集成材等建築物の定義を何方か教えてください。
また集成材等建築物で、建築確認を申請した場合、規模に関係なく構造計算が必要になるのでしょうか?

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (2件)

お礼の中の補足について


集成材等建築物は、大断面の柱、梁の架構を主として地震時の耐力の多くを筋違い負担に頼らない構造の建物を言います。
代表的な建物としては、木造の体育館、倉庫、神社の社殿、寺などの大規模木造がこれに該当します。

>在来軸組工法で、集成材を使った場合は、それに該当するのでしょうか?
要は、建物の構造の方法で決まっているので、在来軸組工法で集成材を使っても在来軸組工法であるので集成材等建築物には該当しません。

丸太組工法は、建築最大規模と構造基準が定められていますので集成材等建築物には該当しません。
規模と構造基準に合わない物については、構造計算が必要となります。

在来軸組工法、枠組壁(2×4)工法でも、階数3階以上、もしくは延床面積500m2以上の物は、構造計算が必要となります。
高さ13mを超える、軒高さ9mを超える物は、構造計算適合判定を受けなくてはなりません。

ご参考まで
    • good
    • 1
この回答へのお礼

ありがとうございました。
大変参考になりました。すべての疑問が解決しました。

お礼日時:2009/06/22 20:53

集成材等建築物とは、在来軸組工法、枠組壁(2×4)工法に該当しない木造建築物を言います。


集成材等建築物で建築確認を申請する場合、建物の高さ、面積に関係なく構造計算が必要となります。
高さ13mを超える、軒高さ9mを超える、延床面積500m2を超える物は、構造計算適合判定を受けなくてはなりません。
ご参考まで
    • good
    • 1
この回答へのお礼

大変参考になりました。ありがとうございました。
集成材等建築物とは、具体的にどのような建物なのでしょうか、
在来軸組工法で、集成材を使った場合は、それに該当するのでしょうか?
集成材等建築物とは、在来軸組工法、枠組壁(2×4)工法に該当しない木造建築物を言います。との事ですが、丸太組工法は集成材等建築物
になるのでしょうか?何分素人でごめんなさい。
構造計算適合判定は費用も時間もかかって大変だと聞いてます。

お礼日時:2009/06/22 01:16

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Qスライドレールにナラ集成材を固定するビスのサイズ

スチールラックに、ナラ集成材をスライドレールで固定し引出式の机を作ろうと思っています。
ナラ集成材の側面(25mmの部分)にスライドレールを固定する予定ですが、ビスのサイズは3.5*16mmで大丈夫でしょうか?
また、ナラ集成材には下穴が必要でしょうか?

よろしくお願い致します。

天板:ナラ集成材(幅420×長さ760×厚み25 mm)
スライドレール:LAMP 4518-400(3段式 400mm 耐荷重40kgf)

Aベストアンサー

なかなか、狙った位置にどんぴしゃにネジが入らないんで下穴を空ける。

深さ3mmもあれば十分。

それでも大抵ずれるから、4本ぐらい打って、どんぴしゃのネジを先に締める。

そうそう、スライドレールはL型のもので、荷重はレールで受ける構造ですよね??

あくまでも、ネジはレールと板のずれ防止と言う事でよろしいですか???

おっと、厚さ25mmという寸法で安心してましたが、板の中心なら問題ありませんが、

表面から5mmとかの部分なら10mmぐらいはΦ2位で下穴入れたほうが安心

Q建築物として建築申請が必要な条件を教えてください。 屋根がつくと建築物

建築物として建築申請が必要な条件を教えてください。 屋根がつくと建築物とゆうことはわかったのですが、鉄骨で組んだ仮設の架構であり設置期間は建て方から解体まで12ヶ月弱程度で

Aベストアンサー

建築物・工作物の用途により、申請の要・不要が異なります。

ご参考。
http://www.nou-sera.com/shinsei/syurui.html

工事現場の仮設建築物(プレハブの仮設事務所など)は「申請が不要なもの」になります。

Q集成材について・・・

私の会社では主に欧州赤松の集成材を使用して住宅建築をしています。しかし、最近は欧州で立派に育った赤松があまりとれずにそろそろ赤松の集成材がなくなるのではないかという事を聞きました。そこで唐松の集成材を使用してみようかという話が出ています。それで質問ですがこの欧州赤松集成材と唐松集成材の特徴や大きな違いがあれば教えてください。

Aベストアンサー

現在流通している唐松の集成材は、ロシア産(シベリア)の唐松から作られています。
強度的には、欧州産赤松と比べても遜色無いと思います。
価格的には、欧州産より若干安いかもしれません。
参考的な話ですが、日本産の材種では、赤松より唐松が強度は高いはずですが!

