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税務署所轄法人の指定通知書

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  • 質問者：yasumitsuyo
  • 質問日時：
  • 回答数：3件

先日国税局より「税務署所轄法人の指定通知書」というものが届き、「調査部所轄法人」から「税務署所轄法人」となりましたと記載されていたのですが、これはどういう違いでなぜ変更されたのでしょうか？
税務の手続きにおいて法人税の申告書が3部から2部にかわるだけみたいなのですが、なぜ変更されて、どういう違いがあるのかがわかりません。
宜しくお願いします。

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A 回答 (3件)

No.3ベストアンサー

  • 回答者： gutoku2
  • 回答日時：

>なぜ今までは調査部所轄法人だったのに今年から税務署所轄法人に変わったのでしょうか？



省令に定められています
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S24/S24F03401000 …
但し、具体的には国税局において調査する必要がある場合は別途調整されます
ので、一概に線引きできないのが実情です。

また、下記理由により当該変更事由の公開は今後も行われないと思われます。
http://www8.cao.go.jp/jyouhou/tousin/h16-03/113. …

調査部所管法人でなくなったのですから、
　◯御社が国税局調査部の重点関心分野でなくなった
　◯国税局調査部の調査が世間一般から重く受け止められている
　　　＜上記答申書に一般論として記載してある＞
調査の対象から外しても問題がない会社として国税局から認識されているかもしれません。

　※調査部は、大口対象の調査の専門部署。税務署は個人商店から中堅企業ま
　　での調査を行う事は事実ですから、上記の私の意見が当たらずとは言え遠
　　からじ・・・。
　※但し、調査が雑になったり、楽になる事は、一般的にはありません。
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No.2

  • 回答者： minosennin
  • 回答日時：

資本金1億円以上の法人は原則として調査部所轄法人となりますが、売上の規模が小さい等の場合は税務署所轄法人に変更されることがあります。


ご質問のケースもこれかも知れません。

両者間に実質的な違いはないと思いますが、申告書の提出部数が減ること、会社事業概況書が法人事業概況書に変わることくらいでしょう。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。資本金はずっと1億円で変わっていません。
売上げ規模が小さいからという理由だと思いますが、なぜ今までは調査部所轄法人だったのに今年から税務署所轄法人に変わったのでしょうか？売上げもここ数年同じぐらいの水準だったと思います。

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お礼日時：2009/07/05 22:16

No.1

  • 回答者： zorro
  • 回答日時：

国税局は資本金１億円以上の大企業及び外国法人を所轄して法人税・消費税の税務調査を担当します。

そして税務署は資本金１億円未満の中小企業を所轄して法人税・消費税・源泉所得税の税務調査を担当します。

http://www.sapporo-tax-accountant.com/wisdom1/05 …
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2つの会社の経理を行っています。初心者です。

会計事務所より、Ａ社は法人事業概況説明書を、Ｂ社は会社事業概況書を作成し、税務申告時に添付して税務署に提出する様に指示を受けました。
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回答宜しくお願いします。

Aベストアンサー

簡単に言えば、その法人を管轄する部署の違いです。
・法人事業概況説明書→税務署所管法人
・会社事業概況書→調査課所管法人

では、税務署所管法人と調査課所管法人はどう区分けされているのか？
これに関しては、ズバリの質問がありましたので、こちらをご参照下さい。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1212348117
また、ご存知とは思いますが、会社事業概況書の記載要領等にはこの様に書かれています。
『この会社事業概況書は、法人税法施行規則（以下「法規」といいます。）第35条第4号、第37条の12第5号、第37条の17第4号、第61条第1項及び第61条第2項第2号に規定する「事業等の概況に関する書類」として、法人が調査査察部等の所掌事務の範囲を定める省令（昭和二十四年六月一日大蔵省令第四十九号）に規定する調査課所管法人の場合に使用してください。』

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Q一般収集資料せん…提出しなかったら？

社員10数名の会社で、経理担当を一人でやっています。
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正直言って、一枚一枚手書きで作成するのはイヤです。
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他の方も書かれているように、資料せんは法律に基づくものではなく、任意での協力になります。
そもそもは、資料せんの相手方の調査等の資料とすべきもので、提出しなかったからといって何らペナルティーはありません。

