(代理質問です)
妻65歳、夫72歳で夫婦世帯の年間収入が、520万円以上あるせいか
健康保険の窓口負担の割合は現在、夫婦共に3割です。

今年8月以降、夫が退社する為、給与収入が約半分になり、年間収入が
年金のみになり520万円未満となります。

【質問】
健康保険の窓口負担の割合が、夫婦共に3割から1割に変更になるのは
来年の4月からでしょうか?もしくは、再来年の4月からでしょうか?

そもそも、窓口負担割合は昨年度の収入に対して決まるのでしょうか?

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A 回答 (5件)

夫だけが、国民健康保険において基準収入額適用を受け、


窓口負担割合の軽減を受けられることになります。
平成21年1月~12月の収入をもとに判定され、
平成22年9月~23年8月の窓口負担割合に適用されます。
窓口負担割合は2割です。

申請は、来年7月以降に可能となりますが、これは規則です。

平成21年1月~12月の収入をもとに、所得が決まりますが、
これ(所得)が確定するのが、平成22年(来年)の7月なのです。
市区町村にかかわらず、全国共通で同じです。
(年末調整やら確定申告やらの結果で確定するわけですね。)

確定した所得をもとに市民税(都道府県民税や市区町村税など)が
決まってくるほか、
所得をもとにした各種の減免(基準収入額適用もその1つですね)も
決まってきます。
だからこそ、来年7月以降でなければ、何もできないのです。

つまり、その年1年間の収入(所得)が各種の減免に反映されるのは、
翌年の夏以降で、生活感覚と大きくずれていってしまうわけですね。
こういう決まりになっているので、いたしかたありません。
 
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この回答へのお礼

何度も回答ありがとうございます。
おかげさまで、全て理解できました。
所得が確定するのが来年の7月なので、住民税等と同じ決まりなんですね。
大変、勉強になりました。

お礼日時:2009/07/27 06:22

補足をありがとうございます。


もう少し整理することが大事ですね。
現在、以下のようになっているはずです。

夫72歳
 ・平成21年7月までは健康保険の被保険者で、退職
 ・平成21年8月以降は国民健康保険
 ・年の途中での退職なので、平成21年分の確定申告が必要になる

妻65歳
 ・夫の健康保険の被扶養者ではない
 ・国民健康保険に加入
 ・年金収入のみ

妻は国民健康保険に加入し、窓口負担割合は3割です。
また、高齢受給者証(70~74歳)の対象外なので、
2割(又は1割)への軽減対象ともなりません。
(高齢受給者証を受けていることが軽減の前提だから)
なお、国民健康保険には「被扶養者」という概念はなく、
ひとりひとりが「被保険者」です。

夫は、平成21年8月以降、
職場の健康保険の被保険者ではなくなり、
国民健康保険の被保険者(国民健康保険の世帯主ともなる)です。
したがって、以降の手続先は各市区町村です。
(協会けんぽや健保組合、社会保険事務所ではありません。)

要するに、夫だけが、
国民健康保険において基準収入額適用を受け、
窓口負担割合の軽減を受けられることになります。
根拠法令は、国民健康保険法施行規則第24条の3です。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S33/S33F03601000 …

平成21年1月~12月の収入をもとに判定され、
平成22年9月~23年8月の窓口負担割合に適用されます。
窓口負担割合は2割です。
申請は、来年7月以降に可能となります。

夫は、年の途中の退職となっているので、
平成21年分の給与の源泉徴収票だけでは、所得を証明できません。
来年に平成21年分の確定申告を必ず行なって、
確定申告書を用意しなければなりません。

その他については、回答#3で説明させていただいたとおりですが、
協会けんぽや健保組合を調べるのではなく、
各市区町村の国民健康保険の基準収入額適用を調べて下さい。
(但し、基準収入額適用そのものの概念は、違いにかかわらず共通。)
市区町村のホームページで言及されているはずで、そこがミソです。
また、事前に市区町村に問い合わせ、きちんと把握するべきでしょう。

<国民健康保険 基準収入額適用申請書 様式例>
http://www.city.hikone.shiga.jp/shiminkyoseibu/h …
 
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この回答へのお礼

追加回答ありがとうございます。私は大きな誤解をしてました(>_<;)

>妻は国民健康保険に加入し、窓口負担割合は3割です。
>また、高齢受給者証(70~74歳)の対象外なので、
>2割(又は1割)への軽減対象ともなりません。

妻は70歳未満なので、例え、夫が2割に軽減されても、窓口負担割合は
3割のままなのですね。
夫が2割に軽減されると、妻も2割に軽減されると誤解してました。
(特に妻の収入が少ない場合)

