会社が、倒産し年齢も高いため再就職は厳しいので、いままでの経験(経費管理)を生かして、賢実な仕事と思い記帳代行をと考えています。幸い、パソコンが少々使えるので会計ソフト(ソリマチ)も購入しました。
お客さんも、取引先の社長から紹介して頂けることになり、いざやろうと思いましたが、どういうシステムでどのように代金決めればよいか基本がわかりません。 皆さんのお知恵をお借りしたいので、どうぞよろしくお願いいたします。 

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A 回答 (7件)

はっきり申し上げます。


記帳代行を無資格者(行政書士、行政書士法人、税理士、税理士法人、以外の者)が行うと、立派な犯罪行為です。(行政書士法 第21条)

まず、法令を見てみましょう。

(税理士法 第2条 第2項)

 税理士の付随業務として財務書類の作成、会計帳簿の記帳代行、その他財務に関する事務を業として行うことができる。

ここでのポイントは「付随業務として」「できる」という所です。
つまり記帳代行は、税理士の本来の業務ではなく、あくまでも付随的な業務なのです。
ここだけを見ると記帳代行は、税理士以外でも問題なくできるような感じがしますが、実はそうではありません。

では、だれが記帳代行を本来の業務として行うことができるのか?
その答えは、実は「行政書士」なのです。

そこで条文を見ると、

(行政書士法 第1条の2 第1項)

 行政書士は、…その他権利義務または事実証明に関する書類を作成することを業とする。

とあり、この事実証明に関する書類の作成が、正に記帳代行なのです。

そして

(行政書士法 第19条 第1項)

 行政書士または行政書士法人でないものは、業として第1条の2に規定する業務を行うことができない。

とあるので、行政書士もしくは行政書士法人、税理士もしくは税理士法人の資格を持たない人や会社が、記帳代行を業務として行うことは、この法律によって明確に禁じられています。
したがって、ネットでも氾濫している記帳代行業者はもちろんのこと、個人でも記帳代行を業務として行うことは、違法行為なのです。

さらに、

(行政書士法 第21条)によって、(行政書士法 第19条 第1項)違反には、1年以下の懲役または100万円以下の罰金が処せられ、立派な犯罪行為になると規定されています。

つまり記帳代行を業務として行うことは、無資格である限り、警察に摘発・逮捕されるのが当たり前なのです。

実を言うと、この法令違反行為(犯罪事実)は私が福岡県警・生活安全課に問い合わせたところ、それまで全国の警察当局も把握していなかったとのことです。
つまり、今まで警察が何も知らなかったので、記帳代行業者がネット上をはじめ跋扈しているのです。

よって私は「警察庁(警視庁ではありません)」にこの犯罪事実を告発しましたから、全国の各都道府県警にすでに通達が行っているはずなので、今後実際に逮捕者が出るのは時間の問題です。
もちろん、大手の記帳代行業者も例外ではありません。

なので記帳代行業を営もうとしているのなら、行政書士もしくは税理士の資格を取得してからにしましょう。
その方があなたの身のためです。
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記帳代行は行政書士が事実証明文書作成業務として取り扱っています.


税理士登録にあたつての実務経験2年は,会計実務・税務事務で,税理士事務所
勤務2年では実際に手形・小切手をきることはまずありません.税理士事務所職員は実際に関与先会社がどうやって動いているのか.営業・事務・人事・管理ほんとの
ことはわかっておりません.やったことがないのですから,もちろん会社勤務経験
ない税理士もわかっておりません.本の知識と耳だけです
 それで,経営指導も看板にあげたりするのですから困ったものです.
決算・申告だけもちこまれても,責任ある押印は恐いです.原始伝票起票責任は記帳代行者の責任で,そのことをキチンと説明しないと,流行の税理士損害賠償訴訟になってしまいます.コストとリスクが対応しておりません.前途多難
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補足をします。

回答の中に(士業の多くは、経理事務の経験もなく、手形や小切手の発行、管理すら経験をすることが無い人たちです。)との見解が書かれていますが、同意しがたいのは、税理士の場合、最低、2年間の実務経験が必要とされますし、二年で独立される方というのは少ないと思われます。まれに、たとえ、2年間であっても、様々な企業と接する中で、もっとも基礎的な、原始帳票の記帳の間違いがないかどうかまで、精査したりするものです。その経験の中で、どこが間違っているかということを瞬時に指摘できるようになるのです。また、健全な企業ばかりを相手にしているとは限りません。中には、そういう方もおられるにせよ、私がお世話になっている先生は、会社も経営されておられますし、融資問題などについても様々な知恵を拝借させてもらっています。そして、経営に関するアドバイスも頂きながら、新しい分野を開拓していこうとしております。会社や商店の規模に応じた適切なアドバイスを頂けるのも、様々な業種の会社などを見ておられるからだと思われます。
また、<行政書士法で記帳代行があること>と書かれておられますが、行政書士法に規定があるわけではありません。記帳代行というのは、資格がいらないのです。