Q工場の敷地内に20m2の屋根付き建築物を建てようとしているので確認申請

工場の敷地内に20m2の屋根付き建築物を建てようとしているので確認申請をしようと考えていますが、手順がよくわかりません。 私が間違えているかもしれませんが、調べていくと確認申請だけでなくその前から別の手続きを踏む必要があるとか…。 手続きの流れを教えフローチャートでわかりやすく教えてください。もしくはわかりやすく説明されているサイトでもかまいません。建築関係は全くの素人なので困ってます。どうぞよろしくお願いします

Aベストアンサー

>確認申請だけでなくその前から別の手続きを踏む必要があるとか…。

用途地域を調べる必要があります。
市街化調整区域であれば
既存工場が合法立地かどうか
適法であれば
都市計画法の許可の副本及び建築確認申請副本があるはずです。
それをもとに
60条証明を取得し
確認申請に添付し提出するのです。

http://www.city.tajimi.gifu.jp/kaihatu-shido/Kaihatsu%20Group/kaihatu_group_1.htm
60条適合証明書とは、これから建築物を建築しようとする計画が、都市計画法第29条第1項ほかの規定に適合していることを証する書面です。建築確認を申請しようとする者は、建築基準法施行規則第1条の3第1項・表2の規定により、建築確認申請書に60条適合証明書を添えなければなりません。
手順は、行政庁(確認申請担当課)に確認しましょう。

Q檜の集成材と無垢材・・・そのランク。

新築一戸建て建設にあたり、ご質問させていただきます。
檜の集成材と無垢材だと、集成材のほうが耐久性・コスト面などでオススメなのでしょうか。
住林に行った時に無垢材はワレてしまうので、集成材を使用しているとのことでした。
地元の工務店に行った時は無垢材しか扱えないと言われましたし、
また別の工務店では檜の集成材を扱えます。ランク(等級)は集成材にはありません、とのことでした。
檜の集成材のランクはないのでしょうか。
いろいろと質問させていただきましたが、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

まず、無垢材の良いところは、防蟻性、防腐性が高いのは芯付近で、無垢の芯持ち材には必ず、この部分が含まれていることです。無垢材を使うなら、樹齢の長い木材で谷間に育った木を使うと、木は真っ直ぐに伸びて、かつ、年輪が細かいので、固くて、狂いも少なく、防蟻性、防腐性の高い木になります。桧では良材が取れる地域として木曽や吉野が有名です。次に、無垢材が良いところは、ほぞ穴を空ける時、ほぞ穴が年輪に垂直に空くことです。なので、荷重が幾重もの年輪を渡って支えられるので荷重に強くなります。

集成材は、蟇目や板目の木を寄せ集めたものです。特に板目の木は湿気による膨張収縮が激しいです。集成材が狂いが少ないという人がいますが、集成材の内部では季節によって膨張や収縮を繰り返していて、それらの力は全て接着剤で支えています。特に柱では常に荷重を支えています。そして、その荷重を支える力も全て、接着剤で支えています。接着面には常に大きな力が掛かり続けています。その結果、経年的に剥離を起こすことが多いです。一旦、剥離を起こした柱は、荷重を支える力は殆ど期待できません。特に、最近の集成材の接着剤には、ホルムアルデヒド対策で、水性高分子イソシアネート系接着剤が使われることが多くなりました。この水性高分子イソシアネート系接着剤は、従来のレゾルシノール樹脂接着剤と良環境下での耐久性はほぼ同等ですが、耐水性が悪く、湿気の多い環境に放置すると剥離を起こすようです。建物は常に雨漏り、水漏れなどのリスクがあります。また、壁体内結露が起こることもあります。どんなに丁寧に施工しても、全く壁体内結露が起こらない住宅を建てるのは難しいです。