>夫72歳
> ・平成21年7月までは健康保険の被保険者で、退職
> ・平成21年8月以降は国民健康保険
> ・年の途中での退職なので、平成21年分の確定申告が必要になる

健康保険(7月迄は社会保険)から国民健康保険(8月以降)に変更になる
のはわかりました。
源泉徴収票だけでは、所得を証明できないとの事で、来年に平成21年分の
確定申告を行うと思います。

>要するに、夫だけが、
>国民健康保険において基準収入額適用を受け、
>窓口負担割合の軽減を受けられることになります。
>平成21年1月~12月の収入をもとに判定され、
>平成22年9月~23年8月の窓口負担割合に適用されます。
>窓口負担割合は2割です。

以上が結論ですね。

>申請は、来年7月以降に可能となります。

申請が来年7月以降なのは、規則ですか?それとも退職月の1年後なのですか?

>各市区町村の国民健康保険の基準収入額適用を調べて下さい。
>(但し、基準収入額適用そのものの概念は、違いにかかわらず共通。)
>市区町村のホームページで言及されているはずで、そこがミソです。

各市区町村の国民健康保険の基準収入額適用を調べてみます。

お礼日時:2009/07/26 16:58

70歳以上で健康保険の標準報酬月額が28万円以上の人や


窓口負担割合3割の高齢受給者証を持っている人で、
収入額が以下の基準額に満たない場合は、
申請により、窓口負担2割(22年3月までは1割)の高齢受給者証が
発行されます。
ご質問の件は、これに関するご質問だと思います。

<対象となる範囲>

1.被保険者に「70歳以上の被扶養者」がいるとき
 被保険者本人と、
 その「70歳以上の被扶養者」の合計収入額が
 520万円未満であること

2.被保険者に「70歳以上の被扶養者」がいないとき
 被保険者の収入額が383万円未満であること

3.被保険者の収入額が383万円未満で「旧・被扶養者」がいるとき
 被保険者と、旧・被扶養者の合計収入額が520万円未満であること

<収入額とは>
 平成21年9月~22年8月の窓口負担割合に適用し、
 平成20年1月~20年12月の収入をもとに判定されます。
 以降、その年の9月~翌年8月が1つの区切りとなり、
 その区切り期間内の窓口負担割合は、前年1年の収入で判定します。

<収入に含めるもの>
 給与収入、配当収入、不動産収入、老齢年金 等

<収入に含めないもの>(= 課税対象とならないもの)
 退職金、障害年金、遺族年金、恩給、傷病手当金、失業給付 等

<旧・被扶養者とは>
 後期高齢者医療制度の被保険者(75歳~)となったために、
 健康保険の被扶養者でなくなった人

<申請手続>(= 被保険者の健康保険の種別に応じて)
 基準収入額適用申請書を、それぞれ以下のところに提出します。
  ○ 協会けんぽ ‥‥ 協会けんぽの各都道府県支部
  ○ 組合健保 ‥‥ 各健康保険組合
  ○ 国民健康保険 ‥‥ 各市区町村

<添付書類>(= 21年9月~22年8月の適用を受けるとき)
 対象者全員の分の、平成20年中の収入を確認できる書類
 (具体例は以下のとおり)

○ 市区町村で発行される課税証明書(又は非課税証明書)
 発行手続時は「平成21年度分を発行して下さい」と指定すること!
○ 確定申告書(控)の写し(税務署受付印が押印されていること)
○ 給与の源泉徴収票と、公的年金等源泉徴収票の両方
 給与収入又は年金収入のどちらかがゼロ円のときには、
 必ず、課税証明書(又は非課税証明書)の添付が必要!

<注意すべき点>
 9月1日以降に申請した場合は、
 その適用の開始は、申請した月の翌月(この例では10月)以降に
 なります。

<基準収入額適用申請書 様式例>
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/resources/content/ …
 
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この回答へのお礼

大変詳しく、わかりやすい回答ありがとうございました。

>70歳以上で...窓口負担割合3割の高齢受給者証を持っている人で、
>収入額が以下の基準額に満たない場合は、申請により、窓口負担2割
>(22年3月までは1割)の高齢受給者証が発行されます。

今回の質問は、まさにこれが該当すると思います。
窓口負担割合が1割になるのは22年3月までで、それ以降?2割は知りませんでした。

>2.被保険者に「70歳以上の被扶養者」がいないとき
> 被保険者の収入額が383万円未満であること

妻65歳なので実際は上記2が該当で、私の質問に間違いがありました。
被保険者(夫)の収入額が383万円未満なら、窓口負担2割になるようですね。
夫の今年の収入は383万円未満になると思います。ちなみに妻は年金収入のみです。

>平成21年9月~22年8月の窓口負担割合に適用し、
>平成20年1月~20年12月の収入をもとに判定されます。
>以降、その年の9月~翌年8月が1つの区切りとなり、
>その区切り期間内の窓口負担割合は、前年1年の収入で判定します。

一番、知りたかった事はここでした!
結論は今年(1~12月)の収入をもとに判定され、窓口負担割合の適用期間は、
来年の9月から1年間ですね?

