必要な施設又は工作物で、次に掲げるものをいう。
>一  道路上のさく又は駒止 (後略)

2 以降は「2項」でいいのだと思いますが、この法律には「1項」が無いわけではありませんよね。
なぜ 1 だけ省略するのでしょうか。

Aベストアンサー

もともと法律は,改行するだけで,項番号は付されていませんでした。

証拠はこちら。天皇が署名した民法原本。
https://www.google.co.jp/search?q=%E6%A8%99%E9%A1%8C%EF%BC%9A%E5%BE%A1%E7%BD%B2%E5%90%8D%E5%8E%9F%E6%9C%AC%E3%83%BB%E6%98%8E%E6%B2%BB%E4%BA%8C%E5%8D%81%E4%B9%9D%E5%B9%B4%E3%83%BB%E6%B3%95%E5%BE%8B%E7%AC%AC%E5%85%AB%E5%8D%81%E4%B9%9D%E5%8F%B7%E3%83%BB%E6%B0%91%E6%B3%95&gbv=1&sei=BFyjV7v7EYKd0gTmu7XIDA

しかし六法の編集者は,便宜のために,項番号を付けて印刷・発行しました。その場合,1項からにするか2項からにするかは,編集者の好みでした。

昭和50年代ころになると,法令自体に番号が付けられるようになりましたが,1項には付けませんでした。
その理由は,立法担当者の感覚としては,法令というものはギリギリまで無駄を切り捨てた書き方がクールであって,分かりきったことを書くのは無駄でダサイから,ということになるからだと思います。最初が1項だというのは数えなくてもわかるだろ,というわけです。

以下,昭和54年版有斐閣小六法の凡例より。
--------------------
各条文が二項以上から成り立つときは、編集者の手で各項のあたまに「丸1」「丸2」などを付けて項数を示す。最近は法令自体に2・3などとあるが、これも「丸1」「丸2」「丸3」式に統一した。
(*原文の「丸1」等々は環境依存文字)

もともと法律は,改行するだけで,項番号は付されていませんでした。

証拠はこちら。天皇が署名した民法原本。
https://www.google.co.jp/search?q=%E6%A8%99%E9%A1%8C%EF%BC%9A%E5%BE%A1%E7%BD%B2%E5%90%8D%E5%8E%9F%E6%9C%AC%E3%83%BB%E6%98%8E%E6%B2%BB%E4%BA%8C%E5%8D%81%E4%B9%9D%E5%B9%B4%E3%83%BB%E6%B3%95%E5%BE%8B%E7%AC%AC%E5%85%AB%E5%8D%81%E4%B9%9D%E5%8F%B7%E3%83%BB%E6%B0%91%E6%B3%95&gbv=1&sei=BFyjV7v7EYKd0gTmu7XIDA

しかし六法の編集者は,便宜のために,項番号を付けて印刷・発行しました...続きを読む


人気Q&Aランキング