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民主党は消費税は4年間上げないと言っていましたが、最近民主党が固めた衆議院選マニフェストの財源案の一つに「子ども手当導入に伴う所得税控除の見直しなど税制改正(増税)」があると新聞報道されました。民主党は「国民の生活が
第一」と言いながら、その国民に更なる増税を負担させ苦しめるのだということを感じました。所得税を増税すると住民税も増税されるし、更にはそれに伴って国民健康保険料など上がる仕組みになっているので、国民の負担増ははかり知れません。皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

A 回答 (4件)

所得税増→住民税増には直結しないでしょう?


実際、近年、所得税減&住民税増という税制改正があったばかりだし・・・

民主党がどのような税制改定を行うつもりでいるのかは知りませんが、
貧富の差なく、一律に負担増になる消費税より、少しでも累進課税に
なっている所得税が上がる方が、個人的には納得がいきます。
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子供手当てなんてハッキリ言って愚策ですね。


雇用問題、格差問題が解決しないのでは子供育てれる環境に
ならないですよ。子供一人3000万はかかります。手当てだけで
どうにもなる問題でもない。

単なるばら撒きと言う視点で考えれば、あの下らない恥さらしの
定額給付金と似たような理屈ですね。消費税4年上げないと言っても
中途半端。撤廃して財源確保出来る事を敢えて触れようともしない。

まあ、No1の回答者様も指摘されてるように、
消費税大増税で国民を苦しめる自民党よりは
遥かにマシではありますよ。
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最近は戦術ばかりが論議され、目的の論議がないですね。


今の世の中、ナニをやっても国民の負担は増えるだけです。
消費税を上げても、上げずにケチっても…。支出を減らしても景気が後退して結局は国民の負担は相対的に大きくなります。

今までは逃げだけ、それに官僚をはじめとする公務員などの人件費が大きな負担。
小泉は使途不明の米百俵を持って行ったっきり。公務員に影響がない郵政をスケープゴートにしただけ。マトモに定額給付金も配れない総務大臣は自分の城の掃除もせずに郵政批判ばかり。
無能な公務員に無駄な給与を支払っていて、それが景気に関係なく増額していくのですから、国民負担は大きくなるのが当然です。

諸費税を上げるか、上げないかが問題じゃありません。
総額としてどっちに向わせるのか、そのために国民はナニを、どれくらい我慢しなければならないのかを、具体的に、誰が言うのかを見極めなかればなりません。
消費税を一時的に上げても、例えば10年計画で出費を大幅に減らし、景気対策をするから11年後には3%に減らすというのなら、それでも道理は通るでしょう。
今の政策では収入を10%上げて出費は13%にするから、幾らやっても終わりがないのです。
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民主党のことがくわしく載ってるよ!



http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/159.html
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