基準収入額適用申請書の提出先ですが、妻は国民健康保険なので、各市区町村へ。
夫は今年の7月まで社会保険なので、社会保険事務所でよいでしょうか?

添付書類は収入を確認できる書類が必要なんですね。
今年の場合、下記書類が必要かと思います。

○市区町村で発行される課税証明書「平成21年度分」
○確定申告書(控)の写し(平成21年度分)←来年の3/15以降
○夫の給与の源泉徴収票(平成21年度分)と、夫婦の公的年金源泉徴収票(平成21年度分)

妻は確定申告を行ってますが、夫は昨年度まで確定申告してなかったと記憶してます。
夫の収入確認は「課税証明書」「給与の源泉徴収票」「公的年金等源泉徴収票」の
3つで証明できませんか?

お礼日時:2009/07/26 04:12

No.1さんのおっしゃる通り、今は国民健康保険も社会保険も、3割負担です。



窓口負担割合は収入によって変わるものではありませんよ。変わるのは保険料です。

この回答への補足

下記サイトを参照願います。
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/8,6414,39.html

補足日時:2009/07/26 04:27
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あの~。

国民健康保険も、社会保険も所得に関係なく今は一律3割ふたんですよね??
1割になるという情報はどこからでしょうか??

収入で決まるのは保険料であり負担割合ではないですよ。。

何か勘違いされていませんか?
それとも私が知らないだけなんでしょうか?
昔は被保険者本人は1割でしたが今は3割です。。

この回答への補足

下記サイトを参照願います。
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/8,6414,39.html

補足日時:2009/07/26 04:24
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ここでの扶養の話は2点あります。

1.税金の扶養(配偶者特別控除)
2.社会保険の扶養

1の税金についても少しみておきましょう。
奥さんの収入は月9.5万であれば、
年114万で所得としては、
114万-給与所得控除65万
=49万となり、
配偶者特別控除は31万となります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm
配偶者特別控除は奥さんの収入が
141万円までですが、社会保険に加入
されるなら、156万となるので、
受けられません。

結果として、奥さんが9.5万の収入なら
ご主人の税金の軽減は、
配偶者特別控除31万×所得税率5%
=1.5万(以上となるかも。)
31万×住民税率10%
=3.1万
計4.6万税金が軽減されます。
(年金収入を考慮していません。)

2.社会保険の扶養

まず、社会保険料がどのぐらいになるか
みておきましょう。

ご主人の社会保険料 年間約25万
奥さんの社会保険料 年間約24万
(月13万×12ヶ月年収156万として)
奥さんのこの24万が活きるかどうか
ですね。

因みに奥さんの収入差による税金の
差は、
月収  年収 所得税 住民税
9.5万 114万 0.6万 2.1万
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42万年収は増えますが、
-2.1-4.2-24=30.3万は
もっていかれてしまうことに
なります。
純増12万弱ということですね。A^^;)

加えて1のご主人の配偶者特別控除が
4.6万あります。
引き算と考えて
12-4.6=7.4万
の純増となります。

41万が7.4万となることを『徒労』
と考えるか否かですね。
これが①の回答です。

●但し今後の見通しとして、
扶養条件の収入が来年10月以降
106万に順次下がっていく予定と
なっています。
http://allabout.co.jp/gm/gc/443316/
この条件には奥さんの収入9.5万では
ひっかかりそうです。
●つまり月収9.5万でも近い将来
社会保険加入となってしまう
ということです。

3.厚生年金のメリット

奥さんは国民年金の受給条件は既に
満たしており、厚生年金は1ヶ月以上
加入すれば、受給できることになります。
厚生年金による増額の簡易な計算式は
以下のようになります。
(下記URLより抜粋)
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/jukyu-yoken/20150401-03.html
標準報酬月額×5.481/1000×月数
=老齢厚生年金(年額)
これに13万をあてはめ、60歳の
12年×12ヶ月の144ヶ月加入と
考えると。
130000×5.481/1000×144
≒ 102,604
となりました。
●つまり、現状では年金が約10万
増えることになります。
老齢基礎年金が現状で満額約78万
ですから、それが88万になるという
計算になります。
以上が②の答えになります。