聞いた話によれば、国税局単位で、１ヶ所に提出された資料せんを集めてＣＰ処理するそうで、その際、税務署単位で提出実績みたいのものがあるそうで、その数字が悪いと税務署が言われるみたいで、その関係から、提出しない場合は催促が言ってきますが、そのまま無視していたら来なくなった、という話も聞きます。
ですから、それからすると、数枚でも提出さえすればその税務署の提出実績にカウントされますので、それ以上何も言われる事はありませんが、ただ、適正な課税のためには極力協力した方が良いとは思います。

フリーソフトについては、下記サイトで公開していますので掲げておきます。
（この中の、メニューから「オリジナルフリーソフトウェア」をクリックして、その中から選んでダウンロードされて下さい。）

参考URL：http://www7.ocn.ne.jp/~yukisaki/Homepage/mitu.html

他の方も書かれているように、資料せんは法律に基づくものではなく、任意での協力になります。
そもそもは、資料せんの相手方の調査等の資料とすべきもので、提出しなかったからといって何らペナルティーはありません。

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Q事業税の勘定科目は、租税公課と法人税等のどちらが良いのか？

事業税を支払った時には、租税公課勘定で処理するやり方と、法人税・住民税及び事業税で処理するやり方と２通りあるようです。
しかし、租税公課勘定で処理すれば販売費及び一般管理費で計上されることになり、営業利益や経常利益、税引前当期純利益に影響が出るでしょう。これに比べ、法人税・住民税及び事業税で処理すれば、営業利益や経常利益、税引前当期純利益には影響が出ないでしょう。
決算にも違いが出てくるのでは？という気もします。
租税公課勘定と法人税・住民税及び事業税で処理するのでは、どちらが(決算においても)解りやすく、賢いやり方なのでしょうか。また、一般的には実務においてどちらのやり方がとられているのでしょうか？
この様なことに詳しい方がおられましたら、ご回答の程宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

No.1の者です。

ご質問内容が
> 租税公課勘定と法人税・住民税及び事業税で処理するのでは、どちらが(決算においても)解りやすく、賢いやり方なのでしょうか。また、一般的には実務においてどちらのやり方がとられているのでしょうか？
とのことだったので、先のようにお答えした次第です。（minosenninさん、ctaka88さん、フォローありがとうございました。）

「支払った時」の仕訳を問題にするのであれば、No.5のご回答のとおりです。

それから、2005年の質問については、この時点で既に、現行と同様、所得割とそれ以外について分けて表示することとされていました。そのため、リンク先のご回答は、いずれも分けていない点で正確ではありません。

最後に、No.1の回答中、「（利益に関連する金額を課税標準として課される所得税）」としたのは「（利益に関連する金額を課税標準として課される事業税）」の誤りです。お詫びして訂正いたします。

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Q法人事業税の見込納付と確定申告について

いつもお世話になっております。
経理の仕事ではじめての決算を迎え、あたふたとやっておる者です。
このたび、法人事業税の納付書、申告書が送付されてきておりまして、
中身を見たところ、申告書以外に納付書が見込納付と書かれた納付書と確定申告と書かれた納付書の「2つ」が入っておりました。期日は１ヶ月ほど見込納付が早いです。（弊社は３月決算で、決算報告書は税理士さんが作成まとめてくださるのですが。）
この2つの違いは何なんでしょうか。額が未確定（間に合わない場合）は見込納付を使用するということなんでしょうか？
ただ、前期の分をみてみると、納付は５月末にしており（確定と書かれた納付書を使用しているようです）、申告書は６月に作成しているようです。（決算確定の日が6/8となっていました）事前に額だけわかってて納付は済ませて申告書は６月、、、なんてやり方があるのでしょうか？
そのあたりの段取りというか順番がよくわからなくなりました。
税理士さんにも確認しようと思いますが、取り急ぎこんな私にもわかるようアドバイスいただけたらと思っております。よろしくお願いいたします。

いつもお世話になっております。
経理の仕事ではじめての決算を迎え、あたふたとやっておる者です。
このたび、法人事業税の納付書、申告書が送付されてきておりまして、
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この2つの違いは何なんでしょうか。額が未確定（間に合わない場合）は見込納付を使用する...続きを読む

