今度、私が株主の一人でもある、取締役会非設置の小さな会社(さらに代表取締役が辞任していて現在空席)で株主総会が開かれます。ただ、その日は都合が悪く出席できないのですが、いくつかある議案のうち、1つを除き全て反対したいと思っています。

上場しているような企業の場合、「議決権行使書」というものをあらかじめ書面で郵送しておけば出席および有効な投票として扱われるようなのですが、こういう小さい会社で、かつ招集通知にも定款にも議決権行使書に関する記載が無い場合でも有効なのでしょうか?

また、開催まで日がほとんど無いため、法的に有効な議決権行使書の書き方のサンプルのようなものも探しています。ご存知の方、助けて頂けると幸いです。

A 回答 (2件)

このようなサイトを参考にされてはいかがですか?


他にも議決権行使書で検索すると出てきます。

参考URL:http://www.bizocean.jp/document/doc/04/001/006/0 …
    • good
    • 0

1000人未満の会社では、任意なので、召集のとき決めていなければできない。


代理人出席をする必要がある。
    • good
    • 1

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q株主総会でのお土産

今月は、株式総会が多くの所で行われますが、懇親会などを行う会社は召集通知に案内があります。
しかし、記念のお土産を用意している所と無い所の判別が出来ません。
皆さんの知っている会社で、懇親会やお土産などょ用意している会社など知っているところがありましたら教えてください。
ブッキング状態なのでどこに行くかの選別の参考にしたいと思います。

Aベストアンサー

ほうほう。
そんなものもあるんですか。
私の保有では、タスコシステムのように、会社アンケート送ったら、追加で食事券をもらったり、
また、抽選でクオカードもらえるといった類です。
なお、毎年年賀状を送る企業もあります。

地方なので、なかなか機会が無いのが現状です。
非公開・・というか、どこに目を向けているかという会社の経営姿勢だと思います。

Q株主総会の招集通知(299)、株主総会参考書類及び議決権行使書面の交付

株主総会の招集通知(299)、株主総会参考書類及び議決権行使書面の交付等(301、302)

何を質問していいのか、自分でも分からないのですが…

この辺りの条文が、書面による召集とか、電磁的方法による召集とか、召集通知と株主総会参考書類や議決権行使書面をいっしょに送ったり?とか、(301II)と(302I)や(302II)の違いというか、この辺りの流れが、条文を読んでてもわかりません。

この辺りの手続的な流れを教えていただけたら助かります。

宜しくお願いします。

Aベストアンサー

こんにちは

手続き的な流れと言われると、少し困ってしまうのですが、
それぞれの条文の趣旨を簡潔に書きたいと思います
(原則のみ書きます。例外的なものを書くと膨大な量になるため)

まず第299条の趣旨は、
株主に株主総会に出席と準備の機会を与えるために、
ある一定の時期までに、召集通知を発することを定めたもの

なお、そのために取締役会設置会社では、
計算書類、事業報告等も併せて発することが定められていて、
取締役会非設置会社では、もともと株主に経営が関与していることが
予想されるので、要件が緩やかであり、取締役会の召集手続きと同じです

300条は299条の召集手続きを省略できる例外を定めたもの

301条及び302条は、
「株主総会に出席しない株主が、書面/電磁的方法によって議決権を行使できる
と定めているとき」(298条第3項、第4項)は、通知だけでなく、
その議決権を行使するための書面、電磁的な方法(投票用紙のようなもの?)、
及びその参考資料の交付を定めたものです

(厳密性は失うが、噛み砕いて書けば、
原則は、出席した株主だけが議決権を行使できるので、
参加を呼びかけるだけでよいが(?)、
株主全員が株主総会に出席する/できるわけではないので、
出席しないでも、議決権行使できる場合があって、
その場合には、議決権行使するために必要なものも、
交付してあげてね、ということ)

参考になれば幸いです

こんにちは

手続き的な流れと言われると、少し困ってしまうのですが、
それぞれの条文の趣旨を簡潔に書きたいと思います
(原則のみ書きます。例外的なものを書くと膨大な量になるため)

まず第299条の趣旨は、
株主に株主総会に出席と準備の機会を与えるために、
ある一定の時期までに、召集通知を発することを定めたもの

なお、そのために取締役会設置会社では、
計算書類、事業報告等も併せて発することが定められていて、
取締役会非設置会社では、もともと株主に経営が関与していることが
予想されるので...続きを読む

Q株主総会って いつあるんですか? 

