父の住宅ローンが終わったので、抵当権抹消手続きを私がやってみようと思っています。
いろんなサイトを見たりして、父からの委任状は作成しました。
金融会社から送られてきた書類の中にも委任状がありましたが、
そこにも、私の名前を書かなければならないのでしょうか?
それとも、父の名前ですか?そして父から私に委任があればいいのでしょうか?
ど素人なので説明もうまくいきませんが教えてください。
よろしくお願いします。

A 回答 (5件)

まず、間違いの指摘



司法書士法が禁止するのは、「業として」申請すること。
家族で代理が禁止されるなら、戸籍をとりに行ったり、土地の売買を息子が代理したりしたら、行政書士法・弁護士法違反で世の中犯罪者だらけ。

登記申請は、建前上、権利者・義務者が共同で申請する。
通常は、どちらかが代理人として申請するか、他の人に委任して両者を代理する。
だから、金融機関からあなたへ、父からあなたへの委任状が必要。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

皆様ありがとうございます。
toratanukiさんのおっしゃるとおり、娘なので代理ができるそうです。
他人ではないので…。
委任状の件、わかりました。ありがとうございました。

お礼日時:2009/05/27 11:14

資格の無いあなたは


代理人になれませんので
お父さんで申請人となるしかできません。
よって
・父の委任状が不要
・金融機関の委任状には父の名を記名
#2の方の回答が正解です。
書式は
#3の方のワードで作成できます。
    • good
    • 0
    • good
    • 0

司法書士法73条と3条により、司法書士でない者が他人の依頼を受けて登記申請手続きを代理することは問題がありますので、


質問者さんではなく当事者のお父さんが本人として登記手続きをしたほうがよいでしょう。
したがって、お父さんから質問者さんへの委任状は不要。金融会社の委任状には質問者さんではなくお父さんの名前を書き入れ、
お父さんが法務局へ登記申請書を提出することになります。このとき質問者さんが同行するかどうかは自由だと思います。

登記申請書の書式は、法務省のホームページを参考にするとよいと思います。

申請書でわからないところがあったら、法務局の職員に遠慮なく聞いてください。親切に教えてくれると思います。
それでは、登記が完了するようご健闘を祈ります。
    • good
    • 0

所有権移転登記を自分で行ったことがある者です。



金融会社からの委任状の内容がよく分からないので回答
しにくいです。ここはその書類一式を持って法務局へ
行って相談すると良いと思います。月曜日は混雑して
いますがそれ以外の午前中(土日祝は休みです)は
比較的空いています。特に水曜日午前中は不動産業界の
人が休みなので空いています。

おそらく…
お父様→あなた
金融会社→あなたへの委任状が必要だと思いますが、
書類の内容が分からないので法務局に聞くのが一番良いと
思われます。
    • good
    • 0

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q抵当権抹消について

いつもお世話になっています。抵当権消滅請求を内容証明により通知し、抵当権者が2ヶ月を経過しても競売の申し立てを行わなかったので、無剰余の抵当権者に連絡をしたところ、抵当権消滅請求は承知しているが、抵当権の抹消には応じないとの回答でした。この場合、法的に抵当権を抹消するにはどうすればよいのでしょうか? 法的手続きの書式、要領をご存知の方いらっしゃいましたら教えていただけないでしょうか。また、抹消登記までの期間はどのくらいかかるのでしょうか?
どうかよろしくお願いします。

Aベストアンサー

その無剰余の抵当権者を含むすべての抵当権者に対して、適切に抵当権抹消請求を行い、2ヶ月以内に抵当権に基づく競売申立てはされなかったと理解していいのでしょうか?

