三権分立？

日本の「三権分立」成り立ってますか？
議院内閣制とはいえあまりにも接近し過ぎる「行政」と「立法」。
むしろ融合している。そして今後ますます融合し、二権になりそう。
誰が「行政」を監視するのか？第四権力マスコミか？あてにならん!!
内閣が決定した事はほぼスルーの国会に意味があるのかい？
行政＝官僚機構って勘違いしてはいけません。行政＝内閣です。
何だか今の論調はそうなっていないですよね!?
日本は大丈夫？誰か教えてください。

No.8 回答者： free_777 回答日時： 2009/09/26 12:32

　勘違いすると困るので、追記しておきますが、「重要法案で党議拘束を」の重要法案の意味は、報道で使われる意味で言っているわけではなくて、臓器移植法等の賛否が分かれるような、倫理的問題を孕んだ法案の意味です。

　又、民主党で今問題があるとしたら、議員立法を原則禁止にしようとしている事ですよ。こちらの方を私は大変危惧しています。

　国会には、様々な民意の集約、問題の対処を法律にする役割があるはずです。立法権を内閣に一元化したいのでしょうが、少数意見の尊重、超党派の法案作成の取り組み等で国会を活性化する意味でも絶対にしてはいけません。

■民主、議員立法を原則禁止　全国会議員に通知
http://www.asahi.com/politics/update/0919/TKY200 …

No.7 回答者： free_777 回答日時： 2009/09/23 22:05

> おっしゃる通りだと思います。

議院内閣制は権力を集中させやすい(させる)制度です。
> しかし、憲法第69条が準備されている以上は、行政と立法を分かち、相互監視することを想定していると考えます
　只、立法府と内閣が対立して内閣不信任案が可決することは、基本的にはありえないことですよね。行政のトップは、内閣なのですよ。国会の多数党が首相を選んで、内閣を組閣しているのだから基本的に対立しないですよね。

　それは、立法府ではなくて、あくまでも野党が政府(内閣)を監視するのですよ。

> 党議拘束こそ諸悪の根源の様な気がしますが。これをやめれば立法の行政に対する抑止になると思うのですが。
　行政府の抑止、監視は、野党、マスメディアがするものです。そして最終的に選挙で国民の審判を受ける訳です。現実に国会中継を見ていてもそうなっているでしょ？

> 党議拘束を排しても政党政治が成立することは衆知のことでしょう。
　政党政治は、成り立ちえないですよ。重要法案で党議拘束を外すことはあり得ても、党の政策に反する議決がされた場合、政党としての存在理由がないでしょう？

　これでは、党に投票する意味がなくなります。これは、日本だけ特別ではなくて、他の議院内閣制の国でもそうですよ。

No.6 回答者： free_777 回答日時： 2009/09/20 02:52

> 日本の「三権分立」成り立ってますか？

　多分、初めから説明した方が良いと思うので、順に説明していきましょう。先ず、その「三権分立」の論理を、 現代の議院内閣制に適用することに、無理があるというのは、他の回答者の方が言われているように政治学では良く言われていることです。

　実際、3権分立になっているのは、米国の大統領制でしょう。

　現代の議院内閣制の国では、国会の多数党が首相を選び、内閣を組閣するウェストミンスター・モデル(一元主義型議院内閣制)が一般的です。内閣は、行政権を持ち、与党が立法権を持つ。行政府、立法府の権力が多数党に集中します。

　そして、司法権は、裁判所が持つのですが、現在の日本は、長沼ナイキ基地訴訟等の政治が絡む、一連の訴訟を見ると、司法の独立性は、甚だ疑わしいと批判があります。

　然し、芦部信喜氏の「憲法」で記述されている通り、憲法学では、日本国憲法第41条の「国権の最高機関であるという。」解釈で示されている 所謂「政治的美称説」が 説かれています。つまり、憲法学では3権分立であるという意見もあります。

　つまり、仕組みの上では、日本は、ウェストミンスター・モデル(一元主義型議院内閣制)であるのですが、官僚内閣制という言葉がある通り、官僚が閣法を作成して、与党の総務会、政務調査会で根回して、与党の総務会が自党の議員に党議拘束をかけて国会で法案を通すという運用がされてきました。