また、<毎回の税務申告関係をどうするか>に関して、税金のことは、税務署で聞けばいいと答えておられますが、税務署の言うとおりにしておれば、間違いはないかもしれませんが、法人の場合、減価償却を当期にどの程度するかといったことまで、教えてくれるわけではありません。たとえば、欠損が出ているのに、みすみす全額減価償却することは理にかなっていません。来年再来年のことも見越して、もっとも効率的な節税ができるように、税理士の先生は考えておられると思われます。わたしも、そんな方法があったのかと、ハッとすることがたびたびです。わたしから見ると、記帳だけしておいて、あとは、税務署と相談して申告してくれというのは、責任放棄としか思えません。経験者の目から見たら、暴論に近いと思われます。それで、あえて、コメントしました。

参考URL:http://www.kana-gyosei.or.jp/hou.htm
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記帳代行業務をするときに考えたおかなければいけないことは、(1)税理士がやっている業務とバッティングすること。

(2)行政書士法で記帳代行があること。(3)毎回の税務申告関係をどうするか。と言うことになります。
私の住んでいるところでのことですが、税理士も行政書士もなかなかしてもらえないことがあります。
それは、経営コンサルです。助成金にどういう物があり、借り入れの方法、関係書類のまとめ方、財務リスク管理の助言です。
おそらく、あなたの強みは、経理事務の経験があり、倒産を経験したことでしょう。(士業の多くは、経理事務の経験もなく、手形や小切手の発行、管理すら経験をすることが無い人たちです。)実務の経理事務をなされたら道が開けると思います。
中小零細企業は、トータルの相談が必要と思いますし、私もそういう人にお願いしています。その辺で大部分は解決できるし、できない物を、専門の先生にお願いしています。税金の事は、直接税務署に相談しにいくか、電話相談をお願いしています。とても親切に教えてくれるし、お金が出ないのが一番助かります。
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今までいくつかの事業を立ち上げましたが、一番困ったのはやはり基本料金でした。

しかしそんな時はたいていエリア内の同業者の料金表を取り寄せて参考にしました。
幸い取引先の社長に協力していただけるのであれば、その方にお願いして、いくつかの同業者の基本料金表を取り寄せてもらったらどうでしょうか?同業者の基本料金表には、どんな単位でどのように料金を決めるのか解るように記載されていると思います。
なお、これは自分ではやらない方が良いと思います。今後の同業者間での付き合いも出て来ると思いますので、開業前に関係を悪くしない方が良いと思います。
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この回答へのお礼

お返事ありがとうございます。大変参考になります。さっそく社長にお願いしてみます。

お礼日時:2001/03/18 13:39

振替伝票を作成するのか、作成されたものをパソコンに入力して元帳を作るだけでよいのかによっても異なるでしょうが、一般には、一ヶ月分いくらという取り決めで契約することが多いかと思われます。

税理士事務所も、多くは、決算は別ですが、毎月の分は、月極で行っているところが多いと思われます。料金は、売上高が同じでも製造業とサービス業では取引の量も異なりますし、売上先が多いと売掛金の補助簿も多くなるでしょうから、どれくらいの時間が必要なのかを考えておく必要もあるでしょう。
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この回答へのお礼

お返事ありがとうございます。大変参考になります。実は、まだ案の段階ですが、法人は1年後位からで、まず個人事業者の飲食関係からお願いしてみようと考えています。日々振替伝票を入力するだけで決算書、青色申告作成までソフトで出来るので伝票1枚幾らがいいかな?と考えているのですが。また、年度末に税理士の先生にみて頂こうと思っているのですが。どうでしょうか、ご指導頂けましたら助かります。よろしくお願い致します。