2ヶ月経過により承諾とみなされ(384条)、通知した金額を支払うか供託することで、抵当権は消滅する(386条)という点は問題ないと思います。

抵当権が消滅したのに抵当権者が抹消登記してくれないということであれば、所有権に基づく妨害排除請求権としての抵当権設定登記抹消登記手続請求訴訟を起こすことになり、その勝訴判決でもって抹消登記します。

基本的には、債務を完済したのに抵当権を抹消してくれないという場合の訴訟と同じです。違いとしては、抵当権消滅の理由が、弁済ではなく、抵当権抹消請求権の行使の結果となる点です。

訴状の書き方については、なかなか参考になるWEBなどはないのですが、大きな書店などでは、訴状の書式集などもありますので、参考にしてみてください。

裁判に必要な期間は、事実関係に争いが無ければ1~2期日で済むでしょうし(抵当権の消滅が適法に行われているのであれば、相手側は争っても無駄なので裁判に出てこない可能性もあるでしょう)、相手方が、例えば、380条や381条違反などを争ってくれば、それなりに長引くことになるでしょう。

その無剰余の抵当権者を含むすべての抵当権者に対して、適切に抵当権抹消請求を行い、2ヶ月以内に抵当権に基づく競売申立てはされなかったと理解していいのでしょうか?

2ヶ月経過により承諾とみなされ(384条)、通知した金額を支払うか供託することで、抵当権は消滅する(386条)という点は問題ないと思います。

抵当権が消滅したのに抵当権者が抹消登記してくれないということであれば、所有権に基づく妨害排除請求権としての抵当権設定登記抹消登記手続請求訴訟を起こすことになり、その勝訴判決でも...続きを読む

Q根抵当権抹消の申請に使う委任状の書き方

義父の根抵当権抹消登記を私が申請するため登記名義人の委任状を作成するのですが、委任する旨の文章のところは全てパソコンで記入、プリントし、最後に住所と名前を義父に署名、押印してもらうという形で良いのでしょうか?

また委任状の中で2ヶ所、私と義父の住所を記載するところが出てきますが、これは本籍と住所のどちらを記入するのでしょうか?

最後のもう一つ、その委任状に添付する「目録」についてですが、法務局のHPからダウンロードした委任状には「別紙目録記載の」という記載があり、最後に「別紙目録として、登記申請書の「不動産の表示」欄と同じ事項を記載した書面を添付します」と記載されています。
この「別紙目録」というのはどのように作成したらよいのでしょうか?
「   目録
 不動産番号 __________
  |
 地   積 __________   」
と、頭に目録と記載した下に、ただ登記申請書の不動産の表示の内容をそっくりそのまま記載してプリントしたもので良いのでしょうか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

質問4033999に回答した者です。こちらも。
委任状については、いくつかのパターンがありますが、基本的にはゆるいので、神経質に考えなくても大丈夫です。
委任する旨も住所氏名もワープロ文字で問題ありません。特に署名捺印を求められてないので記名押印で大丈夫です。但し、印鑑(認めでOK)は必要です。また失礼ながら、仮に義父と登記申請に関してもめ事が起こる可能性があるのなら、住所氏名は義父に書いてもらった方がいいでしょう。
住所は、現在の住所を記載します。仮に、その住所が登記簿上の所有者の住所と異なる場合は、抹消の前提として登記名義人住所変更登記が必要です。
目録と言うのがよく分からないのですが。委任状には不動産の表示を書いた方が丁寧ですが、別に記載されていなくても全く問題ありません。
例えば、
私は○○に、平成○年○月○日付登記原因証明情報記載通りの根抵当権抹消登記申請に関する一切の件を委任する
だけで、OKです。

Q根抵当権抹消の登記申請

根抵当権抹消の登記申請の手続きについて教えて下さい。

父が亡くなり不動産(土地、建物)を相続し、今月にはその返済が完了します。
六ヶ月以内に指定債務者の合意の登記をしていませんので根抵当権の元本が確定していることまで整理できました。

権利部(乙区)(所有権以外の権利に関する事項)
順位番号   登記の目的        受付番号      権利者その他の事項
1       根抵当権設定      第××××号     債務者 父
                                     根抵当権者 銀行

付記1号  1番根抵当権担保追加    余白        共同担保 目録△△△
付記2号  1番根抵当権変更    第○○○○号     相続により 債務者 私  


1番抵当権の抹消の登記をすれば、付記1号、2号も抹消の対象に含まれるのでしょうか?
それとも、登記の受付番号ひとつひとつ(例えば順位番号1と付記2号とか)に抹消登記が必要になるのでしょうか?
下記のパターン1、2、3のどの手続きを取ればいいのでしょうか?

