(代理質問です)
妻65歳、夫72歳で夫婦世帯の年間収入が、520万円以上あるせいか
健康保険の窓口負担の割合は現在、夫婦共に3割です。

今年8月以降、夫が退社する為、給与収入が約半分になり、年間収入が
年金のみになり520万円未満となります。

【質問】
健康保険の窓口負担の割合が、夫婦共に3割から1割に変更になるのは
来年の4月からでしょうか?もしくは、再来年の4月からでしょうか?

そもそも、窓口負担割合は昨年度の収入に対して決まるのでしょうか?

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A 回答 (5件)

夫だけが、国民健康保険において基準収入額適用を受け、


窓口負担割合の軽減を受けられることになります。
平成21年1月~12月の収入をもとに判定され、
平成22年9月~23年8月の窓口負担割合に適用されます。
窓口負担割合は2割です。

申請は、来年7月以降に可能となりますが、これは規則です。

平成21年1月~12月の収入をもとに、所得が決まりますが、
これ(所得)が確定するのが、平成22年(来年)の7月なのです。
市区町村にかかわらず、全国共通で同じです。
(年末調整やら確定申告やらの結果で確定するわけですね。)

確定した所得をもとに市民税(都道府県民税や市区町村税など)が
決まってくるほか、
所得をもとにした各種の減免(基準収入額適用もその1つですね)も
決まってきます。
だからこそ、来年7月以降でなければ、何もできないのです。

つまり、その年1年間の収入(所得)が各種の減免に反映されるのは、
翌年の夏以降で、生活感覚と大きくずれていってしまうわけですね。
こういう決まりになっているので、いたしかたありません。
 
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この回答へのお礼

何度も回答ありがとうございます。
おかげさまで、全て理解できました。
所得が確定するのが来年の7月なので、住民税等と同じ決まりなんですね。
大変、勉強になりました。

お礼日時:2009/07/27 06:22

補足をありがとうございます。


もう少し整理することが大事ですね。
現在、以下のようになっているはずです。

夫72歳
 ・平成21年7月までは健康保険の被保険者で、退職
 ・平成21年8月以降は国民健康保険
 ・年の途中での退職なので、平成21年分の確定申告が必要になる

妻65歳
 ・夫の健康保険の被扶養者ではない
 ・国民健康保険に加入
 ・年金収入のみ

妻は国民健康保険に加入し、窓口負担割合は3割です。
また、高齢受給者証(70~74歳)の対象外なので、
2割(又は1割)への軽減対象ともなりません。
(高齢受給者証を受けていることが軽減の前提だから)
なお、国民健康保険には「被扶養者」という概念はなく、
ひとりひとりが「被保険者」です。

夫は、平成21年8月以降、
職場の健康保険の被保険者ではなくなり、
国民健康保険の被保険者(国民健康保険の世帯主ともなる)です。
したがって、以降の手続先は各市区町村です。
(協会けんぽや健保組合、社会保険事務所ではありません。)

要するに、夫だけが、
国民健康保険において基準収入額適用を受け、
窓口負担割合の軽減を受けられることになります。
根拠法令は、国民健康保険法施行規則第24条の3です。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S33/S33F03601000 …

平成21年1月~12月の収入をもとに判定され、
平成22年9月~23年8月の窓口負担割合に適用されます。
窓口負担割合は2割です。
申請は、来年7月以降に可能となります。

夫は、年の途中の退職となっているので、
平成21年分の給与の源泉徴収票だけでは、所得を証明できません。
来年に平成21年分の確定申告を必ず行なって、
確定申告書を用意しなければなりません。

その他については、回答#3で説明させていただいたとおりですが、
協会けんぽや健保組合を調べるのではなく、
各市区町村の国民健康保険の基準収入額適用を調べて下さい。
(但し、基準収入額適用そのものの概念は、違いにかかわらず共通。)
市区町村のホームページで言及されているはずで、そこがミソです。
また、事前に市区町村に問い合わせ、きちんと把握するべきでしょう。

<国民健康保険 基準収入額適用申請書 様式例>
http://www.city.hikone.shiga.jp/shiminkyoseibu/h …
 
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この回答へのお礼

追加回答ありがとうございます。私は大きな誤解をしてました(>_<;)

