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現在、離婚調停中ですが、その最中相手方の弁護士に、
「自己破産」や「親や知人に借金」してでも慰謝料を払えと言われました。調停の段階でこんな暴言を吐かれたことは大変遺憾です。

これは、弁護士法56条の懲戒事由に該当し、都道府県の弁護士会に懲戒請求できるほどの内容でしょうか?

他の弁護士先生にご相談すると、考えられない暴言と言われました。
大変傷つきました。
どなたかお詳しい方がいらっしゃれば助かります。
また、この懲戒請求を受けた弁護士さんはどうなるのでしょうか?
詳細をご存じでしたら、一緒にお願いたします。
調べただけでは、いま一つ内容が不明でしたので、よろしくお願いいたします。

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A 回答 (3件)

弁護士はなかなか不利になるような行動はしません。


私も裁判のおり法定外ですが暴言を吐かれました。
殴りたくなる気持ちを抑えました。
 むしろ質問者さんの方から相手に暴言をはき相手の方から
質問者さまを殴るような状況に追い込むことが重要かと思います。
言葉だけでは単なる話し合いと片付けられます。
 どんなに暴言を吐いても相手は手を出さないということを念頭において
行動してみてください。 先に手を出してきたらあなたの勝ちです。 
 証拠を残す必要があります。 すばやく写真を撮る必要があります。
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>他の弁護士先生にご相談すると、考えられない暴言と言われました。



プロがいるのですから、
懲戒請求できるかどうかも
プロにお聞きになるのがいいのでは。

受け付けられるかどうかは別にして
請求はできるのではないですか。


>この懲戒請求を受けた弁護士さんはどうなるのでしょうか?

次の4段階で懲戒があります。
http://www.nichibenren.or.jp/ja/autonomy/tyoukai …
最悪で3年間は弁護士になる資格まで失くすようです。
暴言程度なら戒告で済むのではないでしょうか。
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既に、弁護士に聞いているのですよね?


ならば、即行動あるのみ!
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Q弁護士法違反?

弁護士法をふと見ていたところ、
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よろしくおねがいします。

Aベストアンサー

==> 何で

にお答えします。

ご承知のとおり、弁護士になるには司法試験に合格して司法修習過程を修了し、弁護士名簿(日弁連)に登録されることが必要です。
そういったプロセスを確保することで、単に法律知識に通じているだけではなく、社会的使命を理解している者を有資格者とし、社会正義に反する非行者を排除することが可能なシステムにしているのです。

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このため、法律の専門家として一定の要件を満たす人に資格を認め、資格に値しない不良分子は「登録抹消」することで弁護士の肩書きを利用した不適切な活動を行えないようにする必要があります。

主として以上の理由から法律上の代理行為を弁護士に限定することに意味があり、このことは医師の免許にも通じます。基本的に登録制・免許制の制度は、不良分子を排除できるようにするための予防措置なのです。

どの程度の法的レベルで弁護士法に抵触することになるのかについては、凡そ弁護士は委嘱を受けて法律に関する一切を代理することができます。
司法書士・行政書士・弁理士などは、弁護士の幅広い法的事務代理権の一部について特定の資格を根拠として許されているものと考えれば良く、それぞれの資格ごとに定められた業法に取扱可能な事務が定められています。その業法で許されていない部分について委嘱を受け、報酬を得れば、弁護士法に抵触することになります。

==> 何で

にお答えします。

ご承知のとおり、弁護士になるには司法試験に合格して司法修習過程を修了し、弁護士名簿(日弁連)に登録されることが必要です。
そういったプロセスを確保することで、単に法律知識に通じているだけではなく、社会的使命を理解している者を有資格者とし、社会正義に反する非行者を排除することが可能なシステムにしているのです。

もし、無資格でも法律事務を業として行うことができることになると、法律知識を悪用して不当に利益を貪る輩が蔓延ることが懸念されます。そし...続きを読む

Q相手方弁護士からの暴言

訴訟をしているのですが、相手方弁護士の準備書面上の暴言に困っています。
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Aベストアンサー

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http://web.archive.org/web/20011112062751/http://village.infoweb.ne.jp/~fwgl6015/bengosi.htm

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Q親権と養育権の違い

全然、わかっていないので教えてください。

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例えば、
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親権は父親へ、養育権は母親へ、認めるケースが多いように感じるのですが。