年金が受給できなくなるなどのデマに
惑わされず、現在の状況で冷静に判断
するべきだと思います。

但し奥さんが年金受給できる頃、
ご主人は80歳近いですね。
こんなことを考えるのは不躾だとは
思うのですが、ご主人が亡くなられた
場合、年金の受給はご主人の厚生年金
の4分の3を遺族年金として受け取るか、
自分の厚生年金を受け取るかになります。

ご主人が長生きされれば、奥さんの
厚生年金の受給期間も長くなり、お得
というわけです。
単純計算でご主人には90歳までは
少なくとも生きていて欲しいですね。
A^^;)

長くなりましたので、とりあえず、
このあたりでいかがでしょうか?

Moryouyouと申します。
よろしくお願いします。

ここでの扶養の話は2点あります。

1.税金の扶養(配偶者特別控除)
2.社会保険の扶養

1の税金についても少しみておきましょう。
奥さんの収入は月9.5万であれば、
年114万で所得としては、
114万-給与所得控除65万
=49万となり、
配偶者特別控除は31万となります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm
配偶者特別控除は奥さんの収入が
141万円までですが、社会保険に加入
されるなら、156万となるので、
受けられません。

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Q昨年の10月からさかのぼって一年間で収入が130万259円になってしまいました。夫の会社の扶養から外

昨年の10月からさかのぼって一年間で収入が130万259円になってしまいました。夫の会社の扶養から外されて保険証も取り上げられました。今早急にするべきことを教えてください。

Aベストアンサー

ちょっと待って下さい!
★明日朝一番に市役所へ行っても無駄です。

また1年間が1~12月の収入130万かどうか
も関係ありません。

★まず、必要書類を用意して下さい。
ご主人の会社から『健康保険資格喪失証明書』
をもらってください。
その証明書により、いつ社会保険を脱退した
のかが、分かります。

その喪失日から国民健康保険、国民年金の
加入となります。

役所に持っていくものは、
・健康保険資格喪失証明書
・マイナンバー通知カード
・身分証明書
・年金手帳
・印鑑
・通帳
といった所です。

国民健康保険の保険証は比較的早くもらえ
ます。
病院にかかる時は健康保険証は切替手続中
と言って、医療費は保険負担分も一旦払って
下さい。保険証が手に入り病院に提示すれば
保険負担分は返してもらえます。

社会保険の扶養条件は、
通勤費と合わせて月額108,333円を超える
ようであれば、脱退となります。

あなたの脱退理由は単純に130万超えて
いたからでなく、
通勤費込で、月額108,333円を超えていた
からと推測されます。
逆に言えば、通勤費込で今後超えないように
働くという見込みがあるなら、再加入可能だ
とは思います。

国民年金保険料は、月16,260円
国民健康保険料は、地域によりますが、
月5,000円程度はとられるでしょう。

条件の誤解が脱退の要因になったと思われ
るので、どうしたら再加入できるか、
共済組合に相談してみて下さい。

いかがでしょうか?

ちょっと待って下さい!
★明日朝一番に市役所へ行っても無駄です。

また1年間が1~12月の収入130万かどうか
も関係ありません。

★まず、必要書類を用意して下さい。
ご主人の会社から『健康保険資格喪失証明書』
をもらってください。
その証明書により、いつ社会保険を脱退した
のかが、分かります。

その喪失日から国民健康保険、国民年金の
加入となります。

役所に持っていくものは、
・健康保険資格喪失証明書
・マイナンバー通知カード
・身分証明書
・年金手帳
・印鑑
・通帳
といった所です。

国民健...続きを読む

Q来年10月からの社会保険(厚生年金及び健康保険)加入の要件について

現在103万未満、主人の扶養内で働いています。

来年の職場について悩んでいます。

条件は、時給1,100円交通費なし、1日5or6時間勤務、週29時間以内、年間1010時間以内です。

雇用保険加入になります(これはかまいません)
問題は来年10月から社会保険(厚生年金及び健康保険)にも加入しなければならないことです。

扶養を外れるなら思い切り働きたいですが、最大で年間1010時間以内にしなければなりません。
それならば、扶養範囲内に抑えて、社会保険(厚生年金及び健康保険)にも加入したくないのです。