------------------------------------
★パターン1
登 記 申 請 書
登記の目的    根抵当権抹消
原   因    平成  年  月  日 
抹消すべき登記  平成  年  月  日受付第××××号

★パターン2
登 記 申 請 書
登記の目的    根抵当権抹消
原   因    平成  年  月  日
抹消すべき登記  平成  年  月  日受付第××××号
抹消すべき登記  平成  年  月  日受付第○○○○号

★パターン3
登 記 申 請 書(1通目)
登記の目的    根抵当権抹消
原   因    平成  年  月  日 
抹消すべき登記  平成  年  月  日受付第××××号

・・・・
登 記 申 請 書(2通目)
登記の目的    根抵当権抹消
原   因    平成  年  月  日 
抹消すべき登記  平成  年  月  日受付第○○○○号

宜しくお願いします。

根抵当権抹消の登記申請の手続きについて教えて下さい。

父が亡くなり不動産(土地、建物)を相続し、今月にはその返済が完了します。
六ヶ月以内に指定債務者の合意の登記をしていませんので根抵当権の元本が確定していることまで整理できました。

権利部(乙区)(所有権以外の権利に関する事項)
順位番号   登記の目的        受付番号      権利者その他の事項
1       根抵当権設定      第××××号     債務者 父
                        ...続きを読む

Aベストアンサー

No.2の回答者です。

建物に設定されている根抵当権の受付日・受付番号が必要です。

登 記 申 請 書
登記の目的    根抵当権抹消
原   因      平成  年  月  日
抹消すべき登記  平成  年  月  日受付第××××号 <--- 土地に関しての登記番号
             平成 a年 b月 c日受付第▲▲▲▲号 <--- 建物に関しての登記番号
             共同担保目録(□)第△△△号 

※△にしちゃったせいで混乱させてしまったようですね。すみません。
 ここで書いている「第▲▲▲▲号」は共同担保目録の番号ではなく、
 建物に設定されている根抵当権の受付番号です。


なお、共同担保目録の記載は法定記載事項ではありませんので、
書いても書かなくてもけっこうです。
(共同担保目録の抹消漏れを防ぐために、法務局としては
書いてくれるとうれしい事項なんだそうです)


担保物件が土地1・建物2であるならば、登録免許税は3000円で大丈夫です。

Q相続物件の抵当権抹消の委任状には実印が必要でしょうか? 

相続物件の抵当権抹消の委任状には実印が必要でしょうか? 

このたび、不動産を相続することになりましたが(調停で分割をし、終了)、
私どもが相続することになった不動産には実妹により3つの金融機関の
根抵当が設定されています。

その根抵当を抹消するためのものとは思うのですが、委任状に実印を
押して欲しいと実妹の雇った司法書士から書類が送られてきました。
そこで疑問が生じました。

1.委任状に実印が必要なのでしょうか?
2.所有者登記をしない状態で、根抵当の抹消はできるのでしょうか?

まだ私共(1不動産ですが、相続人が4人おり、その中には
実妹は含まれていません)は所有者登記をしておりません。

先方はどうもこちらの所有者登記を勝手に進めようとしている
のではないかと不安に思っています。実妹は信用できない人物ですし、
依頼している司法書士も地元では評判の良くない方なので、余計に不安です。

こちらはすでに別の司法書士に不動産の所有者登記をお願いすべく
依頼を始めておりますが、日程が合わず、まだお目にかかれておりません。

どうぞ、お知恵をお貸しください。よろしくお願い申し上げます。

相続物件の抵当権抹消の委任状には実印が必要でしょうか? 

このたび、不動産を相続することになりましたが(調停で分割をし、終了)、
私どもが相続することになった不動産には実妹により3つの金融機関の
根抵当が設定されています。

その根抵当を抹消するためのものとは思うのですが、委任状に実印を
押して欲しいと実妹の雇った司法書士から書類が送られてきました。
そこで疑問が生じました。

1.委任状に実印が必要なのでしょうか?
2.所有者登記をしない状態で、根抵当の抹消はできるのでしょうか?