Aベストアンサー

1親権の主な内容は子の財産を管理する財産管理権と子の監護・教育をする監護権です。
婚姻中は父母の共同親権であったものが、離婚後は一方の単独親権となります。
2なお、単独親権の現実は、親の権利よりも、むしろ親の義務が多く、親の負担も大きいことを考えておく必要があります。
3離婚の犠牲者である子の利益・福祉を最優先で考え、どちらで育てられた方が経済的・精神的に安定した環境であるかを考えるべきです。
4養育権というわけ方は一般的ではないです。監護権は親権に属する子を養育できる権利ではなく義務です。
5通常は親権者と監護者は同一人ですが、親権と監護権を父母に分属して、父が親権者として法定代理人・財産管理などの行為を行い、母が監護者として子供を引き取って教育・監護を行うという例も少ないですがあります。
6一般的には、氏その他の問題もありますので、親権者=監護者と考えて子供の奪い合いがおきます。(子供の押しつけ合いよりマシですが)
7離婚後に、親権者・監護者として子供を引き取った側が、子供を暴行・虐待している、
子供を祖父母に預け自分は他の場所で同棲している等の事実があれば、家庭裁判所に
「親権者変更の申立」をすることが出来ます。この申立は親以外の親族から申し立てることも可能です。
8参考URL:離婚と子どもの問題/親権者を誰にするか
http://www.rikon.to/contents2-1.htm

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 深く思うところがあり、新聞の紙面である病気の治療のことと、
ある人物についてどうしても取り上げて欲しいと思っています。

 (1)各新聞社、メールやファックスにて受付をされている と思いますが、取り上げてもらえる依頼文の書き方や
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 (2)よく、二重投稿の禁止とかかれていますが、それは同  じ内容を他社に依頼してはいけないという意味ですか?
 
  謝礼などは全く要らなくて、ただ純粋に多くの人に
知ってもらいたい気持ちです。新聞社に詳しい方、教えて下さい。
どうぞよろしくおねがいします。

Aベストアンサー

補足につきまして。

新聞で記事を書く際は、重要なことから書き始めます。
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まず、感謝したい物事を1行程度で書きます。
で、そのあと、そのいきさつについて5W1Hを満たしつつ書きます。
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文字の大きさ等、読みやすく書こう、と気をつけながら書けば、
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あと、自分が全く興味がない事について、
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分量はそれを意識すればいいと思います。

単純に感謝の気持ちであれば、
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電話は、どうなんだろうなあ……。

Q弁護士は、依頼した経過報告を依頼主にその都度マメに報告してくれないものなのでしょうか?

私は、初めて弁護士に依頼し着手金(¥21万)も支払ったのですが、依頼してから4ヶ月にもなるのですが、弁護士からの報告を一切頂いておりません。こちらも信頼関係を崩してはいけないと我慢してましたが、最近、話し合いの相手の事が全く読み取れない為、弁護士に電話で問い合わせをしました、弁護士から「決まったら、連絡する積もり」の回答のみでした。この弁護士のなさる事が正しいと信じて只待つものなのでしょうか?弁護士に対しての付き合い方が判らずで困ってます。(こちらが依頼主なのに弁護士が偉いとの先入観が強く非情に対応が困っております)又、依頼してもかなり長く掛かるものなのでしょうか?着手金が安い為なのでしょうか?弁護士と依頼主との関わり方と仕事をもっと理解してみたいと思っております。宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

依頼の内容によりますが、私の弁護士は受任報告書という物を 郵送してきます。しかしマメにはというとそうでは ないですが、節目 節目で 報告を受けるのは 当然の権利と思います。弁護士さんも 相談者様だけの案件を受け持っている訳では ないと思いますが 月に1回程度は お会いして打ち合わせするのが 普通と思います。(私の弁護士はそうしています) あまり やる気のない弁護士さんでしたら 違う弁護士に依頼するしかないみたいですね。

Q弁護士は違法であることを見逃してもいいんですか

すいません、うまく言えないんですが

弁護士が次のような行為をすることは問題はないんでしょうか。

(1)依頼人の違法行為を見て見ぬふりをする。
(2)依頼人に嘘をつくようにアドバイスする。
(3)依頼人に真実について語らないようにアドバイスする。

Aベストアンサー

弁護士の真実追及義務と依頼人の利益を守る義務が衝突する場合ですね。
本来は、依頼人の言うことが信頼できなければ、受任すべきではないのですが、多くの弁護士は依頼人の利益を優先するようです。
 そこには、(2)依頼人に嘘をつくようにアドバイスする。(3)依頼人に真実について語らないようにアドバイスする。は相手が証拠を揃えられる可能性がほとんどなく、依頼人への罰則がないためと思われ、証拠があれば、弁護士の懲戒処分の訴えをおこすことは可能であるが、そこまでほとんどの人はしないこと。もししても、よほど悪質でないと弁護士会は処分しないからだと思います。
(1)依頼人の違法行為を見て見ぬふりをする。については弁護士の義務範囲にはいらないと思いますが、弁護士倫理規定には抵触する恐れがありますね。