いろんな会社の

株主総会がある日がわかりません

株主総会をひらく企業が一覧で

見たいのですが

どうしたらいいでしょうか?

Aベストアンサー

すべてではないですが、東証のHPに出ています。
http://www.tse.or.jp/listing/soukai/shoshu/

株主総会というのは、基本的に決算の3ヵ月後です。例えば下記のPMCは11月決算なので、株主総会は2月になります。
http://profile.yahoo.co.jp/biz/fundamental/8902.html

Q株主ではない取締役に株主は議決権の委任をできますか? 条令はどこに明記されていますか?

株主ではない取締役に株主は議決権の委任をできますか?
出来る出来ないの条令はどこに明記されていますか?

例えば社長が病気で株主総会に出席できないため、代わりに株主ではない取締役に議決権を委任する等できるのでしょうか?
そもそも代役で議長にさえなれないのでしょうか?

Aベストアンサー

会社法により、代理人による議決権の行使が認められています。(会社法310条1項)
また、代理人の資格は会社法では制限されていません。

つまり、原則として誰でも良い事になります。


しかし、定款により代理人の資格や人数を制限する事は認められています。


多くの企業では、株主以外の者に株主総会を妨害されることを防ぐために「代理人を株主に限定」しています。


議長の選任については会社法では定めがありません。

定款の定めによって選任されます。

定款で「次順位の定めがない場合」は代表取締役が指名する事も取締役会で選任する事も可能ですが、「次順位が定めてある場合」はそれに従う必要があります。

Q株主総会ってどんな感じですか?

もうすぐ株主総会があるらしいので、行ってみたいと思っているのですが、株主総会ってどんな感じなんでしょう?

そもそも何をするのでしょうか?普通は何時間くらいかかるのでしょうか?退屈ですか?
20歳のギャルがチャラチャラした格好で行ったらひんしゅくをかいますか?
一人じゃ不安なのですが、株主でない友達を連れて行くのはやっぱり駄目ですか?
お茶やケーキ、お土産などは出るのでしょうか?
冷やかしで行くくらいなら行かない方がいいでしょうか?

レベルの低い質問でごめんなさい。

Aベストアンサー

株主総会は、一般的には堅苦しいものですが、中には楽しいイベントやお土産のある場合もあります。

>20歳のギャルがチャラチャラした格好で行ったらひんしゅくをかいますか?
周囲が 好奇の目で見るかもしれませんが、入場は出来ます。
株主で、出席票がないと入れません。

参考urlをご覧ください。

お土産については、通常はでませんが、一部の会社では用意されています。
セガでは、セガトイズが出している、お茶犬を出したことが有りもラつています、エイベックスは、株主総会終了後にコンサートがありました。
お菓子のメーカーでは、会社によっては自社製品を出したりします。

会社に電話をすれば教えてもらえるかもしれません。

一度は、話の種に行ってみましょう。

参考URL:http://www.angelcafe.gr.jp/co/hquest/?mode=bbs&no=2865

Q株主の議題提案権・議案要領通知請求権について

法律初学者です。
「非公開会社の取締役設置会社」と「公開会社」は、「株主の議題提案権・議案要領通知請求権を定款で単独株主権とすることができる」とのことですが、これを規定する条文はどれでしょうか。

Aベストアンサー

>「株主の議題提案権・議案要領通知請求権を
>定款で単独株主権とすることができる」

基本的に全ての株主提案権において、
定款で定めれば、単独株主権とすることが
出来ます。

株主総会招集請求権:297条
議題提案権:303条
議案提案権:305条
検査役選任請求権:306条

全て条文で、かっこ書きで、「これを下回る~」
と規定されています。

100分の3以下であれば、いくらでもOK→単独OK
100分の1以下であれば、いくらでもOK→単独OK
300個以下であれば、いくらでもOK→単独OK
という意味になります。

Q株主総会は非上場会社も実施するのでしょうか?