Aベストアンサー

ANo.1の方の記載のように
法人税、法人事業税・法人住民税の申告および納付期限は、原則として決算日後2ヶ月です。
但し申告書は株主総会の承認を得た確定決算を要求しているので、
申請により申告および納付期限を1ヶ月延長することができます。
3月決算の会社であれば原則5月末の申告および納付期限を6月末まで延長できます。
しかし、原則の5月末の納付期限から実際の納付日までの期間で
利子税が発生するので、この利子税を出さないよう
5月末までに法人事業税・法人住民税は見込納付と書かれた納付書で未確定の税を納付しておきます。
決算確定後に納付する時使用するのが確定申告と書かれた納付書です。
見込み納付をしていても不足分があればこの納付書で不足分の納付をしたりします。
法人税については、見込納付・確定申告どちらであっても同じ納付書を使います。
”納付は５月末にしており（確定と書かれた納付書を使用しているようです）、申告書は６月に作成しているようです。”
この場合は見込納付と書かれた納付書を使うべきですが、都道府県税事務所は煩いことを言わないだけでしょう。
株主総会で決算が修正される心配がなければこの時点で税額はほぼ確定できますし。

ANo.1の方の記載のように
法人税、法人事業税・法人住民税の申告および納付期限は、原則として決算日後2ヶ月です。
但し申告書は株主総会の承認を得た確定決算を要求しているので、
申請により申告および納付期限を1ヶ月延長することができます。
3月決算の会社であれば原則5月末の申告および納付期限を6月末まで延長できます。
しかし、原則の5月末の納付期限から実際の納付日までの期間で
利子税が発生するので、この利子税を出さないよう
5月末までに法人事業税・法人住民税は見込納付と書かれた納付書...続きを読む

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Q法人税申告書の代表者署名について質問です。

代表者に変更があったときに、申告書署名をどちらの代表に頂くかという質問です。

例：
事業年度：Ｈ20.10.1～Ｈ21.9.30
申告日：Ｈ21年11月30日（申告書提出日）
決算確定日：Ｈ21年11月20日

質問(1)
もし、代表者がＨ21.11.30日に変更・就任した場合は旧代表と新代表のどちらの署名を頂けばよろしいのでしょうか？？

質問(2)
また、署名に決算確定日が影響するかはわかりませんがＨ21.11.20に同様の代表者変更があった場合はどちらの署名を頂くのでしょうか・・・

質問(3)
また、上記質問(1)・(2)で登記が済んでいる場合と登記が未完了の場合とでは処理が変わってくるのでしょうか？？そうすれば『登記済』と『未登記』の場合にどうなるかも教えていただけたらと思います。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>代表者がＨ21.11.30日に変更・就任

確定申告書の代表者は、確定申告書を提出する時の代表者です。
但し変更の場合は事前に”異動事項に関する届出”を提出しておいてください。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/1554_5.htm
　　税務署に確認すると、このような回答になります。

　※11月30日に代表者を変更すると、厳密には変更が確定した後には
　　新代表者となりますが、実務上は登記をして異動届出を提出して
　　から新代表にて申告します。
　 ※代表者変更の届出書は登記簿（登記事項証明書）の添付（確認）を求
　　　　められる事があります。この場合には登記がされていないと届出書の
　　　　提出ができない事になります。

　一般的には、本例では異動届出書を提出していませんから、前の代表者名で
　申告する事しかできないと思われます。
　（その場合であっても、本件の例示であれば法的な問題はありません）
　　※速やかに届け出なければなりませんが、当日変更になった代表者を当日
　　　に届出しなければならない規則はありません。

>署名に決算確定日が影響するかはわかりませんがＨ21.11.20に同様の代表者変更があった場合はどちらの

決算確定日ですから、一般的には株主総会の行われた日ですね。
（会計監査人設置会社は別の日の可能性もありますが）
20日に代表者が変更であれば、申告書提出日の30日迄に届出書を提出（登記完了）
する時間が十分ありますので、30日には余裕で新代表者で申告できます。
しかし、決算確定日自体には、代表者変更に関する関連性はありません。


>上記質問(1)・(2)で登記が済んでいる場合と登記が未完了の場合とでは処理が変わってくるのでしょうか？？

実務上は
変更届出書の提出が間に合えば、新代表。
変更届出書の提出が間に合わなければ、旧代表
にて申告書を作成して下さい。

>代表者がＨ21.11.30日に変更・就任

確定申告書の代表者は、確定申告書を提出する時の代表者です。
但し変更の場合は事前に”異動事項に関する届出”を提出しておいてください。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/1554_5.htm
　　税務署に確認すると、このような回答になります。

　※11月30日に代表者を変更すると、厳密には変更が確定した後には
　　新代表者となりますが、実務上は登記をして異動届出を提出して
　　から新代表にて申告します。
　 ※代表者変更の届出書...続きを読む

