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妹の話しです。
妹は美容院の店長です。店舗は2店舗になります。
従業員は2店舗合わせて約15人程度。
当然2店舗を経営しているオーナーがいます。
この程、その内の1店舗を大手美容院のフランチャイズにするとオーナーが先週言い出しました。
全く根耳に水の話しです。
フランチャイズ予定の店舗にいるスタイリスト(髪を切ったり出来る人)は、先週オーナーに呼ばれ、残りの一店舗に異動するなら今後も面倒も見てやる!それが嫌ならやめてくれ。また、アシスタントには(髪を染めたりスタイリストのサポート的な役割の人)フランチャイズ予定の店舗にいるスタイリストが全員残りの店舗に異動するならお前たちも一緒に面倒を見てやってもいいが、もしスタイリストが拒否(退職など)ならお前たちの面倒は見れないからやめてくれと言われました。
そのフランチャイズは全員がスタイリストで固められており、所謂アシスタント的な人間自体がいないのだそうです。
一人一人が場所を借り自営業者となり競争意識を高めるやり方をしていると言っていました。
そこはどうでもいいのですが、現在営業している2店舗とも決してすごく儲かっているとは言えませんが経営を圧迫するほどではありません。にもかかわらず、いくら経営者だからと言ってこのような要求が法律的に問題ないとはとても思えません。
また、美容師と言えばサービス残業は当たり前の業態です。
タイムカードはありますが帰りの時間を押したり押しなかったりと言う状態ですが、この件についてもお聞きしたいです。
要約しますと
(1)一方的な解雇のように思えますが、法律的には問題ないのでしょうか?もし問題だと言われるのならどのような措置に出るのが良いのでしょうか?
(2)今まで行った残業代の請求は可能でしょうか?
スタイリストは全員が7年以上の勤務をしており、今回オーナーの一方的な対応に、かなり頭にきているので心情的に全く情はありません。
子供のような言い方をしますと何とかギャフンと言わせてやりたい一心です。
今月末には異動か退職かの答えを出せと言われているので田舎から上京して働いている若い子達等は特に焦っています。
よろしくお願いします。

A 回答 (3件)

>1店舗を大手美容院のフランチャイズにする



まあ、首切りの為の、良くやる手口ですね。

争う余地はあります。しかし、勝ったところで今後、そいつの下で
働く気があるか? が問題でしょう。

となると、結局、一般の解雇のケースと同様、
未払い賃金などを求める訴訟でしょうね。

こういうのは、集団でやると、かなりの額になりますから、ぎゃフンと
言わせられると思いますよ。
今いる店舗の従業員全員で、辞めて、賃金請求すればよいのです。

そういう方針が固められるのなら、弁護士を頼んでも、それなりに、
費用倒れにならないものとなると思いますよ。

この回答への補足

ご回答有難うございます。
>>しかし、勝ったところで今後、そいつの下で
働く気があるか? が問題でしょう。

みんな争う気満々です。
訴訟の準備を進めて行こうと思っています。

補足日時:2009/09/18 09:46
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>時効二年分のメモ、日記などもないとしたら勝ち目がないのでしょうか?


赤の他人に金額の算定根拠を説明するのですよ。
客観的な証拠が無いのにどうやって説明するつもりですか?
その日の働いた時間を示す物と支払われていない証拠は最低でも必要でしょう。

意見を求めてはどうでしょうか。
労働基準監督署
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/location …
お近くの法テラス(地方事務所一覧)
http://www.houterasu.or.jp/chihoujimusho/
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事業所閉鎖、或いは縮小による


配置転換なので
それに従えない理由があるなら
(通勤できないとか)
退職勧奨ということで
会社都合の退職となるのではないですか。
店を移るといえばそのまま雇用するということなら
問題ないとおもいます。

賃金の請求時効は2年です。
その間の請求金額の根拠となる
各月の残業した日時と残業時間がメモでも日記でもあるのなら
金額を計算して請求すればいいのではないですか。
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この回答へのお礼

早速のご回答有難うございます。
時効二年分のメモ、日記などもないとしたら勝ち目がないのでしょうか?
頂いた意見を踏まえて専門家へ相談してみようかと思います。

お礼日時:2009/09/18 09:50

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