(代理質問です)
妻65歳、夫72歳で夫婦世帯の年間収入が、520万円以上あるせいか
健康保険の窓口負担の割合は現在、夫婦共に3割です。

今年8月以降、夫が退社する為、給与収入が約半分になり、年間収入が
年金のみになり520万円未満となります。

【質問】
健康保険の窓口負担の割合が、夫婦共に3割から1割に変更になるのは
来年の4月からでしょうか?もしくは、再来年の4月からでしょうか?

そもそも、窓口負担割合は昨年度の収入に対して決まるのでしょうか?

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A 回答 (5件)

夫だけが、国民健康保険において基準収入額適用を受け、


窓口負担割合の軽減を受けられることになります。
平成21年1月~12月の収入をもとに判定され、
平成22年9月~23年8月の窓口負担割合に適用されます。
窓口負担割合は2割です。

申請は、来年7月以降に可能となりますが、これは規則です。

平成21年1月~12月の収入をもとに、所得が決まりますが、
これ(所得)が確定するのが、平成22年(来年)の7月なのです。
市区町村にかかわらず、全国共通で同じです。
(年末調整やら確定申告やらの結果で確定するわけですね。)

確定した所得をもとに市民税(都道府県民税や市区町村税など)が
決まってくるほか、
所得をもとにした各種の減免(基準収入額適用もその1つですね)も
決まってきます。
だからこそ、来年7月以降でなければ、何もできないのです。

つまり、その年1年間の収入(所得)が各種の減免に反映されるのは、
翌年の夏以降で、生活感覚と大きくずれていってしまうわけですね。
こういう決まりになっているので、いたしかたありません。
 
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この回答へのお礼

何度も回答ありがとうございます。
おかげさまで、全て理解できました。
所得が確定するのが来年の7月なので、住民税等と同じ決まりなんですね。
大変、勉強になりました。

お礼日時:2009/07/27 06:22

補足をありがとうございます。


もう少し整理することが大事ですね。
現在、以下のようになっているはずです。

夫72歳
 ・平成21年7月までは健康保険の被保険者で、退職
 ・平成21年8月以降は国民健康保険
 ・年の途中での退職なので、平成21年分の確定申告が必要になる

妻65歳
 ・夫の健康保険の被扶養者ではない
 ・国民健康保険に加入
 ・年金収入のみ

妻は国民健康保険に加入し、窓口負担割合は3割です。
また、高齢受給者証(70~74歳)の対象外なので、
2割(又は1割)への軽減対象ともなりません。
(高齢受給者証を受けていることが軽減の前提だから)
なお、国民健康保険には「被扶養者」という概念はなく、
ひとりひとりが「被保険者」です。

夫は、平成21年8月以降、
職場の健康保険の被保険者ではなくなり、
国民健康保険の被保険者(国民健康保険の世帯主ともなる)です。
したがって、以降の手続先は各市区町村です。
(協会けんぽや健保組合、社会保険事務所ではありません。)

要するに、夫だけが、
国民健康保険において基準収入額適用を受け、
窓口負担割合の軽減を受けられることになります。
根拠法令は、国民健康保険法施行規則第24条の3です。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S33/S33F03601000 …

平成21年1月~12月の収入をもとに判定され、
平成22年9月~23年8月の窓口負担割合に適用されます。
窓口負担割合は2割です。
申請は、来年7月以降に可能となります。

夫は、年の途中の退職となっているので、
平成21年分の給与の源泉徴収票だけでは、所得を証明できません。
来年に平成21年分の確定申告を必ず行なって、
確定申告書を用意しなければなりません。

その他については、回答#3で説明させていただいたとおりですが、
協会けんぽや健保組合を調べるのではなく、
各市区町村の国民健康保険の基準収入額適用を調べて下さい。
(但し、基準収入額適用そのものの概念は、違いにかかわらず共通。)
市区町村のホームページで言及されているはずで、そこがミソです。
また、事前に市区町村に問い合わせ、きちんと把握するべきでしょう。

<国民健康保険 基準収入額適用申請書 様式例>
http://www.city.hikone.shiga.jp/shiminkyoseibu/h …
 
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この回答へのお礼

追加回答ありがとうございます。私は大きな誤解をしてました(>_<;)