　今の運用では、以下の問題があります。
・大きな政策転換がされ難い。
・どの党が与党になっても政府の政策が変更され難い。
・国民の民意が反映され難い。

　問題を克服するには、内閣の機能を強くしようという事で、橋本首相の時に行政改革会議で処方箋が示されましたが、確かに部分的に採用されています。然し、根幹部分は、変わらなかったと私は思うのです。

■平成９年１２月３日　行政改革会議
http://www.kantei.go.jp/jp/gyokaku/report-final/

　もっと詳しく知りたいならば、山口 二郎著「内閣制度」出版社: 東京大学出版会を読むと良いでしょう。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
＞内閣は、行政権を持ち、与党が立法権を持つ。行政府、立法府の権力が多数党に集中します。
おっしゃる通りだと思います。議院内閣制は権力を集中させやすい(させる)制度です。
しかし、憲法第69条が準備されている以上は、行政と立法を分かち、相互監視することを想定していると考えます。
＞与党の総務会が自党の議員に党議拘束をかけて国会で法案を通すという運用がされてきました。
党議拘束こそ諸悪の根源の様な気がしますが。これをやめれば立法の行政に対する抑止になると思うのですが。
党議拘束を排しても政党政治が成立することは衆知のことでしょう。
＞そして、司法権は、裁判所が持つのですが、現在の日本は、長沼ナイキ基地訴訟等の政治が絡む、一連の訴訟を見ると、司法の独立性は、甚だ疑わしいと批判があります。
おっしゃる通りだと思います。憲法の番人は看板倒れか。
まぁ政府の一員なので著しく国益を害する判決は出せないでしょうがね。

お礼日時：2009/09/23 03:53

No.5 回答者： kaihyou 回答日時： 2009/09/18 17:59

大統領制のアメリカと違い、議院内閣制の日本において三権分立による抑制均衡が機能していないことは、政治学の世界では実は常識らしいです。

では誰が行政をチェックするのかというと、野党が行います。同じく議院内閣制のイギリスで議会の議場が与党と野党が対面するかたちになっているのはこのことに自覚的であるためとも言われています。

要するに対立構造は『行政 vs 立法』ではなくて『（行政≒与党）VS 野党』なんです。

ただし、日本の場合は官僚の力が強いので、『行政＝（内閣≒与党）』とは実質的には言いきれず、『官僚機構 VS（内閣≒与党）』の対立構造も事実としてあります。これは他の議院内閣制の国とは違うところです。

したがって、『｛ 官僚機構 VS（内閣≒与党）｝VS 野党』とすればより妥当だと思います。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
＞要するに対立構造は『行政 vs 立法』ではなくて『（行政≒与党）VS 野党』なんです。
おっしゃる通りだと思います。行政は議会に多数派を形成しておかないと政策実行もままなりませんからね。
ただ、党議拘束を緩めればまた違った国会になると思うんだけどなぁ。

お礼日時：2009/09/23 03:32

No.4 回答者： bismarks05 回答日時： 2009/09/18 17:36

　日本は法的には三権分立の形式論ですが、議院内閣制度ではなく、官僚内閣制度であるがために、実質的には三権分立とは言えないと言えます。

　ちなみに、立法権と行政権の融合というのは、立法権の空洞化というべきでしょう。具体的には、立法権ではなく行政である「内閣法制局」立法（閣法）が圧倒的であるからです。
　融合というのは、議院内閣制度の特徴ですが、日本は官僚内閣制度（官僚が立法機能を持ちつつ行政権が内閣を受け持つ）という劣化版と言えるでしょう・・・・

＞誰が「行政」を監視するのか？第四権力マスコミか？あてにならん!!