>妻は国民健康保険に加入し、窓口負担割合は3割です。
>また、高齢受給者証(70~74歳)の対象外なので、
>2割(又は1割)への軽減対象ともなりません。

妻は70歳未満なので、例え、夫が2割に軽減されても、窓口負担割合は
3割のままなのですね。
夫が2割に軽減されると、妻も2割に軽減されると誤解してました。
(特に妻の収入が少ない場合)

>夫72歳
> ・平成21年7月までは健康保険の被保険者で、退職
> ・平成21年8月以降は国民健康保険
> ・年の途中での退職なので、平成21年分の確定申告が必要になる

健康保険(7月迄は社会保険)から国民健康保険(8月以降)に変更になる
のはわかりました。
源泉徴収票だけでは、所得を証明できないとの事で、来年に平成21年分の
確定申告を行うと思います。

>要するに、夫だけが、
>国民健康保険において基準収入額適用を受け、
>窓口負担割合の軽減を受けられることになります。
>平成21年1月~12月の収入をもとに判定され、
>平成22年9月~23年8月の窓口負担割合に適用されます。
>窓口負担割合は2割です。

以上が結論ですね。

>申請は、来年7月以降に可能となります。

申請が来年7月以降なのは、規則ですか?それとも退職月の1年後なのですか?

>各市区町村の国民健康保険の基準収入額適用を調べて下さい。
>(但し、基準収入額適用そのものの概念は、違いにかかわらず共通。)
>市区町村のホームページで言及されているはずで、そこがミソです。

各市区町村の国民健康保険の基準収入額適用を調べてみます。

お礼日時:2009/07/26 16:58

70歳以上で健康保険の標準報酬月額が28万円以上の人や


窓口負担割合3割の高齢受給者証を持っている人で、
収入額が以下の基準額に満たない場合は、
申請により、窓口負担2割(22年3月までは1割)の高齢受給者証が
発行されます。
ご質問の件は、これに関するご質問だと思います。

<対象となる範囲>

1.被保険者に「70歳以上の被扶養者」がいるとき
 被保険者本人と、
 その「70歳以上の被扶養者」の合計収入額が
 520万円未満であること

2.被保険者に「70歳以上の被扶養者」がいないとき
 被保険者の収入額が383万円未満であること

3.被保険者の収入額が383万円未満で「旧・被扶養者」がいるとき
 被保険者と、旧・被扶養者の合計収入額が520万円未満であること

<収入額とは>
 平成21年9月~22年8月の窓口負担割合に適用し、
 平成20年1月~20年12月の収入をもとに判定されます。
 以降、その年の9月~翌年8月が1つの区切りとなり、
 その区切り期間内の窓口負担割合は、前年1年の収入で判定します。

<収入に含めるもの>
 給与収入、配当収入、不動産収入、老齢年金 等

<収入に含めないもの>(= 課税対象とならないもの)
 退職金、障害年金、遺族年金、恩給、傷病手当金、失業給付 等

<旧・被扶養者とは>
 後期高齢者医療制度の被保険者(75歳~)となったために、
 健康保険の被扶養者でなくなった人

<申請手続>(= 被保険者の健康保険の種別に応じて)
 基準収入額適用申請書を、それぞれ以下のところに提出します。
  ○ 協会けんぽ ‥‥ 協会けんぽの各都道府県支部
  ○ 組合健保 ‥‥ 各健康保険組合
  ○ 国民健康保険 ‥‥ 各市区町村

<添付書類>(= 21年9月~22年8月の適用を受けるとき)
 対象者全員の分の、平成20年中の収入を確認できる書類
 (具体例は以下のとおり)

○ 市区町村で発行される課税証明書(又は非課税証明書)
 発行手続時は「平成21年度分を発行して下さい」と指定すること!
○ 確定申告書(控)の写し(税務署受付印が押印されていること)
○ 給与の源泉徴収票と、公的年金等源泉徴収票の両方
 給与収入又は年金収入のどちらかがゼロ円のときには、
 必ず、課税証明書(又は非課税証明書)の添付が必要!