自分でもいろいろ調べたのですが、わからない点があるので教えてください。

①週所定労働時間が20時間以上、とありますが、私の場合29時間以内となっていて、下限が書かれてありません。この場合、実際の労働時間が20時間以上ならば加入しなければならない、という意味でとらえていいのでしょうか。(要は19時間未満に抑えればOKなのか)

②雇用期間が1年以上とあります。来年の4月から仕事を始めると10月の時点ではまだ6ヵ月。それでも契約が1年となっていれば、対象になるのでしょうか。

③130万円から106万円に引き下げられ、月88,000円以上収入の見込みがあれば対象になるとありました。という事は月88,000円未満に収入を抑えれば、社会保険加入要件に当てはまらないという事でいいでしょうか。

④もし上にあげた①~③の加入要件を満たさないようにできたとしても、そもそも個別に対応してくれるものでしょうか?会社としてどういう状況だろうと全員加入という事になるんでしょうか。(従業員501名以上です)

以上は、社会保険(厚生年金及び健康保険)に加入しないための質問ですが、以下もし加入した場合の質問です。

➄もし社会保険(厚生年金及び健康保険)加入が避けられないのであれば、どのぐらい手取りが減ってしまいますか?
主人は扶養から外れると、家族手当(月12000円)や税金が増える事を心配して、この仕事に反対しています。
具体的な数字がよくわからないので、教えてください。

私としては、仕事はとってもやりたい内容なのですが、条件面や主人の反対もあってとても悩んでいます。
どれか、わかるものだけでもよいので、よろしくお願い致します。

現在103万未満、主人の扶養内で働いています。

来年の職場について悩んでいます。

条件は、時給1,100円交通費なし、1日5or6時間勤務、週29時間以内、年間1010時間以内です。

雇用保険加入になります(これはかまいません)
問題は来年10月から社会保険(厚生年金及び健康保険)にも加入しなければならないことです。

扶養を外れるなら思い切り働きたいですが、最大で年間1010時間以内にしなければなりません。
それならば、扶養範囲内に抑えて、社会保険(厚生年金及び健康保険)にも加入したくない...続きを読む

Aベストアンサー

①雇用契約で決まります。
 29時間以内というのは、現在の社会保険
 の条件を意識した契約内容です。
 健保、厚生年金の加入は考えてませんよ。
 という契約内容だと思います。
 10月以降どうするかは会社の経営方針
 しだいとなるでしょう。

②おそらく経過措置として1年以上の勤務
 実績という解釈でよいかと思います。
 雇用契約上、来年4月になったら、
 どうするか判断を迫られるということだ
 と思います。

③お考えのとおりだと思います。
 月88,000円、時給1100円で
 80時間勤務、週20時間におさまる
 かっこうですね。

④ここについては、会社はそうしたくても、
 お上の要請ということですから、
 当初は猶予があっても、強制加入を
 余儀なくされる方向だと思います。
 社員の3/4の勤務時間の現在の条件でも
 社会保険に加入していない人もいて、
 逆に入りたくても入れない人もいるのが
 現実ではあります。

⑤以下を参考にしてください。
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/shared/hokenryouritu/h27/h270901/13tokyo-h2709-2.pdf
時給1100×29時間=127,600としますと、
上記表で9(5)等級で折半の欄を見ます。
健康保険は介護保険なしで6281円
厚生年金11,231円となります。
合計17,512円が保険料となります。

所得税の天引きが上記社会保険料を
引いた約11万から下表から引かれます。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2014/data/01_1.pdf
1240円としましょう。

合計17512+1240=18,752
が天引きされます。

手取りは
127,600-18,752=108,848
となります。

現状の扶養内で働く条件、130万未満
と概ね同じレベルの手取りとなると
思われます。

国の方針としては、1億総活躍と称して、
このあたりをふっきって、
思いっきり働いてください。
というのが、安部さんの方針ということ
なわけです。
ある意味あなたの希望をかなえたいと
いうことなのですが….

来年10月に向けて企業もどう動くかは
未知数です。
ご家庭でよく話し合っていただければ
と思います。

①雇用契約で決まります。
 29時間以内というのは、現在の社会保険
 の条件を意識した契約内容です。
 健保、厚生年金の加入は考えてませんよ。
 という契約内容だと思います。
 10月以降どうするかは会社の経営方針
 しだいとなるでしょう。

②おそらく経過措置として1年以上の勤務
 実績という解釈でよいかと思います。
 雇用契約上、来年4月になったら、
 どうするか判断を迫られるということだ
 と思います。

③お考えのとおりだと思います。
 月88,000円、時給1100円で
 80時間勤務、週20時間にお...続きを読む


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