No.2ベストアンサー
- 回答日時:
国が相続税を財政確保と考えているかは分かりませんが、国税収入おける相続税の割合は、1.8%です。
(平成14年度予算額より)しかも、まったく収入予測ができない不定期収入源です。
(私たちが通常払っている消費税は11.8%)
これを国家が財政確保にしていると感じるかは、個人の判断であり自由です。
少なくても、私は収入源の確保にしているとは思えません。
あと相続は親族間に限った物ではありません。
遺言で、親族以外にも相続させることは可能ですし、血縁関係でも相続対象から外す事ができるので、親族(血縁)はまったく関係ありません。
戸籍上、法律上の相続権が発生するかどうかです。
相続側に負担を求めるのは、簡単な不正取得をなくす事や、財産するを相続させることの意味、責任を考えてほしいのかもしれません。
国が国として維持していくためには、私たちにとっては不条理と感じる事もあるかもしれませんが、
それが、国というものの存在であり、逆の立場から見れば相手も同じ事を考えてるかもしれません。
No.3
- 回答日時:
相続税の役割は元々日本の過去にあった「財閥」の歴史を繰り返さないためです。
「財閥解体」という言葉は聞いたことがありませんか?
相続税の目的は「富の再分配機能を通じて経済的平等を実現する」ことにあります。
昔日本は身分という物があり、権力も富も世襲制でしたね?
権力を世襲制とすることは良くないと言うことになり、権力については民主主義という方法で世襲できなくなりました。(一応)
しかし、経済的には豊かな一族に生まれれば、経済的な力をずっと持ち続けることとなり、本当の意味で一人一人が経済的に平等ではなくなります。
この一極集中の経済的な世襲制が日本の社会をゆがめていたため、戦後財閥解体が行われ、再び財閥が形成されることの無いように相続税に富の再分配機能としての役割を託しました。
これは戦後GHQがとった日本の民主化の政策の一環でもあります。
昔は中学か高校で習った物ですが、最近は習わなくなりましたか?
では。
No.1
- 回答日時:
相続税については、簡単に言えば、「金持ちを作らない」為の税制度と聞いてます。
権力の集中を防ぐのと貧乏人を作らず、お金持ちを作らないという、日本の政策?のためのです。
不動産を売り渡す時には、
所得税の一種に譲渡所得(国税:分離課税)という項目があります。
(所有期間により、長期と短期に分かれます)
不動産を取得するときには、
不動産取得税(地方税)という税金がかかります。
早速のご回答ありがとうございました。
「貧乏人を作らず」というのは、「相続するものが必ずしも正の遺産」であるとは
限らないことを考慮なさったということでしょうか。
確かに政策としては「権力の集中」を防いでおいたほうがいいかもわかりません。
ただ、「親族間のものの受け渡しに国が入る」というのが・・・・・・
私には「財政確保」の一環にしか思えませんし
ひいては「不条理な国家の介入」とも取れると思います。
あつかましくてもうしわけありませんが、
もしよろしければこの点についてもfabula kaguraさんのお考えを教えていただけるとありがたいです。
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