また、最近の剛金物構造は、梁の荷重が一点に集中します。板目で年輪方向や接着面に平行にボルトが入った時には、木材が裂けたり剥離の要因になることもあります。更に、集成材は辺材で作られていることが多く、辺材部分は桧でも防腐性、防蟻性があまりありません。柱を単にヤング率が幾つの建材と見てしまうと見えないところも、木というものの内部で強いところ弱いところを考えると見えてくるものは沢山あります。長い目で見ると、集成材の柱は多くのリスクを内在しています。

では、何故多くのHMで集成材を使っているかというと、供給が安定していることと、下手な大工が施工しても、そこそこの家になることだと思います。僕も自分の家を建てるにあたり沢山のHM説明を聞いたり、現場を見ましたが、大手HMは良い住宅を作る技術に秀でたHMということでは無いと感じました。沢山の住宅を売ることが出来るHMだと感じました。その為には建材の安定供給、下手な大工でも施工が可能ということは大きなメリットです。ただ、それらが消費者にとってメリットであるかは、別の問題だと思います。

まず、無垢材の良いところは、防蟻性、防腐性が高いのは芯付近で、無垢の芯持ち材には必ず、この部分が含まれていることです。無垢材を使うなら、樹齢の長い木材で谷間に育った木を使うと、木は真っ直ぐに伸びて、かつ、年輪が細かいので、固くて、狂いも少なく、防蟻性、防腐性の高い木になります。桧では良材が取れる地域として木曽や吉野が有名です。次に、無垢材が良いところは、ほぞ穴を空ける時、ほぞ穴が年輪に垂直に空くことです。なので、荷重が幾重もの年輪を渡って支えられるので荷重に強くなります。
...続きを読む

Q建築物の敷地、構造又は建築設備に関する制限

建築基準50条には、「用途地域、特別用途地区、特定用途制限地域又は都市再生特別地区における建築物の敷地、構造又は建築設備に関する制限で当該地域又は地区の指定の目的のために必要なものは、地方公共団体の条例で定める」とされていますが、ここで言う「建築物の敷地、構造又は建築設備に関する制限」とは、非常に抽象的な表現ですが、基本的には用途規制以外の集団規定の全てという意味でいいのでしょうか?
具体的には、道路、ケンペイ、容積、高さ、外壁の後退距離、壁面線等等です。

Aベストアンサー

お礼の補足について、
法50条の解釈については、地方の行政の進捗具合で違うようです。
お近くの都道府県出先機関の建築住宅課に問い合わせた方が良いと判断しました。
都道府県出先機関の建築住宅課とは、昔風に言うと総合庁舎内の土木事務所建築住宅課です。
その地方の建築確認申請審査を行っているところです。
ご参考まで

Q土台(集成材)のヒビ割れについて

上棟後、通し柱直下の土台(集成材)に5cm程のヒビ割れが生じました。
土台のサイズは3.5寸で、通し柱のサイズは4寸です。
ひび割れ箇所は集成材の接着部分ではないのですが、強度的に気になります。

無垢材であれば、ある程度のヒビ割れは判るのですが・・・。
ご教示願います。

Aベストアンサー

木材のひび割れは木の収縮によるものです。105mmの大きさの木材が水分を吸収して106mmに膨れ、それが乾燥して105mmになれば元のとおりですが、それが真ん中から収縮すれば1mmの巾のひび割れが上から下まで入ると言うことになります。むく材の場合はもっと大きなひび割れが出来ますが集成材であればその程度は小さいものの乾湿の差が大きいところではあれば必ず起きると言うことです。
次にそのひび割れは強度に影響するかどうかと言うことですが、「そんなことはあまり関係ない」と言う言い方になります。一般的に木材は要求される強度の3倍ぐらいの強度があります。つまり土台に要求される強度が100とするとむくの木材は300の強度があり集成材だとそれが1.5倍の450の強度があります。これが割れが入っていると確かに強度は落ちますがそれが450のものが440になっていると言う程度です。例えば道路工事のコンクリートに猫が足跡をつけた。足跡の分だけ厚みが薄くなって強度が不足しているから心配と言ううなものでしょうね