お礼日時:2001/03/18 14:03

とりあえずは、1時間いくら、という形ではどうでしょう? 一般的に派遣社員を雇うと時間あたり2000円から2500円かかります。

パートの時給よりは高いですが、交通費や福利厚生費を含めて考えると大差ないかもしれません。
まずこのラインからはじめて見て、あとはどれだけ付加価値がつけれらるかが勝負でしょう。記帳代行だけではだれでも出来る仕事の代行ですから。
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この回答へのお礼

お返事ありがとうございます。一応、帳簿と給与計算、見積り請求書作成、顧客管理台帳作成まで考えていますが、付加価値としては、経費削減対策と各関係取引先とのお付合いがあるので紹介料を頂かずに施工実施までアドバイスしようと考えています。

お礼日時:2001/03/18 14:22

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資格取得届の提出が所定の期限を相当期間経過して行われた場合、資格取得日が被保険者資格取得の確認が行われた日の2年前の日より前であるとき(遡及適用の特例に該当しない場合)は、被保険者期間を計算する場合、資格取得の確認が行われた日の2年前の日が、その者の被保険者の資格取得日として取り扱われる。

↑上記の解釈として・・・

2年であれば、遡れり資格取得ができる。しかし、2年を1日でも過ぎれば資格取得できない。という解釈で問題ないですか?

他に、問題ありますでしょうか?

Aベストアンサー

社労士の勉強ですか?

> 2年であれば、遡れり資格取得ができる。
本来の資格取得日までさかのぼって記録が修正可能ですね。

> しかし、2年を1日でも過ぎれば資格取得できない。という解釈で問題ないですか?
解釈が間違っています。
本来の資格取得日までさかのぼってはくれませんが、2年前の日を資格取得日として取り扱います。
よって、実際には5年前に雇用保険の被保険者となる要件を備えていた者が、離職に際して本条文に基づき2年前が資格取得日と認定され場合、失業等給付の日数を決めるための期間は2年となりますね。


なお、「雇用保険法の一部改正」により、現在は2年を越えて資格取得日を認定することもできます[条件に合致していることが必要]。
 http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51784979.html
 http://www.hoshina-sr.jp/article/13822902.html

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よろしくお願いします。
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Q児童指導員の資格取得について

児童指導員の資格について最近知りました。
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 また、児童指導員の資格を取得された方で、取得してどのような職業に就職されたか教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。

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児童指導員は任用資格です。
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就職する際、雇用先へ例えば大学時代の成績証明書を提出し、大学時代にこういう勉強をしてきたから児童指導員として任用するにふさわしい、と雇用先が判断すれば資格を有しますし、判断してもらえないければ、資格はないということになります
都道府県によっては、心理学士・教育学士であれば成績証明書の提出まで求めないところもありますし、教員免許を取得していても、具体的な成績証明書や当時の授業の講義要綱の提出を求めることもあります。

参考のホームページにも、教員免許取得者は都道府県知事が適当と認定したものは資格を有する、となっていますので、一度お住まいの県庁に問い合わせてみたらいいと思います。

参考URL:http://www.infoaomori.ne.jp/aosyakyo/si/si02/sikaku/gi-n.html

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現在、在宅にて、ある会社の電話代行業務を一人で受けています。
会社といいましても、従業員5人の会社ですが、いつも営業で
事務所には誰もいないので、私がすべて家で電話を転送にして請け負っています。
ただ、5人ぶんの電話を受け付けているため業務は忙しく、
家を空けることができないために、事務所ではなく自分の家で仕事をしているのですが、
もう一人雇っていただく話も出ています。また、もう1社知り合いの会社にも
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どれくらいの費用がかかりますか?会社組織ではなくて、個人事業というかたちでも
できるのでしょうか?
何もわからなく・・ネットで調べたのですが、よくわかりませんでした。
アドバイスよろしくお願いします。

Aベストアンサー

電話代行会社に依頼してる側の者です。

今の時代最初は小回りのきく個人事業で良いと思います。
電話代行を頼む会社なんてどうせ中小企業です。これからの時代会社設立と維持なんかにコストをかけないで、低価格とサービスで勝負です。


設備投資なしで自宅に電話回線さえあれば最低限の業務は出来ます。つまりあなたの現状のままです。ひとつの電話番号で売上は¥15,000~¥30,000月くらいでしょうかね。

オプションサービスとして、電話転送のon/off切り替え、留守電代行、転送取次、それにかかる機器や回線の代金で済むと思います。


事業の先行きが見えてきたら別に事務所を借りて電話線を引いて電話機を買い、他の社員を雇います。
取引先の会社を増やしていきます。段々とよりレベルの高いオプションサービスを取り入れましょう。