<注意すべき点>
 9月1日以降に申請した場合は、
 その適用の開始は、申請した月の翌月(この例では10月)以降に
 なります。

<基準収入額適用申請書 様式例>
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/resources/content/ …
 
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この回答へのお礼

大変詳しく、わかりやすい回答ありがとうございました。

>70歳以上で...窓口負担割合3割の高齢受給者証を持っている人で、
>収入額が以下の基準額に満たない場合は、申請により、窓口負担2割
>(22年3月までは1割)の高齢受給者証が発行されます。

今回の質問は、まさにこれが該当すると思います。
窓口負担割合が1割になるのは22年3月までで、それ以降?2割は知りませんでした。

>2.被保険者に「70歳以上の被扶養者」がいないとき
> 被保険者の収入額が383万円未満であること

妻65歳なので実際は上記2が該当で、私の質問に間違いがありました。
被保険者(夫)の収入額が383万円未満なら、窓口負担2割になるようですね。
夫の今年の収入は383万円未満になると思います。ちなみに妻は年金収入のみです。

>平成21年9月~22年8月の窓口負担割合に適用し、
>平成20年1月~20年12月の収入をもとに判定されます。
>以降、その年の9月~翌年8月が1つの区切りとなり、
>その区切り期間内の窓口負担割合は、前年1年の収入で判定します。

一番、知りたかった事はここでした!
結論は今年(1~12月)の収入をもとに判定され、窓口負担割合の適用期間は、
来年の9月から1年間ですね?

基準収入額適用申請書の提出先ですが、妻は国民健康保険なので、各市区町村へ。
夫は今年の7月まで社会保険なので、社会保険事務所でよいでしょうか?

添付書類は収入を確認できる書類が必要なんですね。
今年の場合、下記書類が必要かと思います。

○市区町村で発行される課税証明書「平成21年度分」
○確定申告書(控)の写し(平成21年度分)←来年の3/15以降
○夫の給与の源泉徴収票(平成21年度分)と、夫婦の公的年金源泉徴収票(平成21年度分)

妻は確定申告を行ってますが、夫は昨年度まで確定申告してなかったと記憶してます。
夫の収入確認は「課税証明書」「給与の源泉徴収票」「公的年金等源泉徴収票」の
3つで証明できませんか?

お礼日時:2009/07/26 04:12

No.1さんのおっしゃる通り、今は国民健康保険も社会保険も、3割負担です。



窓口負担割合は収入によって変わるものではありませんよ。変わるのは保険料です。

この回答への補足

下記サイトを参照願います。
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/8,6414,39.html

補足日時:2009/07/26 04:27
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あの~。

国民健康保険も、社会保険も所得に関係なく今は一律3割ふたんですよね??
1割になるという情報はどこからでしょうか??

収入で決まるのは保険料であり負担割合ではないですよ。。

何か勘違いされていませんか?
それとも私が知らないだけなんでしょうか?
昔は被保険者本人は1割でしたが今は3割です。。

この回答への補足

下記サイトを参照願います。
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/8,6414,39.html

補足日時:2009/07/26 04:24
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このままレセプトを作成した場合、審査機関・保険者は2度目の診療分の不正をどのようにして察知するのでしょうか?
レセプトには来院日までは記載されていないようなので2度目の来院日に先の保険が有効だったか知る術がないような気がするのですが、どのような仕組みになっているのでしょうか?
また、不正が発覚した場合の2度目の診療の保険給付分は後の保険者に請求するのでしょうか?それとも患者に請求するのでしょうか?

例を挙げます。
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2月15日 会社を退職し保険が国保になる。
2月28日 再来院。診察券のみ提示して診療を受ける。
3月1日 患者の2回分の診療を社保のレセプトに記載し支払い基金に提出。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

元医療事務経験者です。

医療機関は、毎月保険証提示を求めます。これは誤請求を防ぐためです。
短期間に保険証が変更になった場合、患者さんからの申し出しか確認の
方法はありません。このケースでは実日数2日で社保として請求となります。
支払基金では内容の審査だけなので、そのまま通過して保険者(保険組合等)
へ行きます。ここで資格審査を厳密に行うはずです。レセプトには診察日の記載が
ありませんので、月の途中で資格が喪失した場合は調整として医療機関に返さ
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の負担に該当したとします。
そしてその後、2012年12月に5万円の医療費がかかった場合、4回目とな...続きを読む

Aベストアンサー

回答2・回答3を書かせていただいた者です。
たいへん参考になるサイト(参考URL)が見つかりましたので、そちらを参考にしながら、もう1度丁寧に見てゆきたいと思います。