ま...続きを読む

Aベストアンサー

私どもが相続することになった不動産と書かれており、かつ調停が完了となっております。
当該不動産は、調停調書により、あなたがたの申請で名義変更できますし、あなたがた以外には名義変更できません。
根抵当権の抹消は所有権者と銀行との共同申請で行いますので、実妹は関知出来ません。
質問の文章からは、このような結論で、実妹さんによる登記申請ができませんので、委任状は必要なく、まして根抵当権の抹消は三文判でかまわないので実印の押捺は必要ありません。

しかし、実妹から依頼された司法書士からとなりますと、専門家が入ってますので、事実関係が質問内容と異なるのではないでしょうか。
質問どうりの事実関係ですと、司法書士が実妹さんからの委任を受けません。
あなたの依頼している司法書士に実妹さんの依頼している司法書士に連絡してもらうようにしてください。

質問内容では、ありえないことが質問されております。

Q住宅ローン借り換えに伴う抵当権抹消などの諸質問

A銀行とB銀行から資金を借りて住宅を建て、土地と居宅に抵当権を設定しました。その後、物置を立てたのですが、登記もしておらず、当然A,B銀行の抵当には入っていませんでした。この度、5/25にC銀行から借り換えをし、同日5/25にA,B銀行の借金はすべて返済しました。
C銀行からの借り換えの条件として、物置を登記して、これも抵当に入れることがありましたが、日程の都合上、C銀行による土地と居宅に抵当権を設定の上、先に融資を実行してもらい、C銀行の抵当権設定完了後、直ちに物置の附属建物新築登記(建物表題変更登記)を自分ですることになっています。
A,B銀行の抵当権抹消登記も自分でしようとしているのですが、A,B銀行の抵当権抹消登記の前に、物置の附属建物新築登記をしなければならない状況です。

〈質問〉
(1)附属建物新築登記をすることによって、C銀行(A,B銀行もでしょうけれども)の抵当権の範囲が物置にまで及ぶということでよろしいのでしょうか。

(2)A,B銀行による土地及び居宅への抵当権設定時に、対象になっていなかった物置をこれから附属建物として登記することによって、抵当権抹消登記に問題は生じませんでしょうか?

(3)抵当権抹消登記の不動産の表示には、物置分も記載するのでしょうか?

(4)抵当権抹消登記の費用は、1件1000円のようですが、上記場合、附属建物分も含まれて3000円になるでしょうか?

以上ご教示お願いします。

A銀行とB銀行から資金を借りて住宅を建て、土地と居宅に抵当権を設定しました。その後、物置を立てたのですが、登記もしておらず、当然A,B銀行の抵当には入っていませんでした。この度、5/25にC銀行から借り換えをし、同日5/25にA,B銀行の借金はすべて返済しました。
C銀行からの借り換えの条件として、物置を登記して、これも抵当に入れることがありましたが、日程の都合上、C銀行による土地と居宅に抵当権を設定の上、先に融資を実行してもらい、C銀行の抵当権設定完了後、直ちに物置の附属建物新築登記(建物表...続きを読む

Aベストアンサー

(1)はい。

(2)仮に、建物表題変更(附属建物新築)登記完了後に、
A・B各銀行の抵当権抹消登記申請する場合でも全く問題ありませんし、
逆に抵当権抹消登記の後に建物表題変更(附属建物新築)登記申請でも
全く問題ありません。

(3)につきましては、仮に「建物表題変更(附属建物新築)登記」申請が先で、
「抵当権抹消登記」が後日の申請だとしても、そのタイミングによっては、
常に不動産の表示に「物置」を含めるとは限りませんので御注意下さい。

「建物表題変更(附属建物新築)登記」&「抵当権抹消登記」共に
(土地家屋調査士、司法書士などに依頼せず)自ら本人申請する場合において…

通常、表題(表示)に関する登記を土地家屋調査士を介さずに本人申請すると、
土地合筆など登記簿・図面などで地目・地積・接続関係が分かる一部を除き、
ほぼ漏れなく法務局(登記所)側は実地調査を実施し、
(もちろん、土地家屋調査士による代理申請でも実地調査はありえますが)
この実地調査の日付をもって登記日として登記簿に記載することになります。
申請日と同日に実地調査なんてことは殆ど有り得ませんから、
ふつうは申請日と登記日にズレ(中には実地調査日が週1なんて事も)生じます。

