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ワーキングプアの定義は確か精一杯働いても生活保護の支給額以下の
収入しか得られない人たちだったと記憶しています。

生活保護の支給額は『健康で文化的な最低限度の生活を営む』ために
かかる費用なわけなのですから、理屈から言えばワーキングプアなど
生まれるはずがありません。明らかに憲法違反です。

そこで聞きたいのですが、なぜワーキングプアが生まれるのでしょうか?
個人的には生活保護を受ければいいじゃないかと思います。
不正受給ではなく働きながら生活保護を受けている人たちもいるらしい
ので、制度上は問題ないと思うのですが。

なぜワーキングプアな人たちは生活保護を受けない、もしくは受けられ
ないのか内情などに詳しい方がいましたら教えてください。

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A 回答 (9件)

>個人的には生活保護を受ければいいじゃないかと思います。



資産、能力、扶養義務者、他の制度の活用という支給条件があるから。
また、指導・指示に従う義務や働ける人は能力に応じて働き、計画的なくらしをする生活向上の義務などの義務条件もある。

健康で働ける人は能力を活用できるはずだからという理由で、生活保護は受け取れないことが多い。

例えば、独立開業した人を想定してみる。
独立して起業した年は顧客が集まらずに赤字で、経営者たる自分に給与を払う余裕が無い程だったとしても生活保護は受けられない。彼は働く能力があると認定される。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2009/11/23 01:47

一部の人材派遣のようなピンハネ業紛いのような業種が跋扈するからでは。

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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2009/11/23 01:47

アインシュタインが言ってました。

刑務所はどの国も人口の2~3%ほどしか収容できないそうです。
今の日本は刑務所が足りなくて困っているような状況ですので、薬物犯などは収容する余裕もありません。これって国家が機能しなくなる一歩手前で、結構危険な状態でもあります。

食料やエネルギーなどの自然の恵みは自然界では、早い者勝ち、横取り当然というのが世の定めです。しかし人は法などによるルール規定によってお金(資本主義)によって食料やエネルギーを分配しています。ここでそのルールが一部の者に有利なだけという状況が出来上がると、人間社会は崩壊する事になり、戦争や紛争が起こります。

この手の事って放置しておくのは非常に危険です。話し合いが出来る範囲の食料、資源、エネルギーの分配が行われているべきでしょう。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2009/11/23 01:46

まずは世の中には生活保護を受けるぐらいなら自殺するという人がかなりの割合います。

尊厳の問題がからんでいます。
現状の生活保護というのは全資産財産を売却し、多くの杓子定規な規制の枠にはめられて、その上で支給されるものです。そのためアメリカ黒人奴隷以下の生活を強いられる状況もめずらしくないのです。

また生活保護を受けるぐらいなら自殺すると考える現労働者、起業家、政治家というのは、生活保護の人や貧しい国の人々を水飲み百姓のように考えています。そしてそれが国家や自身の活力であると本気で信じているのです。


そして途上国の発展です。途上国のインフラ整備、教育環境、資本市場が発展してきた事で、安い資本で多くの生産が外国で行えるようになり、国外に生産移転が進み日本の雇用が減り続けてきたのです。
デフレが進み、多くの企業がひたすら安売り競争に尽力するようになり、人件費を減らす事やリストラによってより安い商品を供給し、その為多くの人の所得が減り物が売れなくなり、企業は更にリストラで安値競争するという悪循環です。
そしてなにより本来ここでこの悪循環にブレーキをかけるべく政府がこの流れに追従しました。日本経団連など財界の意向に基づき、法改正が進められ日雇い派遣、契約社員、アルバイト・パートといった労働人口を増やし続けデフレ推進に一役買ってきました。そしてこのような労働市場が正社員前提の社会保障制度も立ちゆかなくなり、国民年金などは実質破綻常態であるとも言われる状況ができたり、国民保険に加入できない人や学費が払えない、学校に通えない子供などが増大を続けて来たという流れです。

ここ10年、富裕層優遇政策が進められてきました。それが日本経済を引っ張り活力になるという思案の下、政策が進められてきました。その為、一般労働者の給与はずっと減り続け、企業の役員報酬は右肩上がりという流れが進み二極化する事態となりました。

大雑把には上記のような事の複合要因です。法改正で経済を引っ張っていくと仮定された富裕層やその周辺にローリスク・ハイリターンの人が生まれる一方で、それに使われるだけのハイリスク ローリターンの人を生まれ、おまけに社会保障としてのセイフティーネットも法改正でボロにしてきた事で、いわゆるワーキングプア問題が増加して来たというのがここ10年の大まかな状況でしょう。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2009/11/23 01:46