Q行政事件訴訟の無効等確認における予防的無効等確認と補充的無効等確認の相

行政事件訴訟の無効等確認における予防的無効等確認と補充的無効等確認の相違・具体例

行政事件訴訟法36条の解釈につき、一元説と二元説があり、判例・通説である二元説を採ると、予防的無効等確認と補充的無効等確認が並列的に存在することは分かります。また、予防的無効等確認においては補充性が要求されないのも分かります。

Q1

しかし、実際問題両者はどんな具体例があり、どう違うのでしょうか?どうも事例を見ると、全部、予防的無効等確認でいけるのではないかという気がしてならないのですが。

Q2

最判昭和51年4月27日によって二元説が確立したようですが、その事件(課税処分を受けているものが滞納処分をおそれて無効確認)においては文献による分類上は予防的無効確認なのに、判決文では補充性を検討しています。なぜでしょうか?

Q3

もんじゅ原発訴訟(最判平成4年9月22日)は文献上も補充的無効確認になっているし、判決文でも補充性が検討されていますが、「原発設置許可で生命・身体に被害を受けるおそれがあるから無効確認」という事案である以上、予防的無効確認と考えるべきではないでしょうか?

Q4

換地処分の無効確認の例(最判昭和62年4月17日)も、文献上も補充的無効確認になっていますし判決文でも補充性が検討されていますが、「換地処分によって自分の財産権が害されてしまう」として無効確認しているのでしょうから、やはり予防的無効確認ではないでしょうか?

行政事件訴訟の無効等確認における予防的無効等確認と補充的無効等確認の相違・具体例

行政事件訴訟法36条の解釈につき、一元説と二元説があり、判例・通説である二元説を採ると、予防的無効等確認と補充的無効等確認が並列的に存在することは分かります。また、予防的無効等確認においては補充性が要求されないのも分かります。

Q1

しかし、実際問題両者はどんな具体例があり、どう違うのでしょうか?どうも事例を見ると、全部、予防的無効等確認でいけるのではないかという気がしてならないのですが。

Q2

...続きを読む

Aベストアンサー

お答えが前後しますので、関連質問を冒頭に【】で記しておきます。
(Q4についてはNo.1の方のお答えと重複してしまいました。基本的な考え方はNo.1の方と同じですので、私のは補足的に捉えていただければと思います。)

【Q1前段】
 予防的無効等確認訴訟と補充的無効等確認訴訟の具体例は、質問者の方が挙げられている3つの判決を指摘できます。

【Q1中段,Q2,Q3,Q4】
 まず、両者の相違については、以下のように説明できます。

(予)最判昭51年4月27日最高裁HP昭和50(行ツ)94(民集30-3-384)
 無効確認の対象となっている処分:上告人に対してなされた課税処分
 「原判決によれば、上告人は本件課税処分にかかる所得税及び入場税をいまだ納付していないことがうかがえるというのであるから、上告人は、右課税処分に続く滞納処分を受けるおそれがあるものというべく、したがつて、本件課税処分無効確認の訴えは適法である。」
(補)もんじゅ事件(最判平4年9月22日最高裁HP平成1(行ツ)131(民集46-6-1090)他)
 無効確認の対象となっている処分:もんじゅに係る原子炉設置許可処分
 「本件訴えは、昭和五八年五月二七日に上告人が動力炉・核燃料開発事業団に対してした高速増殖炉「もんじゅ」(以下「本件原子炉」という。)に係る原子炉設置許可処分(以下「本件設置許可処分」という。)には重大かつ明白な瑕疵があるとして、その無効確認を求める、というものである。」
(補)換地処分事件(最判昭62年4月17日最高裁HP昭和57(行ツ)97(民集41-3-286))
 無効確認の対象となっている処分:上告人の所有地に対する換地処分
 「本件訴えは、土地改良事業の施行に伴い被上告人土地改良区がその施行に係る地域内にある上告人の所有地について土地改良法(以下「法」という。)五四条に基づいて換地処分をしたのに対し、上告人が右換地処分はいわゆる照応の原則(法五三条一項二号参照)に違反し無効であるなどと主張して同処分の無効確認を訴求したものである。」
 (以上、「」内は最高裁HPの各判決文より引用)
 