多額のリスクを背負うこと無く起業でき、今後伸びていく業種だと思います。
しかし、私も依頼する際かなり調べましたが、まだ質が高く低料金の電話代行の会社は少ないですね。
この数年がビジネスチャンスですよ。頑張って良いサービスを展開してください。


年商2千万円くらいになったら法人化を検討すれば良いのでは?
年商の少ないうちに法人にすると手続きだけで疲れちゃいますよ。

電話代行会社に依頼してる側の者です。

今の時代最初は小回りのきく個人事業で良いと思います。
電話代行を頼む会社なんてどうせ中小企業です。これからの時代会社設立と維持なんかにコストをかけないで、低価格とサービスで勝負です。


設備投資なしで自宅に電話回線さえあれば最低限の業務は出来ます。つまりあなたの現状のままです。ひとつの電話番号で売上は¥15,000~¥30,000月くらいでしょうかね。

オプションサービスとして、電話転送のon/off切り替え、留守電代行、転送取次、それにかかる機器や回線...続きを読む

Q放送大学で看護師資格取得用の科目を履修できますか?

放送大学で看護師資格取得用の科目を履修できますか?

当方、看護師資格を目指していません。
試験日が合わないので看護師資格取得用の科目の方を履修したいんですが、可能でしょうか?
選科履修生として出願しようと思います。

入学金、授業料以外に看護師資格取得用の科目を履修するとお金かかるでしょうか?
そもそも看護師資格取得用の科目を履修できるでしょうか?

Aベストアンサー

放送大学では、

<生活と福祉コース専門科目>

在宅看護論、看護学概説、基礎看護学、疾病の成立と回復促進、疾病の回復を促進する薬、
人体の構造と機能、感染症と生体防御、がんの健康科学、リハビリテーション論、公衆衛生

<夏季集中科目>

成人看護学、老年看護学、小児看護学、母性看護学、精神看護学、

・・・といった科目を用意していますね。



>試験日が合わないので看護師資格取得用の科目の方を履修したいんですが、可能でしょうか?
>入学金、授業料以外に看護師資格取得用の科目を履修するとお金かかるでしょうか?
>そもそも看護師資格取得用の科目を履修できるでしょうか?

こういった詳しいことは、

放送大学お問い合わせ窓口 043-276-5111
受付時間・・・月~金 9:00~18:00

へ電話をかけてきいてみるというのが確実だと思います。

参考URL:http://www.u-air.ac.jp/hp/nyugaku/new/suguwakaru.html

Q最初の記帳

最近、個人営業を開始しました。
税務署へ開業届をしてきました。
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資金10万円です。最初にどのような仕訳をすべきなのでしょう?
まだ、売上がないのに、女房に毎月87千円払う場合、
個人の預金から借り入れてこなければ払えません。
その場合の仕訳はどのようにすれば良いのでしょう?

Aベストアンサー

qaccess さん こんばんは

 個人事業とは、事業主の持っているお金を使った事業の事を言います。したがって開業日はそれまで何も事業をしてない状態ですから、基本的には前日までの売り上げがあるわけがありません。したがって例えば飲食店の様に毎日毎日現金仕入れをする様な商売の場合、開業日の仕入れに必要な資金は事業主が出さないとなりません。つまりその事業が事業主に借りるわけです。この金額の事を簿記では「事業主借」と言う科目を使って処理します。

 今回の10万円の場合は、qaccess さんがqaccess さんの持ち金の中から事業を行う資金としてその事業に貸す訳ですから、結果として事業に使える資金(科目で言えば「現金」)が10万円増え、その増えた10万円の内容はqaccess さん(事業主)から借りたお金なので、簿記的な科目で言えば「事業主貸」となります。
 これを複式簿記に則って仕訳すると「現金 10万円/ 10万円 事業主借」となります。

 別な側面から個人事業を見ると、仮にサラリーマン等の給与所得者が副業で個人事業を行う場合以外では、個人事業の売り上げの中(別な言い方をしたら、個人事業そのものが持っている資金)から生活費を出す事になります。この生活費の様に事業に直接関係ない出金を個人事業の資金の中から出金する場合は、簿記では「事業主貸」と言う科目を使って処理します。仮に30万円の生活費(サラリーマン的言い方をしたら事業主の給料)を事業そのもののが持っている資金から出金する場合、「事業主貸 30万円/ 30万円 現金」と言う仕訳になります。