余談ですが、私も訴訟を起したとき、裁判の最後の方で、相手の弁護士が私が責任を持って処理するから取り下げてほしいと言われ、取り下げたら、後日、もう解任されたし、依頼人が従わないのでなんとも出来ないと言われ開き直られたことがあります。また、別件で相手方の弁護士に「真実の追究と依頼人の利益とどちらを優先するか」と訊ねたら「依頼人の利益です。」とはっきり答えられたことがあります。
要するに、ばれる可能性が低く、罰則がなければ、道義に反していても、依頼人の利益を優先する弁護士が多いのが実態と思います。

弁護士の真実追及義務と依頼人の利益を守る義務が衝突する場合ですね。
本来は、依頼人の言うことが信頼できなければ、受任すべきではないのですが、多くの弁護士は依頼人の利益を優先するようです。
 そこには、(2)依頼人に嘘をつくようにアドバイスする。(3)依頼人に真実について語らないようにアドバイスする。は相手が証拠を揃えられる可能性がほとんどなく、依頼人への罰則がないためと思われ、証拠があれば、弁護士の懲戒処分の訴えをおこすことは可能であるが、そこまでほとんどの人はしないこと。もしし...続きを読む

Q弁護士の辞任権とは?

弁護士に裁判の大詰めの肝心な和解の日の直前に一方的に辞任され、和解が決裂し、その後裁判も敗訴してしまいました。
辞任が影響とたかどうかは別としても、非常に困難な状況に追いやられたことは確かです。
懲戒請求をしようと思ったのですが、弁護士には「辞任権」があり、どんな理由であっても法的には何も問うことは出来ないと言われました。
本当なのでしょうか・・?

Aベストアンサー

確かに、弁護人は「いつでも」辞任できる(民法651条)。これを辞任権というはともかく辞任それ自体は違法でもなんでもない。

しかし、「弁護士に裁判の大詰めの肝心な和解の日の直前に一方的に辞任され、和解が決裂し、その後裁判も敗訴してしまいました。」「辞任が影響とたかどうかは別としても、非常に困難な状況に追いやられたことは確かです。(引用)」ということを考えると、この者の行為は弁護士職務規定上問題がある。
法律ではないが、弁護士職務基本規程にかかる条文がある。
↓↓
弁護士職務基本規程
(処理結果の説明)
第四十四条 弁護士は委任の終了に当たり事件処理の状況又はその結果に関し
必要に応じ法的助言を付して、依頼者に説明しなければならない。
↑↑
この者は、やめるにあたって適切な助言や説明をしていたであろうか。弁護士が辞めるにあたって適切なアドバイスをして、質問者がそれを守っていたのなら
質問者のいう顛末は少しありえぬじゃろう。とするなら弁護士倫理上の問題があるのは明らかで、懲戒事由になりうる。お主は「適切な助言がなかった」と主張して懲戒請求をだしたらどうじゃ?やってみる価値はあるであろう。懲戒請求をして無視されたのなら、お主は行政訴訟法2条5項によって、弁護士会に不作為の違法確認の訴えを提起できる。


あと、受任者はいつでも辞任できるのは確かであるが、
↓↓
(委任の終了後の処分)
第六百五十四条  委任が終了した場合において、急迫の事情があるときは、受任者又はその相続人若しくは法定代理人は、委任者又はその相続人若しくは法定代理人が委任事務を処理することができるに至るまで、必要な処分をしなければならない。
↑↑
辞任の際は、その者は「必要な処分」をする義務がある。これを怠れば債務不履行で損害賠償になる(民法415条)

あと、その者が「手方に不利な時期」に辞任したとなれば、これも、民法651条2項の損害賠償の対象となる。


まず、辞任したことを問題とするのではなく、事後処理がかなりいいかげんであってという点を強調し、懲戒請求を出してみて、それから債務不履行責任を追及してみるとよろしかろう。

確かに、弁護人は「いつでも」辞任できる(民法651条)。これを辞任権というはともかく辞任それ自体は違法でもなんでもない。

しかし、「弁護士に裁判の大詰めの肝心な和解の日の直前に一方的に辞任され、和解が決裂し、その後裁判も敗訴してしまいました。」「辞任が影響とたかどうかは別としても、非常に困難な状況に追いやられたことは確かです。(引用)」ということを考えると、この者の行為は弁護士職務規定上問題がある。
法律ではないが、弁護士職務基本規程にかかる条文がある。
↓↓
弁護士職務基本規程
(処...続きを読む


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