株主総会は非上場会社も実施するのでしょうか?
非上場会社(家族経営会社や大手まで)でも株主総会は実施するのでしょうか?
場合によっては経営陣を替えられてしまう事もあるのでしょうか?株主総会の内容は上場会社の株主総会と変わらないのでしょうか?

Aベストアンサー

> 株主総会は非上場会社も実施するのでしょうか?
株主総会は実施します。

> 場合によっては経営陣を替えられてしまう事もあるのでしょうか?
もちろんありますが、非上場会社の場合同族会社であることが多く、更に株式に譲渡制限(株式を売買するのに株式発行会社の取締役会の承認が必要)をつけていることが多いので、可能性としては少ないと言う事なります。

> 株主総会の内容は上場会社の株主総会と変わらないのでしょうか?
上場会社か非上場会社かでは変わらないと思います。
株主総会までの流れは大会社か中小会社かで違ったり、監査役設置会社かでちがったりします。
また、株主総会の決議事項は、会社法に定める最低限の他、定款に記載すれば増やすことが出来ます。その記載があれば決議事項も増える事になりますので、株主総会の流れも変わります。
いずれにしても、会社の規模や組織であったり、定款への記載であったり、で違いますので上場の如何によっては変わらないと思います。

Q株主総会議場での修正案提出、議事の進行は? 議決権行使書の扱いは?

 株主総会の議場において、ある議案を審議中、その議案に対する修正案を出すことは(規定の%の株を持っていれば)可能なのでしょうか。
 かりに可能・有効だとして、審議はどのように進むのでしょうか。たとえば、おおまかな手順として

   1 先に修正案を採決。可決されたら原案は採決はしない
   2 先に修正案を採決。否決されたら原案を採決する
   3 先に原案を採決。可決されたら修正案は採決はしない
   4 先に原案を採決。否決されたら修正案を採決する

あたりが考えられますが、実際にはどうなるのでしょう。その他?

 また、それぞれの場合において、欠席者があらかじめ提出した議決権行使書はどう扱われるのでしょう。いうまでもなく、そこには、原案への賛否はあっても修正案への賛否はないわけですが。

Aベストアンサー

修正動議,つまりその株主総会の「目的たる事項」についての修正案であれば,議決権を持つ出席株主であれば提出することができます。

修正案先議という会議体の原則から,修正動議を先議します。
修正動議否決となれば引き続き原案について採決します。

修正動議が可決された場合は修正動議の内容が「目的たる事項」に必要な処理をすべてしているかによって変わってきます。つまり一部修正か全部修正かですね。
一部修正の場合
例えばストックオプション付与の議案で行使価格の修正があっても,付与数とか行使期間なんかを決めないといけないので,「修正された原案」について採決をとります。

全部修正の場合
例えば取締役の員数の定款変更の議案では,員数が決まってしまえば「目的たる事項」については議了と言うことで,原案は採決せずに否決されたことになります。

原則は上記の通りですが,実際には事前に原案への賛成を確保しておくのが普通です。
まず,修正動議が提案されたことを議場の報告のうえ,修正動議の賛否に先立ち,修正動議を取り上げないで原案を先議するかどうかを議場に諮る。
原案先議について決議する。
原案を可決し,目的事項議了,修正動議は採決をせず否決となるのが一般的です。


議決権行使書の取扱
1.手続的動議については出席者の中に参入されず,出席株主(代理出席を含む)によって賛否を決めます。

2.議案内容の動議(これを実質的動議と言います)の場合は議決権行使書の株主も出席者として参入され,修正動議に賛成しない株主として扱われます。
詳しく説明すると,
原案賛成の行使書は修正動議反対
原案反対の行使書は修正動議の賛否不明なので,賛否を表示しない株主→賛成を表示しない→結局,反対と同じ扱い
となって,おおむね修正動議は過半数の賛成を得られないで否決されることになります。
(議決権行使書だけで否決できることが多いので,原案先議という実務につながるんですね。)