さて。
公的医療保険の医療費の自己負担は、通常、3割ですね。
したがって、まず、「仮に、2012年1月、2月、3月に10万円の医療費がかかり‥‥」とご質問に書かれている箇所は、正しくは「(高額療養費制度を用いないとすると)2012年1月、2月、3月に33万3334円の自己負担がかかり‥‥」となります(但し、以下の「注」のとおり、端数処理は無視)。
また、2012年12月などその他の月についても、正しくは同じ書き方です。
なぜなら、計算式を考えてみても、「医療費」と書いたときは、どう考えても26万7000円を超えていなければならないためです。

まず、2012年12月について(★)。
当月である2012年12月を含めて、2012年1月から2012年12月までの直近12か月を見てゆきます。
ご質問の例では、「高額療養費に該当する月」の自己負担上限額は、以下のようになります。
(注:実際には端数処理などがありますが、無視して、計算式どおりに算出しています。)

◯ 2012年1月
 1回目 80,100円 +(333,334円 - 267,000円)×1% ≒ 80,763円
 高額療養費 = 333,334円 - 80,763円 = 252,571円
◯ 2012年2月
 2回目 同上
◯ 2012年3月
 3回目 同上
◯ 2012年12月(★)
 4回目 ここで多数該当 = 80,763円 ⇒ 44,400円
 高額療養費 = 333,334円 - 44,400円 = 288,934円

以降、直近12か月(当月を含む。以下同じ。)を、その月その月ごとに追ってゆきます(◆)。

ご質問の(1)は「2013年1月にも33万3334円の自己負担がかかった」という仮定です。
当月である2013年1月を含めて、2011年2月から2013年1月までの直近12か月を見てゆきます。
★のことを踏まえていただき、次のようになります。

◯ 2012年2月
 1回目 80,100円 +(333,334円 - 267,000円)×1% ≒ 80,763円
 高額療養費 = 333,334円 - 80,763円 = 252,571円
◯ 2012年3月
 2回目 同上
◯ 2012年12月(★)
 3回目 44,400円
◯ 2013年1月(★)
 4回目 ここで多数該当 = 80,763円 ⇒ 44,400円
 高額療養費 = 333,334円 - 44,400円 = 288,934円

つまり、ご質問の(2)の前段については「YES」です。
2012年12月については自己負担上限額の軽減(44,400円に)を受けてはいるものの「高額療養費に該当する月」であったことには間違いないので、直近12か月を見るときの1回にカウントするわけですね。
したがって、4回目の「高額療養費に該当する月」である2013年1月については、多数該当ということになります。

それでは、さらに、2013年3月が「高額療養費に該当する月」だったら?
2012年2月は該当しなかった、としてみましょう。
すると、当月である2013年3月を含めて、2012年4月から2013年3月までの12か月を直近12か月として見るので、次のようになります。
◆で言わんとしていることは、そういうことです。
(ここが、一見とてもわかりにくいのですよね‥‥。)

◯ 2012年12月(★)
 1回目 44,400円
 高額療養費 = 333,334円 - 44,400円 = 288,934円
◯ 2013年1月(★)
 2回目 同上
◯ 2013年3月【特に注意が必要!】
 3回目 ⇒ ここがミソ!
 ここでは、多数該当にならない(直近12か月の「高額療養費に該当する月」としてはまだ3回目だから)
 高額療養費 = 333,334円 - 44,400円 = 288,934円

要は、「自己負担上限額が軽減された月」であっても、その軽減には関係なく、「高額療養費に該当する月」だったのかどうかだけを問題にしてカウントして下さい。
その上で、直近12か月を見てゆき、その12か月の中に4回目となる月があったとしたら、そこが「多数該当」として「自己負担上限額が軽減された月」になるというわけです。

言い替えれば、まずは直近12か月を見たときに『80,100円 +(医療費 - 267,000円)× 1%』が3回ないといけない」という認識でOKです。
なぜなら、そういった月が「高額療養費に該当する月」だからです。
但し、わかりにくくなってしまうので、この12か月の中に実際に「自己負担上限が軽減された月」があるのかどうかは、いったん無視して考えて下さい。
その上で、4回目の月が12か月以内に出てきたら、その月は「多数該当」になります。
ここで初めて、「その月(4回目とする多数該当の月)は自己負担上限額が軽減されるんだなー!」とわかります。