(予)と(補)の違い:
 (予)は「既になされている課税処分」に引き続いて「滞納処分が予定」されている。ここでは、後者の滞納処分による損害が問題になっている。
 (補)は「既になされている設置許可処分・換地処分」に引き続く処分は予定されていない。ここでは、設置許可処分・換地処分自体による損害が問題になっている。
Q2~Q4の訴訟類型:
 以上から、Q2は予防的無効等確認訴訟、Q3,Q4はいずれも補充的無効等確認訴訟として扱われていると考えるべきです。
 
 
【Q2】補充性の意義について
補充的無効等確認訴訟における「補充的」の意味は、行訴法36条後段に言う「当該処分若しくは裁決の存否又はその効力の有無を前提とする現在の法律関係に関する訴えによつて目的を達することができないものに限り」を指します。つまり、「他の手段を使えるならそちらを使ってください。でも他の手段がないならその補いとして無効等確認訴訟を使っても良いですよ。」という意味で「補充的」と言われているのです。

そこで、上記最判昭51における補充性の判断について検討しますと、結論から言えば、本判決では補充性の検討はなされていないと考えられます。
まず、本判決が一般的に二元説を採用したと理解されているのは、冒頭における判示(最高裁HPの判決文における冒頭の下線部)によるものと考えられます。
もしも、本判決が当該訴訟における訴訟要件として補充性も検討するのであれば、本文の中(特にこの冒頭部)で言及があるはずです。しかしながら、この冒頭部分では行訴法36条前段についての言及しかなされておらず、それに引き続く部分についての言及がありません。一元説を取るにしても、そうした学説とは全く別個に補充性の要件を検討するにしても、この部分に補充性についての言及はありません。
したがって、上記最判昭51においては行訴法36条前段の要件の検討のみが行われており、同条後段の補充性の判断はなされていないものと解すべきだと思います。

【Q1後段】ここでのご質問は、結局無効等確認訴訟を全て予防的で一括すべきかというご質問(行訴法36条の文言とは離れるので、一元説とは異なる立法論としての議論)かと思いましたが、文字数を超過してしまいました。一応の解答だけ。
処分が連鎖する場合における最初の処分に対してしか(予)は使えないため、(補)に代わる機能までは有していません。したがって、(補)の意味を認めるならば予防的で一括することは妥当ではないと思います。
本来なら(補)の存在意義からのそもそも論まで必要でしょうが、別の機会に。

お答えが前後しますので、関連質問を冒頭に【】で記しておきます。
(Q4についてはNo.1の方のお答えと重複してしまいました。基本的な考え方はNo.1の方と同じですので、私のは補足的に捉えていただければと思います。)

【Q1前段】
 予防的無効等確認訴訟と補充的無効等確認訴訟の具体例は、質問者の方が挙げられている3つの判決を指摘できます。

【Q1中段,Q2,Q3,Q4】
 まず、両者の相違については、以下のように説明できます。

(予)最判昭51年4月27日最高裁HP昭和50(行ツ)94(民集30-3-384)
 無効確認の対象と...続きを読む

Qむく材と集成材

家の土台に使う材木で「集成材」と「むく材」がありますが「集成材」の方が値段は高いのですか?  土台にはどちらの方が良いのでしょう

A社はむく材B社は集成材をすすめます  

Aベストアンサー

集成材、無垢材一般の話ではなく、土台に関しての観点ですが、
土台の役割は、柱から受ける力を出来るだけ均一に均して、
基礎に伝えるためのものです。

なので、重要になるのは、ヤング係数では無く、圧縮応力です。
集成材は強いと宣伝するところは多々ありますが、
それはヤング係数に関してが主です(一部、間違っていますが)。
土台のような置き方での圧縮応力は、集成材を使おうが、
無垢材を使おうが、素材の性質で決まります。
ただ、集成材の場合は、床下は湿度が上がりやすいので剥離の心配があります。
土台の使い方では、剥離しても強度への影響は少ないですが、
剥離を起こすと、腐りやすさは増すので、
そういう意味で無垢の方が望ましいです。

無垢とした場合の樹種ですが、桧は固いという概念があるかも知れないですが、
正確には軽い割には固いので、柱に向いている素材だと言うことです。
昔から土台には栗、ヒバなどのもっと重くて堅い木が使われていました。
また、土台に使う場合は、防腐性、防蟻性も大切になります。
防蟻剤を塗っても5年程度で揮発してしまうので、
ある程度は防蟻性のある樹種を選ぶことが良いと思います。
なので、米松などは桧よりも圧縮応力は高いですが、
防蟻性の観点から土台には向いていません。