修正動議,つまりその株主総会の「目的たる事項」についての修正案であれば,議決権を持つ出席株主であれば提出することができます。

修正案先議という会議体の原則から,修正動議を先議します。
修正動議否決となれば引き続き原案について採決します。

修正動議が可決された場合は修正動議の内容が「目的たる事項」に必要な処理をすべてしているかによって変わってきます。つまり一部修正か全部修正かですね。
一部修正の場合
例えばストックオプション付与の議案で行使価格の修正があっても,付与数と...続きを読む

Q株主総会での決議事項について議決権を有しない株主には、招集通知を出す必

株主総会での決議事項について議決権を有しない株主には、招集通知を出す必要はないのでしょうか?その根拠は、種類株主総会に関する会社法325条という理解でよいでしょうか?これは、6月の定時株主総会でも同じでしょうか?(定時株主総会なのに、種類株主総会というのに違和感を感じるので。)よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

 会社法298条2項において「株主(株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。次条から第302条までにおいて同じ。)」となっていますので、会社法299条にいう株主には議決権を行使できない株主は含まれない、ということになると思います。

Q議決権代理行使・委任状勧誘制度に関して

 現在会社法を勉強している者ですが、書面投票制度と議決権代理行使・委任状勧誘制度との違いについて調べていたところふと疑問がわきました。
 書面投票制度には議決権を有する株主によって強制・任意適用会社などという境界があることがわかりました。
 他方、委任状勧誘制度を調べてみたのですが、投資家保護を目的にした規制はあるものの、これといった厳格な線引きは見つかりませんでした。
 そこでこの議決権代理行使・委任状勧誘制度は基本的にはすべての会社に適用される、と解釈したのですがこれでよいのでしょうか?そもそも議決権代理行使・委任状勧誘制度が適用されない会社というものは実在するのでしょうか?
 回答よろしくお願いします。

Aベストアンサー

議決権代理行使が認められない株式会社は存在しません。

株主は個性が薄いから、取締役会における取締役とは異なり、株主自身の出席を要求する必要もないし、実際上(上場会社は、ほぼ同日に総会を開催する。)無理だからです。

商法239条2項で認められている以上、議決権代理行使を定款で禁止する事は、議決権行使の不当な制限であり、認められません。(同条項は、強行規定。)


委任状勧誘制度は、会社側が「困る」(取締役等の選任の定足数は議決権の1/3未満に出来ないこと=1/3の出席が無ければ、流会=再招集になる 等を考えてみて下さい。)からであって、勧誘は義務ではありません。
会社(招集権者たる代表取締役)の「権利」であり、「義務」ではありません。

従って、定款で「当会社は、株主総会の招集に際して、株主に対して委任状の勧誘を行わないものとする。」との規定があれば、する事が出来ません。

現実には、そんな規定を置く会社は、無いでしょうから、事実上全ての株式会社が「する事が出来る」と考えていいでしょう。
(「理論上」はありうるが、「事実上」無い。)

尚、上場会社は、濫用防止のため、委任状の勧誘に当たっては、一定の事項を記載した参考書類を提供し、かつ委任状用紙は議題毎に賛否を明記できるような物で無ければなりません。(証券取引法194条、委任状勧誘規則〔昭和23年証券取引委員会規則13号〕1~3条)

議決権代理行使が認められない株式会社は存在しません。

株主は個性が薄いから、取締役会における取締役とは異なり、株主自身の出席を要求する必要もないし、実際上(上場会社は、ほぼ同日に総会を開催する。)無理だからです。

商法239条2項で認められている以上、議決権代理行使を定款で禁止する事は、議決権行使の不当な制限であり、認められません。(同条項は、強行規定。)


委任状勧誘制度は、会社側が「困る」(取締役等の選任の定足数は議決権の1/3未満に出来ないこと=1/3の出席が無け...続きを読む


このQ&Aを見た人がよく見るQ&A

人気Q&Aランキング

おすすめ情報