(実地調査などの詳細・日程等は、管轄法務局(本局・支局・出張所)に
お問い合わせ下さい)

説明の都合上、回りくどくて申し訳ありませんが…

仮に「建物表題変更(附属建物新築)登記」&「抵当権抹消登記」を同日に
登記(本人)申請する場合には、
「抵当権抹消登記」の申請書は附属建物「物置」を含まない不動産の表示にとどめ、
(表題登記と違って抵当権抹消など権利の登記は申請日=登記日なので、
そうしないと、申請日時点では、登記簿上には物置が存在しないため。)
かたや「建物表題変更(附属建物新築)登記」で「物置」の申請をすることになります。

両方を同日に申請しない場合で、
先に「抵当権抹消登記」申請、後日に「建物表題変更(附属建物新築)登記」申請なら、
当然前記と同様「抵当権抹消登記」の申請書は附属建物「物置」を含まない
不動産の表示にとどめることになります。

逆に今回の事例のように「建物表題変更(附属建物新築)登記」申請が先で、
なおかつ実地調査日=登記日と同日以降ならば、
(もちろん、何らかの特別な事情で、実地調査が実施されず、
申請日=登記日の可能性も残りはしますが…)
「抵当権抹消登記」申請書は附属建物「物置」を含めた表示をしなければいけませんが、
たとえ「建物表題変更(附属建物新築)登記」申請日以降でも
附属建物「物置」の実地調査日=登記日の前日までに「抵当権抹消登記」申請するならば、
やはり附属建物「物置」を含まない不動産の表示にとどめることになります。

あと、A・B各銀行から受領する抹消書類一式の中に、
添付情報(書類)としての「登記原因証明情報」が
抵当権登記済証&解除(放棄・弁済等)証書併記兼用型か別個の解除(放棄・弁済等)証書型か
はたまたタイトル「登記原因証明情報」型なのかは存じませんが、
何れにしましても、不動産(物件)の表示欄は空白又は「物置」を含まない既存表示ですから、
そこに附属建物「物置」の表示を加入する必要があるのは、前記申請書と同様に、
「建物表題変更(附属建物新築)登記」申請後で
なおかつ実地調査日=登記日と同日以降に「抵当権抹消登記」申請の場合限定
であることに御留意下さい。

(4)当該抵当権が「土地1筆&建物1個」の計2物件ならば、
附属建物の個数は主たる建物1個の中に含まれますから、
結果、抵当権抹消が先であれ後であれ「千円×2物件=」2,000円。

以上 少しでもヒントになれば幸いです^^

(1)はい。

(2)仮に、建物表題変更(附属建物新築)登記完了後に、
A・B各銀行の抵当権抹消登記申請する場合でも全く問題ありませんし、
逆に抵当権抹消登記の後に建物表題変更(附属建物新築)登記申請でも
全く問題ありません。

(3)につきましては、仮に「建物表題変更(附属建物新築)登記」申請が先で、
「抵当権抹消登記」が後日の申請だとしても、そのタイミングによっては、
常に不動産の表示に「物置」を含めるとは限りませんので御注意下さい。

「建物表題変更(附属建物新築)登記」&「抵当権抹消登記」...続きを読む

Qお金の貸主から委任状をもらって相手(借主)と交渉。この委任状は法的に効果(意味)がありますか?

父が貸している金銭について、息子である私が父から「委任」を受けて相手(借主)と交渉しようと思います。
委任を受けた私の権限は法律的に意味のあるものですか? 通用しますか?