 ところで「元入金」と言う科目ですが、毎日の帳簿処理には登場しない科目です。年1回の確定申告時に作る決算書上に登場する科目です。複式簿記では、貸し方の合計額と借り方の合計額は同じでないとなりません。多くの場合資産と負債の単純な合計額は同じになりません。その差を埋めてそれぞれの合計額を同じにするものが「元入金」と言う科目です。この「元入金」ですが儲けが多くなればまたは少ない生活費で生活出来れば、前年と比べて元入金は多くなります。したがって仮に同じ生活費で生活していると仮定した場合、儲かっていれば元入金は増えるはずですから、元入金を増やす様に事業を上手に運営すると良いと思います。別な言い方をしたら、元入金が前年と比べて増える事が健全な事業経営と言えます。

 奥様に毎月8万7千円の給料を出すとの事ですが、仮にこの金額が専従者給与だった場合、「給与 8万7千円/ 8万71千円 現金」と言う仕訳になります。ただし売り上げが無く出金してしまう場合、2ヶ月目から事業用の資金が底をついてしまいます。帳簿上現金出納簿の残高がマイナスになる事はおかしな事なので、事業主の持ち金から事業用資金に足し前しないとなりません。仮に毎月10万円ずつ事業用資金に足し前するとしたら仕訳は「現金 10万円/ 10万円 事業主借」となります。
 話は変わりますが、幾ら奥様と一緒に働いているからその対価として給料を支払いたいと考えたとしても、事業主借してまでも奥様に給料を支払う必要は無いのではないでしょうか???失礼な事を言う様ですが、事業が健全になってしっかり利益が出てからで良いのでは…と私は思います。赤字覚悟で人を雇う人は誰ひとりとしていないのと同じだと思いますよ。

 以上長文になりましたが、何かの参考になれば幸いです。

qaccess さん こんばんは

 個人事業とは、事業主の持っているお金を使った事業の事を言います。したがって開業日はそれまで何も事業をしてない状態ですから、基本的には前日までの売り上げがあるわけがありません。したがって例えば飲食店の様に毎日毎日現金仕入れをする様な商売の場合、開業日の仕入れに必要な資金は事業主が出さないとなりません。つまりその事業が事業主に借りるわけです。この金額の事を簿記では「事業主借」と言う科目を使って処理します。

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Q簿記会計の資格を極めるかそれとも別資格を取得するか

いつもお世話になっております。

自分は今、日商簿記2級の資格を持っています。
持っていますとは言っても取得したのは約3年前ですが…(汗)

現在勤めている会社の仕事にも慣れ、余裕ができてきたので、
空いた時間で新たに資格を取得しようかと考えているところです。

そこで簿記会計の資格を極めるか、それとも別資格を取得するか悩んでいます。

極めるというのは“建築業経理検定”などの日商以外の簿記経理資格や
税理関係の資格を取得するということです。

別資格というのは何も簿記とは正反対の資格ということではなく、
直接は関係ないが、少し知識があると良いという社会保険労務士や
FP(ファイナンシャルプランナー)などの資格を取得するということです。

できれば転職に役立つほうを優先して取得したいとも考えております。
と言っても資格はお飾りのようなもので実際は資格がなくても経験者のほうが
就職、転職には有利なのでしょうが…(泣)

それでも資格の勉強をして知識を増やしていきたいと思っています!!

取り留めのない文章になってしまいましたが、お暇なときで構いません。
回答をよろしくお願いいたします。

いつもお世話になっております。

自分は今、日商簿記2級の資格を持っています。
持っていますとは言っても取得したのは約3年前ですが…(汗)

現在勤めている会社の仕事にも慣れ、余裕ができてきたので、
空いた時間で新たに資格を取得しようかと考えているところです。

そこで簿記会計の資格を極めるか、それとも別資格を取得するか悩んでいます。

極めるというのは“建築業経理検定”などの日商以外の簿記経理資格や
税理関係の資格を取得するということです。

別資格というのは何も簿記とは正反対の資格とい...続きを読む

Aベストアンサー

> 極めるというのは“建築業経理検定”などの日商以外の簿記経理資格や
> 税理関係の資格を取得するということです。
こちらの方向へ進むのであれば、日商簿記1級、全計上級、税理士、公認会計士を目指した方がいいですね。あと、ビジネスキャリア検定の『経理1級』『財務管理1級』もいいかも知れません。
 http://www.javada.or.jp/bc/career/guideline.html
一方、建設業簿記ですが、現在お勤めの会社で建設業簿記を必要としていないのであれば、それは「趣味の世界」となってしまいます。