と、ここまで書くと、さすがに【特に注意が必要!】と書いた理由もおわかりいただけると思います。
それにしても、毎月毎月見るわけですから、なんともややこしいですね‥‥。
 

参考URL:http://araki-sr.com/announce_3258.html

回答2・回答3を書かせていただいた者です。
たいへん参考になるサイト(参考URL)が見つかりましたので、そちらを参考にしながら、もう1度丁寧に見てゆきたいと思います。

さて。
公的医療保険の医療費の自己負担は、通常、3割ですね。
したがって、まず、「仮に、2012年1月、2月、3月に10万円の医療費がかかり‥‥」とご質問に書かれている箇所は、正しくは「(高額療養費制度を用いないとすると)2012年1月、2月、3月に33万3334円の自己負担がかかり‥‥」となります(但し、以下の「...続きを読む

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(1)  法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下6-5-2までにおいて同じ。)に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6-5-1において「手数料等」という。)で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。
イ  登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
ロ  検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。)
ハ  証明(令第12条第1項第2号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。)
 (以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

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3.現状で最短で保険証を手に入れる手順は?

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痛みでよるも眠れません;;

恐れ入ります。

まず自分は今年の1月末で会社を退職し
現在無職の一人暮らしとなっております。

保険証を退社時に返却していたので、
届出などが必要というのはしっていたのですが、
保険などについては、全くわからないということがあって、
退職してからなにもしておりませんでした。

しかし、最近になって急に昔から放置していた
虫歯が尋常じゃなく痛み出し、
保険証が必要となりインターネットで調べていたのですが、
国民健康保険に変更申請するのに

「健康保険資格喪失証明書」

が...続きを読む

Aベストアンサー

喪失証明書は送付義務はありません。
また、勝手に自宅に送られてくるものでもありません。
通常会社は、資格喪失届を出すことで送られる資格喪失通知書の
コピーか、もしくは資格喪失連絡票というものを退職者に渡します。

前の会社に問い合わせして、資格喪失通知書のコピーをもらうことです。
通常は雇用保険の離職票などと一緒に退職後すぐに会社が退職者に渡すべきものです。
保険証については、市役所などで問い合わせしないとここでは分かりません。
健康保険は退職日にさかのぼって加入することになります。
また、届出が遅れた場合は届出日以前に発病した病気については保険が使えない
場合もあります。

このような手続きは通常は退職後すぐに行うべきものです。
誰も教えてくれないから分からない、教えてくれない会社や役所が悪いでは、済まされません。
分からなければ退職した会社の担当者なりに聞けばいいのです。

Q生活保護受給者の医療券について

先日 友人(保護受給者)と話をしている時に
医者にかかるのに『医療券』というモノを役所から
発見してもらい病院に行くという事を聞きました

この医療券 病院にかかるたびに必要だそうです。

ある日、この友人のお子さんが高熱を出した為 
役所に申請しに行く時間が惜しかったようで
急いで行きたいので医療券を
病院へ送って下さいと頼んだら 
『担当者がいないから また明日電話して』と・・・
代わりにお願いできないかというと
『じゃぁ 来て申請書書いて下さい』と・・・
子供が高熱で置いていけませんというと
『それが規則なので 来てもらえないなら出せまsんよ』と・・・

友人は、持病があり、体調の悪い時などは 
電話をすればで対応してくれていたそうですが
担当ではなかったのもあるかもしれませんが
とても 嫌な対応だと思いました

そこで お聞きしたいんですが
この『医療券』というのはなぜ 毎回発見してもらうのでしょうか?
私たちが持ってる様な『保健証』の様に各自が所持できるようには
できないもんなのでしょうかね?

自分でお金を払わないのだから 無駄に病院に
行ってはいけないと言われてる様に感じたのは
私だけでしょうか?
自分なりに ネットなどで検索してみたのですが
明確な答えが見つかりませんでしたので
こちらをお借りしました

どなたか ご存知の方がいらっしゃいましたら
教えていただきたいと思います
どうぞ よろしくお願いします

先日 友人(保護受給者)と話をしている時に
医者にかかるのに『医療券』というモノを役所から
発見してもらい病院に行くという事を聞きました

この医療券 病院にかかるたびに必要だそうです。

ある日、この友人のお子さんが高熱を出した為 
役所に申請しに行く時間が惜しかったようで
急いで行きたいので医療券を
病院へ送って下さいと頼んだら 
『担当者がいないから また明日電話して』と・・・
代わりにお願いできないかというと
『じゃぁ 来て申請書書いて下さい』と・・・
子供が高熱で置いていけま...続きを読む