>妻は国民健康保険に加入し、窓口負担割合は3割です。
>また、高齢受給者証(70~74歳)の対象外なので、
>2割(又は1割)への軽減対象ともなりません。

妻は70歳未満なので、例え、夫が2割に軽減されても、窓口負担割合は
3割のままなのですね。
夫が2割に軽減されると、妻も2割に軽減されると誤解してました。
(特に妻の収入が少ない場合)

>夫72歳
> ・平成21年7月までは健康保険の被保険者で、退職
> ・平成21年8月以降は国民健康保険
> ・年の途中での退職なので、平成21年分の確定申告が必要になる

健康保険(7月迄は社会保険)から国民健康保険(8月以降)に変更になる
のはわかりました。
源泉徴収票だけでは、所得を証明できないとの事で、来年に平成21年分の
確定申告を行うと思います。

>要するに、夫だけが、
>国民健康保険において基準収入額適用を受け、
>窓口負担割合の軽減を受けられることになります。
>平成21年1月~12月の収入をもとに判定され、
>平成22年9月~23年8月の窓口負担割合に適用されます。
>窓口負担割合は2割です。

以上が結論ですね。

>申請は、来年7月以降に可能となります。

申請が来年7月以降なのは、規則ですか?それとも退職月の1年後なのですか?

>各市区町村の国民健康保険の基準収入額適用を調べて下さい。
>(但し、基準収入額適用そのものの概念は、違いにかかわらず共通。)
>市区町村のホームページで言及されているはずで、そこがミソです。

各市区町村の国民健康保険の基準収入額適用を調べてみます。

お礼日時:2009/07/26 16:58

70歳以上で健康保険の標準報酬月額が28万円以上の人や


窓口負担割合3割の高齢受給者証を持っている人で、
収入額が以下の基準額に満たない場合は、
申請により、窓口負担2割(22年3月までは1割)の高齢受給者証が
発行されます。
ご質問の件は、これに関するご質問だと思います。

<対象となる範囲>

1.被保険者に「70歳以上の被扶養者」がいるとき
 被保険者本人と、
 その「70歳以上の被扶養者」の合計収入額が
 520万円未満であること

2.被保険者に「70歳以上の被扶養者」がいないとき
 被保険者の収入額が383万円未満であること

3.被保険者の収入額が383万円未満で「旧・被扶養者」がいるとき
 被保険者と、旧・被扶養者の合計収入額が520万円未満であること

<収入額とは>
 平成21年9月~22年8月の窓口負担割合に適用し、
 平成20年1月~20年12月の収入をもとに判定されます。
 以降、その年の9月~翌年8月が1つの区切りとなり、
 その区切り期間内の窓口負担割合は、前年1年の収入で判定します。

<収入に含めるもの>
 給与収入、配当収入、不動産収入、老齢年金 等

<収入に含めないもの>(= 課税対象とならないもの)
 退職金、障害年金、遺族年金、恩給、傷病手当金、失業給付 等

<旧・被扶養者とは>
 後期高齢者医療制度の被保険者(75歳~)となったために、
 健康保険の被扶養者でなくなった人

<申請手続>(= 被保険者の健康保険の種別に応じて)
 基準収入額適用申請書を、それぞれ以下のところに提出します。
  ○ 協会けんぽ ‥‥ 協会けんぽの各都道府県支部
  ○ 組合健保 ‥‥ 各健康保険組合
  ○ 国民健康保険 ‥‥ 各市区町村

<添付書類>(= 21年9月~22年8月の適用を受けるとき)
 対象者全員の分の、平成20年中の収入を確認できる書類
 (具体例は以下のとおり)

○ 市区町村で発行される課税証明書(又は非課税証明書)
 発行手続時は「平成21年度分を発行して下さい」と指定すること!
○ 確定申告書(控)の写し(税務署受付印が押印されていること)
○ 給与の源泉徴収票と、公的年金等源泉徴収票の両方
 給与収入又は年金収入のどちらかがゼロ円のときには、
 必ず、課税証明書(又は非課税証明書)の添付が必要!