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Q保険金収入があったときの仕訳

おはようございます。
店舗内のガラスが割れてしまい保険会社より保険金が振込されました。

↓以下の処理をしようとしているのですが正しいでしょうか？
保険金収入は不課税処理

保険金収入
900,000　当座預金　／　雑収入 　900,000

ガラス修理
*******　修繕費　　／　当座預金　*******
******* 仮払消費税／
※まだ決まってないので***
----------------------------------------------------
社内の人に聞いたら、相殺で残りは利益にと言われました。
(仮受金でとっておき修理の請求が来た際に相殺、あまりを雑種とのこと)
総額主義の原則に基づくと相殺は間違った処理だと思うのですが、それでも宜しいのでしょうか？上記の仕訳意外に処理方法などあるのでしょうか？

過去の質問等を拝見しましたが不安で質問させて頂きました。
新任で色々と行き詰っておりアドバイス頂けたら幸いです。

Aベストアンサー

社内の人の言われる相殺とはどのようなことを示すのでしょうか

例えば、保険会社から　90万円を現金で受け取り、その日のうちに修理代を現金で80万円支払った場合

　１）総額主義
　　　現金　900,000　　雑収入　900,000
　　　修繕費　800,000　　現金　800,000

　２）純額主義
　　　現金　100,000　　雑収入　100,000

ということはあり得ます。

でも保険金が当座預金に振り込まれ、修繕費も預金から支払えば、
特に入金日と支払日が異なる場合はなおのこと、ご質問者が書かれたように

保険金収入
900,000　当座預金　／　雑収入 　900,000

ガラス修理
800,000　修繕費　　／　当座預金　800,000

のように総額主義になりますが。

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Q法人事業概況説明書の書き方について

お世話になります。

法人税の申告のときに提出する「法人事業概況説明書」の書き方について教えてください。

「３期末従業員等の状況」の人数には、休業中で給料が出ていないが籍はある者、非常勤役員で役員報酬は出ていない者、期末日に退職した者、は含めるのでしょうか。

同じく「計のうち代表者家族数」には、代表者本人の数も含めるのでしょうか。

「７主要科目」の「売上原価のうち」「労務費」の欄に「※福利厚生費等を除いてください」と書いてありますが、法定福利費（社会保険料）は含めるのでしょうか。

細かい話ですみませんが、宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

「さらなるご意見を」という事なので、あえて。
パソコンソフトで概況表を作成してしまう場合は別ですが、手書きで記入すると「人によって数字が違ってしまう」のがご質問の文書です。
元々「任意」であったものが「義務」になったさい、書き方そのものが精密でなかったものを精密にしたという経過がないんです。
ですから仮にAとB二人で作成したときに計数が違ったものができたとき、どちらかが○でどちらかが×だと言い切れない、あいまいなものになってしまってるのです。
経団連の認識が準用されるとか、いや税法会計ではどうのという議論は重要だと思いますが「悩んでもらうほど精密に記載してもらう」事を期待されて無い書類です。
水を差すようでいけないのですが、末日で退職した人が一人いて、それを人数にいれるかいれないかが「違うではないか！」とお咎めを受けるような書類ではありません。
概況というぐらいですから「こんなもんです」でいいのでしょう。

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Q消費税・法人税の中間申告の納付時の仕訳のやり方について

いつもお世話になっております。
消費税と法人税（法人税・県民税・事業税・町民税）の中間申告納付時
の仕訳についてお聞きしたいのですが、ある会社では上記は全て、「仮払金」であげて、期末に処理しております。（実際の処理は税理士さんにお願いしております）
また、違う会社では、消費税については「仮払金」（資産）であげているのは同じなのですが、法人税については中間納付の時点で「法人税および住民税等」（費用）という科目で処理しており、同じく期末で税理士さんにお願いして最終処理しているようです。
仕訳の方法については特に指摘もないことから、この２社どちらのやり方でもかまわないの（間違いではない）だろうとは思うのですが、上記２社のやり方では法人税の期末の仕訳はそれぞれどのようになる（違いがある）のでしょうか？
実際の部分は税理士さんにお願いしていることから、期末の仕訳がどうなるのか、いまいちわかりません。
すいませんが、大まかでかまいませんので、期末の仕訳がどうなっていくのか教えていただけませんでしょうか？
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

・仮払金の場合
期末決算時
[法人税等]*****／[仮払金]*****
　　　　　　　　　　　／[未払法人税等]*****

・法人税等の場合
期末決算時
[法人税等]*****／[未払法人税等]*****

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