Aベストアンサー

医療券と言うのは、保険証の様に全ての病院に共通して使えるものではなく、その時係る病院のみに対して発行するものです。
なので、その都度発行する必要が有ります。
提出した申請書に対して発行されるので、必ず窓口に手続きに行かなければなりません。

同じ病院での2回以降の診察に関しては、病院で貰った診察券だけでOKですので、医療券を貰う必要は有りません。

ひとつの病院での受診で、最初は必ず医療券の発行の手続きが必要と言う事です。

と言うのは、医療券と言うのは、保険証の様なカードではなく、その病院から役所への連絡書類みたいな物で、
例えば‥その治療にどの程度の期間を要するとか色々記入する欄が有って、病院ではそれに記入して役所に返送しなければなりません。

だから、ひとつの病院に係る都度必要になって来ると言う訳です。

下手な説明で申し訳ありません。

タクシーを使ってでも、病院に行く前に役所に寄って、医療券を受け取って行って下さいと、お友達に教えてあげて下さい。

Q建物の解体・取り壊し費用の科目名を教えて下さい。

表題の通りですが、
色々な例を調べていますと3通りあります。
1)解体・取り壊した建物の除却損に含める。
2)取り壊した後に改めて新築し建物の取得原価に含める。
3)修理費等の費用として処理する。

税理士の例題解答では
1と2が出てきます。
実務的には3もあるようです。

その使い分けを教えていただけませんか。
特に2について
解体された建物と新築された建物との関与の程度なのかな
とも思うのですが、いかがでしょう。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。

なるほど…問題を見た限り、回答が「除却損」となるポイントは…。

「老朽化したため、取り壊し」

の、一点のみです。

「老朽化したため、取り壊し」ということは、「既存の建物には資産価値が無い(評価額0円)」と解釈できます。
この「価値が無い資産」を帳簿から外す(処分する)行為は「固定資産の廃棄」と位置づけられ、処分時に発生した損失は費用に計上することができる…とされています。
故に、取り壊し後に新規に建物を取得する場合であっても、回答は「除却損」ということになります。

いやいや、なかなか良くできた例題ですね。
取引日付や経過日数は、おそらく減価償却費の算定や月数按分の算出。
それと「引っかけ」の意味もありそうです。

この例題のように、簿記の試験問題には余計な情報が含まれていることが多く、全体を見すぎてしまうと逆に訳が分からなくなってしまいます。
回答のポイントは、だいたい一つか二つですので、それを見極めることが重要になります。

以上、参考になれば幸いです。
長文、駄文ご容赦ください。

Q健康保険での負担は何割でしょうか?

健康保険の負担割合が、生活保護者ゼロ割、75歳以上1割、70-75歳 1割か3割 というのは分かるのですが、
70歳未満、勤労者、扶養家族などは、現在、何割負担しているのでしょうか?

Aベストアンサー

3割自己負担(未就学児は2割)ですね。

Q事務所の賃貸契約時の仕訳

先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。
それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。
賃貸契約期間は、7/15から2年間です。
また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。

1.敷金:400,000(うち償却200,000)→大家さん個人
2.礼金:420,000→大家さん個人
3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人
4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
6.仲介料:210,000→不動産仲介会社
7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
支払手数料 **** / 繰延資産(又は長期前払費用)
 