父が、ある人物に何回かに渡ってお金を貸しましたが、期限がすぎても少しづつしか返ってこないものがあるようです。
そもそも、何通かある借用書が手書きで文言があいまいだったり、担保をとっていなかったりなど、いろいろ問題があります。
高齢でお人よしの父にまかせておいてはラチがあかない(そもそも相手に積極的に返済を迫っていない)ので、代わりに私が行動を起こして、父が生きているうちに早く決着をつけたいと思います。
もちろん訴訟を起こすことも念頭に、まずは債務の内容を書面で相手にきちんと確認させることから始めて、公正証書を作成したり、抵当権を設定したり、保証人をつけさせたりなど、相手と交渉していきたいと考えています。

しかし、一度相手と接触したところ相手は「私はあくまでお父さんから借りたのだから、これは私とお父さんとの関係だ」というような口ぶりでした。

貸主の地位を私が父から譲り受ければ問題ないと思いましたが、いわゆる債権譲渡って税金も含めてかなりコストがかかるんですよね?(父が貸している金額もかなりの高額ですし)
だから債権を回収するための手段として父から債権譲渡してもらうのは無理そうです。

そこで、ある人から「お父さんから委任状をもらえば?」とアドバイスを受けました。
実は、当初 私自身も「委任」ということも考えたのですが、今回のような場合は「委任」を受けても “法律的” には効果を発揮しないのではないか(事実上の意味はあるかもしれないが)と思っていたのでした。

一般に「委任状」の存在は知っていますし、「委任」とか「代理」とかの法律上の意味もだいたいわかっているつもりです。
訴訟代理人である弁護士は、依頼者から「委任」を受けてすべての権限を持って相手と交渉する、ということも知っています。

ただ 今回、私が父から「今回の契約に関するすべての権限を子供に委任する」との「委任状」をもらった場合、これは相手に対して法律的に意味(効果)のあるものでしょうか?
相手が「名義人(貸主)はお父さんなんだから、君の言うことは聞かない。お父さんとしか話さない。」と言ったときに、父からの「委任状」を持っていることとの関係は法律的にどうなんでしょうか?

<追記>
書面上の名義人ですが、たとえば弁護士だと「○○の訴訟代理人 ○○弁護士(弁護士の押印)」ですよね?
今回、かりに交渉の法的権限(?)が私にあるとしても、再確認の契約書、公正証書、抵当権設定契約などにおける名義人は「父の名前(父の押印)」であって、契約上「私の名前(私の押印)」が出るわけではないですか?

父が貸している金銭について、息子である私が父から「委任」を受けて相手(借主)と交渉しようと思います。
委任を受けた私の権限は法律的に意味のあるものですか? 通用しますか?

父が、ある人物に何回かに渡ってお金を貸しましたが、期限がすぎても少しづつしか返ってこないものがあるようです。
そもそも、何通かある借用書が手書きで文言があいまいだったり、担保をとっていなかったりなど、いろいろ問題があります。
高齢でお人よしの父にまかせておいてはラチがあかない(そもそも相手に積極的に返済を...続きを読む

Aベストアンサー

あなたが父から委任を受けて、父の代理として相手と交渉あるいは取引等をすることは可能です。
法的にはあなたと父との間で委任契約を結びます。その中で代理権を付与してもらいます。
委任の内容としては、父の債務者に対する金銭消費貸借契約上の一切の権限を付与するとしてもらえばいいでしょう。
その委任契約書の内容、あるいは代理権を付与した内容の委任状を相手に提示すればいいのです。
疑うなら父に電話で確認してもらってもいいでしょう。

記名債券譲渡の話しも出ていますが、これは贈与ではなくて、父から債権をあなたが買い取るものですが、債務者との債権の内容がはっきりしていれば可能ですが、あやふやな場合は債権譲渡の内容もまたあやふやとなってしまいますので好ましいとは言えません。

まずは、あなたが代理人となって債務確認書を作成しようとされているのはいいことだと思います。

追加で質問があればどうぞ。

Q抵当権抹消登記について

抵当権抹消登記について質問です。

抵当権者を銀行とする住宅ローンの抵当権が設定されていて、債務者が死亡しました。
住宅ローンには団体信用保証がついていて、手続きをすれば保険会社から住宅ローン債権者に弁済がなされます。

この場合、この抵当権を抹消するには、まず債務者の相続登記をする必要がありますか?
それとも、債務者の相続登記をすることなく抹消できますか?