生活保護の支給額が高いからです。


バブルなどの景気の良いときの感覚がまだ残っている部分があります。
不況になりデフレが起き、賃金が下がっている今、もっと生活保護の支給額を減らすべきなんでしょう。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2009/11/23 01:45

 この問題を考える前に是非、次の観点からの思考もしてほしいと思います。


 国民が国家から何かしてもらうことばかり考えていては、国家は成り立ちません。 国民が国家(人間社会)に貢献する、奉仕する視点が必要です。 その一点は「納税」にあります。
 国家が行なう「生活保護」はその「納税」でまかなわれます。 「納税」が十分にあれば、生活保護にも十分回せるでしょう。 国家が膨大な借金を抱えているのに、生活保護や社会保障ばかりを手厚くするわけにはいきません。 要は納税とそこからの支出のバランスが大切です。
 日本も、高度成長期には税収や各種保険料収入が多く、もともと失業も少なく、収入も多い状況に加えて、ろくに保険料も払っていない人まで、十分な社会保障を受けられる状況にありました。
 時は移って、諸々の問題を抱える今、何ほどのことが出来るでしょうか。 高度成長時代のばら撒き、甘えなどの悪弊、後遺症も見られる要です。
 翻って、人間の性癖=怠惰な一面=努力もしないで他力にばかり頼る・・・多少、制度的な欠陥や、税金の使い方に問題はあっても、これからの時代は、こんなことが野放しに許される状況ではありません。
 国民一人一人が、自覚し、自立の努力をし、願わくば、国家社会に貢献しようとの意識の醸成が必要は時ではないでしょうか。
 戦前、命を投げ出しても国のために奉仕すべき、という時代もありました。

 
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2009/11/23 01:45

>なぜワーキングプアが生まれるのでしょうか?



「時間辺りの最低賃金が低い」からです。
すなわち、日本は「産業革命期のイギリス」時代なんです。
これは、何も時間給に限った事ではありません。
国民年金を真面目に納付した老人は、受給開始になっても「月額65000円」しかありません。
家賃を払うと、とても憲法で保証された文化的な最低限の生活が出来ません。
この矛盾も、旧自民・創価学会連立政権では「最低限の生活が出来る」と国会で答弁しています。
庶民感覚を知らない官僚・政治家が支配している国の矛盾でしようね。

#1の回答にもありますが、昔は「金持ちは、多くの税金を払う」のが基本政策でした。
ところが、自民創価学会連立政権で「皆平等に税金を払う」事になったので、格差社会が誕生したのです。
年収1000万円の者は、消費税5%が10%になっても痛くも痒くもありません。
が、年収2000万円の者は、非常に生活が苦しくなる訳です。

>なぜワーキングプアな人たちは生活保護を受けない

就職しているからです。
勤務形態を問わず、定期的に収入があれば「生活保護受給資格を失う」のです。
農林水産業に従事している方も、「生活保護対象外」です。
米だけを作っている農家で、5反(1反は300坪)の耕作地を持っていても、年収は60万円前後です。ここから、飼料代・燃料代をなど必要経費を引くと赤字ですよね。
しかし、収入があるので生活保護対象ではありません。

生活保護を受けるためには、未来永劫・子々孫々まで無職でベンツに乗る権利を与えられている方々が所属する団体に加入する事です。
大阪府だけでも、年間約40億円の予算を組んでいます。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2009/11/23 01:44

働けるひとは生活保護は受けられません。


働いているひととの間に不公平が生じないようにという理由からです。
生活保護費は日本の中で一定水準の生活ができるように設定されています。
しかし働いて得る賃金は働いたことで発生した価値分で計算されます。
ちょっとしか働かなければ(働けないと)賃金も少ないので困窮します。
基本的には賃金(を払う日本企業)は国際化で他の低賃金の開発途上の国ともろに競争することになったので、低く抑えられ、こういった現象が現れてきたのだと思います。
それを理由にしてせこく儲けようと賃金を低く抑えている企業家資本家の悪餓鬼どもがいることも事実でしょう。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2009/11/23 01:43

生活保護は、働いた分だけ減額されるのが実情です。

また、生活水準を一定以下に抑える必要も出てきます。

日本は、戦後は累進課税の国でした。この累進性がかなり緩和された結果の矛盾でしょうね。個々の例では例外もありますが、大きく見ると、安く働いてくれる人がいるということは、その労働力で儲けている人がいる、ということを意味します。「金儲けして何が悪い」とマスコミに向けてわめき散らした元官僚さんがいましたが、そういうことです。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2009/11/23 01:43

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