> 別資格というのは何も簿記とは正反対の資格ということではなく、
> 直接は関係ないが、少し知識があると良いという社会保険労務士や
> FP(ファイナンシャルプランナー)などの資格を取得するということです。
偶々、例示された資格は両方所持していますが、現在の仕事で使用しないのであれば「趣味の世界」。特に社会保険労務士は勉強に要する時間と金額を考えると、安易に選択しない方がいいです。

> できれば転職に役立つほうを優先して取得したいとも考えております。
> と言っても資格はお飾りのようなもので実際は資格がなくても経験者のほうが
> 就職、転職には有利なのでしょうが…(泣)
現時点で経理のお仕事をなされているとの事ですから、簿記のほうを選んだ方が有利と考えます。
 ⇒取得した上級資格に対応する実務経験が無いとしても、現在行っている業務に対する
  理解が深まりますし、予め作業準備に取り掛かれたりします。
一方、社労士やFPは『独立開業のための資格』と言う正確が色濃く、特定の業種でなければ資格者を優先的に採用いたしません。又、過半数の方が最初に目指していると思われる「3級FP技能士」は、チョット気にしている人間であれば持ち合わせている日常生活での知識程度と考えておりますので、FPを取得するのであれば国際資格であるCFPにつながる、日本FP協会認定のAFPの勉強から始めた方がよいです。因みに、AFPの認定講座を修了してFP試験に合格すると、2級fp技能士とAFPの両方の資格が自動的に取得できます。

> 極めるというのは“建築業経理検定”などの日商以外の簿記経理資格や
> 税理関係の資格を取得するということです。
こちらの方向へ進むのであれば、日商簿記1級、全計上級、税理士、公認会計士を目指した方がいいですね。あと、ビジネスキャリア検定の『経理1級』『財務管理1級』もいいかも知れません。
 http://www.javada.or.jp/bc/career/guideline.html
一方、建設業簿記ですが、現在お勤めの会社で建設業簿記を必要としていないのであれば、それは「趣味の世界」となってしまいます。


> 別資格というのは...続きを読む

Qクレジットカード引き落とし分はどう帳簿記帳したらいいの?

個人事業を立ち上げる予定です。帳簿記帳について教えてください。
クレジットカード引き落としにしている交通費等の項目は1つ1つに領収書がないのですが、インターネットで見られる支払い明細書を領収書代わりにできるのでしょうか?
また生活に使用している賃貸マンションの家賃は経費として計上できますか?自宅で仕事をする場合もあります。

Aベストアンサー

 409nさん こんばんは

 交通費について言えば、たとえば問屋さんに買い付けに行くためのバス代等運転士さん等に領収書を発行してほしいと言っても発行しませんよね。また電車の場合でも近距離で自働券売機で発券出来る金額の場合は、領収書の発行は不可能です。ですからこう言う場合の交通費については、何所~何処まで・何の交通機関で・何の目的で乗車したかがはっきり解かれば、領収書がなくても認められています。それでもどうしても領収証に代わるものが欲しい場合は、パスモ等のICカードを使われたらどうですか???パスモの場合は、記名カードの場合ネットから過去3ヶ月分の使用状況を見る事が出来ますので・・・・。
 今回のご質問のクレジットカード引き落とししている交通費ですけど、これは支払証明書が一般の領収書代わりになります。この場合の帳簿記載は事業に対しての使用分については「仮払金」と言う科目で処理します。そしてクレジット代金を支払った時は、「仮払金」が減る形での処理をします。

 自宅として使っている賃貸マンションの家賃については、使用部分の面積と使用時間で按分にて事業部分だけ経費に計上する事が可能です。つまり同様な方法で按分して電気代も経費計上可能です。

 以上何かの参考になれば幸いです。

 409nさん こんばんは

 交通費について言えば、たとえば問屋さんに買い付けに行くためのバス代等運転士さん等に領収書を発行してほしいと言っても発行しませんよね。また電車の場合でも近距離で自働券売機で発券出来る金額の場合は、領収書の発行は不可能です。ですからこう言う場合の交通費については、何所~何処まで・何の交通機関で・何の目的で乗車したかがはっきり解かれば、領収書がなくても認められています。それでもどうしても領収証に代わるものが欲しい場合は、パスモ等のICカードを使われた...続きを読む


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