教えてください。

Aベストアンサー

亡くなられた方が債務者兼設定者であることを前提として、以下述べさせていただきます。

まず、抵当権設定者死亡後に、抵当権が消滅した場合における抵当権抹消登記は、設定されている不動産の所有権について相続登記を経なければすることができません(登記研究564-143)。
この場合、相続登記を経ずに戸籍謄本などの変更証明書を添付して抵当権抹消登記を申請することもできません。

次に、債務者死亡による抵当権変更登記の省略の可否についてですが、私はこれも抹消登記の前にすべきだろうと思います。何だか煮え切らない表現なのは、実務書などで「ウラ」を取れなかったからです。(法務省の実務担当のお役人が書いている)『登記研究』を調べましたが、該当する質疑応答は見つかりませんでした。
しかし、それは裏を返せば、原則どおり(つまり実体の権利変動の発生したとおり)省略せずに登記事項である債務者も相続人に変更すべき、と個人的には解釈しています。
No.3の方、根拠先例をご存知でしたらご教示願えませんでしょうか?(後半は回答になってなくて申し訳ございません)。

Q抵当権設定時の委任状について

質問させていただきます。
仕事上、たくさんの司法書士と付き合いがあり、委任状に司法書士名を印字して渡し、顧客に住所名前を書いてもらっているのですが、誤って本来委任する司法書士ではない司法書士名が入ったものを顧客に渡してしまい、住所名前を書いてもらっていました。顧客は海外へ旅行に行き、設定時に日本にいません。事情があり特定の司法書士にしか委任できません。誤って書いてもらった委任状を訂正し、抵当権設定を行う方法はありますか?

Aベストアンサー

捨印があるでしょうが、これは軽微な訂正しかできません。

受任者を別のものに変えることは不可能です。

誤って記載された司法書士から、特定の司法書士に複委任をしてもらいましょう。

Q旧・住宅金融公庫の抵当権の移転登記と抹消について

旧・住宅金融公庫のローンを繰上げ完済したら以下の書類が送られて来ました。
 ・金銭消費賃借契約証書
 ・抵当権解除証書
 ・抵当権抹消委任状
 ・移転登記委任状

がんばって自分で手続きをしてみようと思い、いろいろと過去ログを調べた結果、抵当権抹消については出来そうな感触でいます。
よく分からないのが、抵当権抹消の前に、住宅金融公庫から住宅金融支援機構への抵当権移転登記が必要で、この費用は機構で負担する、と書かれた案内も入っていました。

ここからが質問です。
(1)抵当権の移転登記の費用は、どうやって機構に請求するのでしょうか?
(2)移転登記のみを司法書士に依頼し、抵当権抹消を自分でしても良いのでしょうか?
(3)移転登記も自分でやる場合、移転登記と抹消申請は同時にできるのでしょうか?
また、抵当権移転登記の申請書はどうのように書いたら良いのでしょうか?
  (掲載されているホームページでも構いませんのでお教え願います)

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

(1)は分かりません。想像するなら、(a)登記完了後に、申請書の控えや登記完了通知、司法書士の領収書を機構に送る とか、(b)自分でする場合は収入印紙以外はそろった申請書を機構に送って、機構で収入印紙を貼って登記所に郵送してもらう とかでしょうか?
(2)はかまわないと思います。
(3)は、共有者の住所変更と相続による持分移転と贈与による持分移転を同時にしたことがあるので、同様に可能だと思います。(登記所の相談コーナーで、申請書の上隅に鉛筆で 1/3、2/3 などと順番を書いておくというアドバイスを受けました。)

下記の「司法書士の登記実務Q&A(不動産登記入門)」というページに抵当権移転登記の申請書文例が載っています。
http://www.geocities.jp/katagirirei/
法務局のホームページには抵当権抹消の方の様式がwordと一太郎型式で載っています。
http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/goannai_index.html

ある程度のところまで下書きを作って、機構から送られてきた書類と一緒に、登記所の相談コーナーに行きましょう。OBらしい何とか協会の人がアドバイスしてくれます。

(1)は分かりません。想像するなら、(a)登記完了後に、申請書の控えや登記完了通知、司法書士の領収書を機構に送る とか、(b)自分でする場合は収入印紙以外はそろった申請書を機構に送って、機構で収入印紙を貼って登記所に郵送してもらう とかでしょうか?
(2)はかまわないと思います。
(3)は、共有者の住所変更と相続による持分移転と贈与による持分移転を同時にしたことがあるので、同様に可能だと思います。(登記所の相談コーナーで、申請書の上隅に鉛筆で 1/3、2/3 などと順番を書いておくというア...続きを読む