Q大さじ一杯 小さじ一杯って・・・

それぞれ何グラムぐらいなんですか?困っています教えてください。私はさじを持っていないので測れないのです

Aベストアンサー

重さは量るものによって違いますが、
大さじ一杯=15cc
こさじ一杯=5cc
です。

Q施設入所者が病院にかかる際の医療費について

老人保健施設に入所している者は検査代が全額自己負担というのは本当でしょうか。
父(90才)が血尿が出たと施設から連絡があり、施設が指定した泌尿器科の個人病院で診察を受けました。その病院での初回の支払い額の内訳を確認したところ、検査代は保険がきかないので全額自己負担と言われました。
父は(1)老人保健法:医療受給者症(1割負担との記載あり)
  (2)国民健康保険被保険者証
  (3)介護保険被保険者証
を持っており、病院側も1割負担が可能なものは1割負担にしているが
検査は保険がきかないと決まっていると言って、厚労省が決めたものだというリストを見せられました。コピーを依頼すると父とは違う施設の書類だからと断られました。そして、この件については施設から説明を受けるように病院の受付の方から言われました。
役所の介護保険係に問い合わせたところ「検査は医療行為のひとつで保険がきくはずですよ」との回答でした。
初回検査内容は聞けなかったのですが、次回する予定の検査は「点滴排泄腎盂検査(レントゲン)」「膀胱鏡」です。これについても病院受付で「全額自己負担ですから1万円以上はかかります」と予告されています。
当方も年金生活で毎月の施設代だけでも苦しく、高齢者のため病気にかかることは仕方ないのですが、今回の件は合点がいかなく、病院側が言っていることが本当に正しいのか教えて頂きたく質問させて頂きました。よろしくお願いします。ちなみに血尿が出てからこれらの検査をするまでの期間は20日間もあり、未だに病名も処置もなされていません。急を要しないとの医師の判断なのでしょうが、この点でも不安に感じています。

老人保健施設に入所している者は検査代が全額自己負担というのは本当でしょうか。
父(90才)が血尿が出たと施設から連絡があり、施設が指定した泌尿器科の個人病院で診察を受けました。その病院での初回の支払い額の内訳を確認したところ、検査代は保険がきかないので全額自己負担と言われました。
父は(1)老人保健法:医療受給者症(1割負担との記載あり)
  (2)国民健康保険被保険者証
  (3)介護保険被保険者証
を持っており、病院側も1割負担が可能なものは1割負担にしているが
検査は保険がきか...続きを読む

Aベストアンサー

細かな規定があって非常に説明しにくいので
少し整理して、細かな例外を省いて「原則」を
説明します。

老人保健施設:常勤の医師がいる
→入所中の基本的な医療は老健で担うことになっている
(入所中の医療も介護報酬に含まれているということ)
→外部の医療機関に受診した場合、定められた医療行為(例えば緊急度の高い手術など)以外は医療保険で請求できず、施設側の負担となる

特別養護老人ホーム:医師の配置義務はあるが非常勤でよい(嘱託医として入所者の健康管理を行う)
→日常療養上の医療は施設の医師が行う
→嘱託医の専門外科目への通院や入院加療が必要な場合の医療費は医療保険から支給される

このように、同じ介護保険を利用する施設であっても、医療に関するスタンスは大きく異なります。介護保険係へのお問い合わせの際に、この点が正確に伝わらないと、回答は異なってきます。

補足でおっしゃっている
・「介護保険を使っていると」医療保険を使える物と使えない物がある
・「施設入所者」の医療費は介護保険から賄われる
→あくまで「老人保健施設に入所中は」「老人保健施設入所者」ととらえる必要があります

病院側が「検査は保険がきかないと決まっている」といったとすればこれは誤解を招く表現ですが、正確に言えば
「老健入所中の方が老健外の医療機関で受ける殆どの検査は保険請求が出来ず、原則施設側の負担である」となるでしょう。

参考
「介護老人保健施設入所者に係る往診及び通院(対診)について」(平成12年3月31日老企第59号)
http://www2.airnet.ne.jp/fno/Acrobat/rouki20000331_59gou.pdf


ここからは私見です。
受診した病院が老健の併設病院だと扱いは別ですし、本人やご家族が強く検査を望んだ場合などは微妙なところですが、今回の件に関して言えば老健側の説明不足(または理解不足)が大きな原因のように感じます。

まずは施設の相談員とよく話をなさることと、お父様の次回受診については、現在の病状の説明を受け、受診や検査の緊急性を医師に確認してから判断されるといいと思います。

細かな規定があって非常に説明しにくいので
少し整理して、細かな例外を省いて「原則」を
説明します。

老人保健施設:常勤の医師がいる
→入所中の基本的な医療は老健で担うことになっている
(入所中の医療も介護報酬に含まれているということ)
→外部の医療機関に受診した場合、定められた医療行為(例えば緊急度の高い手術など)以外は医療保険で請求できず、施設側の負担となる

特別養護老人ホーム:医師の配置義務はあるが非常勤でよい(嘱託医として入所者の健康管理を行う)
→日常療養上の医療...続きを読む


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