基本的には、行政監視は、他の司法・立法権ですが、有権者全ての責任です。スウェーデンのようにオンブズマン制度が確立できれば、第４権力の監視も可能でしょう。
ちなみに、マスコミを第四権力と考えるのは違和感があります。というのは、マスコミとは国民の鏡であって、国民の意思を反映しない存在たりえないからです。（公共放送は別です）
　だから、マスコミは主権者の表象であると考えるのが妥当で、新しい権力と捉えることには首肯しかねます。

＞内閣が決定した事はほぼスルーの国会に意味があるのかい？

　根本的に内閣法制局立法が承認されるケースは多いですが、逆に廃案になるケースも多いので、ほぼスルーというのは首肯しかねます。
　承認の問題もありますが、牽制能力としての国会の機能は必要かと思います。
　そういう意味では、国政調査権がキーを握りますが、永田メール問題・池田犬作会長証人喚問騒動などは、国政調査権の意味を理解できていない軽挙妄動という部分もあります。
　国会の意味はむしろ、野党の能力に焦点があると思いますので、野党のアイデンティティを問い掛けるべきでしょう。
　日本の政党政治では、野党であることに意味を見出さない有権者が多いようですが、国会の機能を考えれば、野党の重要性に注意するべきでしょう。

指摘は概ね理解しますが、三権分立ではなく、「権力分立」という政治原則の方が近年では一般的です。

　というのも、諸外国でも司法権があまり目立たないケースが多く、国民に忘れられている傾向だからです。
　同時に政治的な部分に介入しない司法権のスタンスもあって、司法権が権力として介入できない環境もありますので、時代は、三権分立ではなく、行政・立法・・更には国政・地方自治の権力分立時代だと考えるのが適当かもしれません。

　モンテスキュー氏には申し訳ないけど、三権分立の時代は終焉したように思います。


＞
第四権力マスコミか？あてにならん!!

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
＞マスコミを第四権力と考えるのは違和感があります。
しかし、メディア・リテラシーに乏しい大衆など簡単に操作できます。
虚偽報道や偏向報道によって“世論”を作り上げることができます。
これは恐ろしいことですよ。

お礼日時：2009/09/23 03:23

No.3 回答者： tarojordan 回答日時： 2009/09/18 12:17

司法の独立性に疑問を持つ者です。

特に刑事裁判において意外にもこちらのほうが問題は大きいのです。
裁判官、検察官は国側の同胞ですから裁判官個人の判断（判決）として起訴状を疑う（無罪判決する）ことは国家を敵にまわすということを意味します。

三権分立はいわゆる理想です。
かならず癒着はおこりますからそれを排除していくのが行革ですね。

今度の政権に期待したいです。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
＞裁判官、検察官は国側の同胞ですから裁判官個人の判断（判決）として起訴状を疑う（無罪判決する）ことは国家を敵にまわすということを意味します。
行政と司法は元々ひとつのものでしたからね。
しかし、現在は分けられているのですから、裁判官は己の良心に従って判決を下してほしいものです。

お礼日時：2009/09/23 02:54

No.2 回答者： key00001 回答日時： 2009/09/18 10:55

国家賠償訴訟の、原告側の勝率（１０％くらい）から考えても、司法も行政寄りですよ。

立法≒内閣は、政党政治である限り、当然と言えば当然。
ただ、立法したものを具体的に法令化するのは行政（官僚主導）であり、法令化段階では、悉く官僚に都合の良い様に手続きされるのが、これまでの立法・行政の関係です。

たとえば、憲法上は国民は官僚を罷免する権利は有りますが、これが実際に実行出来ないのは、国会議員の怠慢と、官僚の保身と、両者の癒着が原因と言って良いでしょう。

この癒着を廃し、自ら法的過保護を作り上げた官僚では無く、選挙で選ばれた議員主導にするという方向性自体には、特に反対する理由は有りません。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
司法消極主義ってやつですか。
＞立法≒内閣は、政党政治である限り、当然と言えば当然。
政党政治なんだから、議院内閣制なんだから、立法≒行政はわかりますが、あまりに行政の侵食が進んでいる気がします。

お礼日時：2009/09/23 02:44

No.1 回答者： niki00001 回答日時： 2009/09/18 01:00

三権分立制度の細かい部分が適性に運用されていない気がします。

司法に関して具体的には

・最高裁判所裁判官国民審査に関する広報の少なさと不便さ
・司法予算の少なさ

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
確かに最高裁裁判官の国民審査ってなんだかな～。
あの程度の情報でやめさせた方がいいかとか聞かれてもねぇ。
一番最初に名前が載っている人が丸付けられやすいって聞いたことあります。

お礼日時：2009/09/23 02:29