また、防蟻性を考えて加圧注入材を使うこともありますが、
加圧注入しやすいと言うことは、柔らかい木だと言うことです。
土台によく使われる米栂は、桧よりも柔らかい(圧縮応力が低い)木なので、
本来、土台としては適切な木ではありません。

土台に向いている建材は、圧縮応力、防蟻性、防腐性を考えて、
国内のものでは、ヒバの芯持ち材が一番だと思います。青森ヒバが有名です。
栗も固くて良いのですが、狂いが大きいので、
上手な大工さんでないと狂いの面から問題を起こすこともあります。
外材でも良ければ、豪州サイプレスは、固さも防蟻性もヒバよりも上です。
ただ、同じ樹種でも、木の中心部分の赤身と、周辺部分の白太では、
固さも防蟻性も全く違います。赤身の多く入った建材を使って下さい。

理想論を言えば、これらの樹種を使うのが良いですが、
予算との兼ね合いもあるので、バランスを考えて選択して下さい。
ただ、青森ヒバや、豪州サイプレスを使っても、1本辺りの単価は1万から2万円で、
一軒の家では20~30本程度の話なので、コストの面からは見れば、
そこまで大きな影響が出るところでは無いと思います。
長く住む家を建てたい場合は、土台は一番の要の部分なので、
多少予算をかけても良いところだと思います。

集成材、無垢材一般の話ではなく、土台に関しての観点ですが、
土台の役割は、柱から受ける力を出来るだけ均一に均して、
基礎に伝えるためのものです。

なので、重要になるのは、ヤング係数では無く、圧縮応力です。
集成材は強いと宣伝するところは多々ありますが、
それはヤング係数に関してが主です(一部、間違っていますが)。
土台のような置き方での圧縮応力は、集成材を使おうが、
無垢材を使おうが、素材の性質で決まります。
ただ、集成材の場合は、床下は湿度が上がりやすいので剥離の心配...続きを読む

Q建築確認申請前図面不備

先月、新築住宅の請負契約をかわしました。契約を交わすにあたり事前の敷地及び地盤調査を行い、ハウスメーカーから間取り等の図面の提出があり契約しましたが、先日2階居室の採光がとれていませんので、間取り変更やトップライト設置をしなければ、建築確認申請の許可がおりませんとの連絡がありました。
請負契約書には関係法令による規制等により、当初決定の設計の変更を行う必要が生じた場合は、変更及び請負代金の変更することが出来ることが記載されていますが、1級建築士が設計して、建築基準法の居室の採光の規定という基本的なことがクリアーされていない図面等で請負契約をした場合、請負契約の無効及び契約金の返還出来るのでしょうか。また間取り変更やトップライト等の追加金額の大まかな金額アップも打診されています。木造2階建ての2階の和室で納戸申請等のためフロアーにはしたくありませんので、その提案は断りました。
確認申請が通らない図面で契約させられ、だまされた気分です。
請負契約の無効を主張できるか、出来ない場合追加工事の金額の支払をハウスメーカー持ちに出来るのでしょうか。
アドバイスお願いします。

先月、新築住宅の請負契約をかわしました。契約を交わすにあたり事前の敷地及び地盤調査を行い、ハウスメーカーから間取り等の図面の提出があり契約しましたが、先日2階居室の採光がとれていませんので、間取り変更やトップライト設置をしなければ、建築確認申請の許可がおりませんとの連絡がありました。
請負契約書には関係法令による規制等により、当初決定の設計の変更を行う必要が生じた場合は、変更及び請負代金の変更することが出来ることが記載されていますが、1級建築士が設計して、建築基準法の居室の...続きを読む

Aベストアンサー

>請負契約の無効を主張できるか、
できません。無効にできるほどの過失ではないからです。

>出来ない場合追加工事の金額の支払をハウスメーカー持ちに出来るのでしょうか。
負担の交渉は可能でしょう。ただし、相手が折り合えない条件を要求
しても無理です。
相手が応じられない条件で遅延させると、建築会社から計約解除され
ます。たぶん契約書に書いてあると思います。
そしてそれまでの費用負担をさせられます。


このQ&Aを見た人がよく見るQ&A

人気Q&Aランキング