<注意すべき点>
 9月1日以降に申請した場合は、
 その適用の開始は、申請した月の翌月(この例では10月)以降に
 なります。

<基準収入額適用申請書 様式例>
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/resources/content/ …
 
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この回答へのお礼

大変詳しく、わかりやすい回答ありがとうございました。

>70歳以上で...窓口負担割合3割の高齢受給者証を持っている人で、
>収入額が以下の基準額に満たない場合は、申請により、窓口負担2割
>(22年3月までは1割)の高齢受給者証が発行されます。

今回の質問は、まさにこれが該当すると思います。
窓口負担割合が1割になるのは22年3月までで、それ以降?2割は知りませんでした。

>2.被保険者に「70歳以上の被扶養者」がいないとき
> 被保険者の収入額が383万円未満であること

妻65歳なので実際は上記2が該当で、私の質問に間違いがありました。
被保険者(夫)の収入額が383万円未満なら、窓口負担2割になるようですね。
夫の今年の収入は383万円未満になると思います。ちなみに妻は年金収入のみです。

>平成21年9月~22年8月の窓口負担割合に適用し、
>平成20年1月~20年12月の収入をもとに判定されます。
>以降、その年の9月~翌年8月が1つの区切りとなり、
>その区切り期間内の窓口負担割合は、前年1年の収入で判定します。

一番、知りたかった事はここでした!
結論は今年(1~12月)の収入をもとに判定され、窓口負担割合の適用期間は、
来年の9月から1年間ですね?

基準収入額適用申請書の提出先ですが、妻は国民健康保険なので、各市区町村へ。
夫は今年の7月まで社会保険なので、社会保険事務所でよいでしょうか?

添付書類は収入を確認できる書類が必要なんですね。
今年の場合、下記書類が必要かと思います。

○市区町村で発行される課税証明書「平成21年度分」
○確定申告書(控)の写し(平成21年度分)←来年の3/15以降
○夫の給与の源泉徴収票(平成21年度分)と、夫婦の公的年金源泉徴収票(平成21年度分)

妻は確定申告を行ってますが、夫は昨年度まで確定申告してなかったと記憶してます。
夫の収入確認は「課税証明書」「給与の源泉徴収票」「公的年金等源泉徴収票」の
3つで証明できませんか?

お礼日時:2009/07/26 04:12

No.1さんのおっしゃる通り、今は国民健康保険も社会保険も、3割負担です。



窓口負担割合は収入によって変わるものではありませんよ。変わるのは保険料です。

この回答への補足

下記サイトを参照願います。
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/8,6414,39.html

補足日時:2009/07/26 04:27
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あの~。

国民健康保険も、社会保険も所得に関係なく今は一律3割ふたんですよね??
1割になるという情報はどこからでしょうか??

収入で決まるのは保険料であり負担割合ではないですよ。。

何か勘違いされていませんか?
それとも私が知らないだけなんでしょうか?
昔は被保険者本人は1割でしたが今は3割です。。

この回答への補足

下記サイトを参照願います。
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/8,6414,39.html

補足日時:2009/07/26 04:24
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あとから差額13000円程請求されたとのことですが、それはかかった医療費の7割です。(3割が5700円とすると7割は13300円)
医療費の7割は本来、保険証を病院に見せることによって保険証の発行元が負担しますが、今回は受診時に正しい保険証を見せることが出来なかったため、kokorobusさんが一旦支払わなければなりません。
しかし申請することによって戻りますので、結局自己負担3割には変わりありません。

払い戻しの手続きについてですが、まずは保険証の発行元はどちらになっていますか?
申請はその保険証の発行元(保険者)へ行います。
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申請には領収書の他に診療報酬明細書が必要なはずですので、支払時に病院からもらっておくといいと思います。

病院は月末締なので、月内に正しい保険証を見せることが出来たら、こうはならなかったかもしれませんね。
そのままにしておくのは、病院や国保に迷惑がかかるのでおすすめ出来ません。あとになって請求される場合もありますし。

手続きがスムーズに出来るといいですね。

息子さんのケガ、お見舞い申し上げます。

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医療費の7割は本来、保険証を病院に見せることによって保険証の発行元が負担しますが、今回は受診時に正しい保険証を見せることが出来なかったため、kokorobusさんが一旦支払わなければなりません。
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