Q亡き父の抵当権(仮登記かも)を抹消したい

10年前に父が他界し、その財産は全て母が相続しました。
その後、5年前に母が他界し、その時、債務超過でもあり子供達と母の兄弟は相続放棄をしました。
結果、母の財産は「相続財産の破産」の手続きを経て全て喪失しました。

今回、数十年前に父が債権者として抵当権を設定(仮登記かも)している土地があることが判明し、その土地の隣接者から「お父さんの名前で抵当権がついています。その土地を買いたいのですが、なんとか出来ませんか?」

との相談を受けました。

整理すると、2パターン考えられるようです。

A.父の遺産の一部が相続されずにいたので、相続人である子供達の了解が取れれば抹消できる。

あるいは
B.父の遺産は母に相続したはずで一部漏れていたにすぎない、よって、母の財産となるが、破産が完了しているので、権利者が存在せず、国(法務局)にて職権にて抹消できる。

のいずれかということでしょうか?

Aベストアンサー

 説明を単純にするために「お父様は、債務者より抵当権の被担保債権の全額弁済を受けたが、抵当権の抹消登記がなされないままに御父様が死亡した。」という事実関係とします。
 この場合、お父様の抵当権抹消登記の義務は、お母様及び御相談者兄弟が承継したことになりますから、お母様及び御相談者兄弟全員が抹消登記手続に協力しないと抹消登記をすることができません。ところが、お母様が死亡したことにより、その相続人に御母様の抹消登記義務が承継されることになりますが、第三順位の相続人全員も相続放棄をしたので相続人がない状態だと思われます。そうなると、相続財産法人が登記義務を承継することになります。
 そうなると、問題の土地の所有者の申立により、家庭裁判所に相続財産管理人を選任してもらって、御相談者兄弟とともに相続財産管理人が抹消登記手続に協力するか、あるいは、土地の所有者が、相続財産法人を相手取って(相続財産管理人が選任されていないので、訴えた裁判所に特別代理人を選任してもらう。)、抵当権抹消登記手続請求訴訟を起こしてもらうしかないと思います。(判決だけで抹消登記ができるように、御相談者たちも共同被告にすることがあります。)

 したがって、相手方に弁護士又は司法書士に相談するように勧めるしかないと思います。

民法

(相続財産法人の成立)
第九百五十一条  相続人のあることが明らかでないときは、相続財産は、法人とする。

(相続財産の管理人の選任)
第九百五十二条  前条の場合には、家庭裁判所は、利害関係人又は検察官の請求によって、相続財産の管理人を選任しなければならない。
2  前項の規定により相続財産の管理人を選任したときは、家庭裁判所は、遅滞なくこれを公告しなければならない。

民事訴訟法

(特別代理人)
第三十五条  法定代理人がない場合又は法定代理人が代理権を行うことができない場合において、未成年者又は成年被後見人に対し訴訟行為をしようとする者は、遅滞のため損害を受けるおそれがあることを疎明して、受訴裁判所の裁判長に特別代理人の選任を申し立てることができる。
2  裁判所は、いつでも特別代理人を改任することができる。
3  特別代理人が訴訟行為をするには、後見人と同一の授権がなければならない。

 説明を単純にするために「お父様は、債務者より抵当権の被担保債権の全額弁済を受けたが、抵当権の抹消登記がなされないままに御父様が死亡した。」という事実関係とします。
 この場合、お父様の抵当権抹消登記の義務は、お母様及び御相談者兄弟が承継したことになりますから、お母様及び御相談者兄弟全員が抹消登記手続に協力しないと抹消登記をすることができません。ところが、お母様が死亡したことにより、その相続人に御母様の抹消登記義務が承継されることになりますが、第三順位の相続人全員も相続放棄...続きを読む


人気Q&Aランキング