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どなたかご教授ください。

当方、急遽給与関係を担当することになり、初めての年末調整及び源泉徴収票等の発行業務に直面いたしました。

そこで、年末年始にバタバタする前に・・・と、過去の書類を参考に準備を始めていたのですが、そこで一つわからないことがあり、是非教えをいただければと思った次第です。

年末調整に関しては特に疑問点はなかったのですが、当社にいる評議員等の費用弁償(旅費)について、これは、給与所得の源泉徴収票を発行し、本人および市町村の税関係の部署、税務署に通知するべきなのか、支払調書を発行し、前述の3か所に通知するべきなのか、分かりません。

私が混乱してしまった理由として
(1)昨年の書類を見ると、20年分は評議員等の費用弁償は支払調書を作成して、本人および市町村、税務署に通知をしている。
(2)それなのに、控除された所得税は総所得の10%ではなく、給与所得の源泉徴収票税の日額表乙の数字である。

この2点があります。
21年も費用弁償規定は変わっておりませんので、20年と同じ額を支払い、同じ額を控除しております。

そもそも、支払ったお金が給与性のものであるのか、報酬であるのか、といったことは、”源泉徴収のあらまし”の報酬の欄にのっているようなお金でなければ、法人が給与性のものであるとみなせば、給与所得の源泉徴収票税額表を使い、給与所得の源泉徴収票を発行するのでしょうか?


素人感覚で、現在まで、源泉徴収票は自分が勤めている会社からもらうもので、支払調書は、単発で何かを行ったときにもらえるお金があれば、それが記載されたもの(語弊があると思います)であると漠然と思ってきましたが、今まで詳しく考えたこともなかったので、色々考えてみると訳が分からなくなり、どなたか詳しい方にご教授いただければと思った次第です。

給与所得の源泉徴収票と支払調書の違いは何でしょうか?
評議員等の費用弁償は、給与所得でしょうか、報酬でしょうか。
それとも、法人が決めてもいいものなんでしょうか。(ちなみに、費用弁償の金額は、決して高額なものではありません。)

よろしくお願いいたします。

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A 回答 (4件)

>そもそも、支払ったお金が給与性のものであるのか、報酬であるのか、といったことは、”源泉徴収のあらまし”の報酬の欄にのっているようなお金でなければ、法人が給与性のものであるとみなせば、給与所得の源泉徴収票税額表を使い、給与所得の源泉徴収票を発行するのでしょうか?



基本的に正しいお考えです。

そもそも給与は、対価の支払者と受取者との間に雇用契約が存在する場合です。それに対して報酬は、対価の支払者と受取者との間に委任契約(または準委任契約)または請負契約が存在する場合です。

>給与所得の源泉徴収票と支払調書の違いは何でしょうか?

給与所得の源泉徴収票は、所得税法で、給与の支払者が作成して、原本を税務署へ提出し(特定の条件を満たすものは提出不要)、副本を給与の受取者に交付しなければならないと規定されています。

報酬の支払調書は、所得税法で、報酬の支払者が作成して、原本を税務署へ提出しなければならないと規定されています。ただし所得税法に規定されていない報酬については、支払調書の作成は不要です。(支払調書を報酬の受取者に交付せよという規定はありません)

>評議員等の費用弁償は、給与所得でしょうか、報酬でしょうか。それとも、法人が決めてもいいものなんでしょうか。(ちなみに、費用弁償の金額は、決して高額なものではありません。)

評議員への支払が給与か報酬かは、雇用契約か、それとも委任契約または請負契約かによって自動的に決まります。

>法人が決めてもいいものなんでしょうか。

法人が、給与か報酬かを任意に決めることはできません。しかし、法人と評議員の間で事前に、雇用契約にするか、それとも委任契約または請負契約にするかを決めることはできます。

>(1)昨年の書類を見ると、20年分は評議員等の費用弁償は支払調書を作成して、本人および市町村、税務署に通知をしている。
(2)それなのに、控除された所得税は総所得の10%ではなく、給与所得の源泉徴収票税の日額表乙の数字である。

過去の担当者が事務を間違ったのです。それとも費用弁償規定が間違っているのかも。


最後に、御社の過去の評議員へに支払についてですが、かりに、支払が給与でなく報酬だったとしても、源泉徴収を要する報酬なのかどうか点検する必要があります。

報酬の源泉徴収が必要か不要かは、国税庁の一覧表で確認して下さい。↓

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/g …

源泉徴収が不要な報酬なら、支払調書の作成も不要ですよ。
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この回答へのお礼

貴重なご意見ありがとうございます。

評議員は委任契約です。契約の形態によって判断できるのですね。
大変勉強になりました。

素人感覚で、会社勤めをしている人が源泉徴収票を2枚も3枚も持っているというのを想像できませんでした。当社が控除している所得税額が給与所得の源泉徴収税額表の乙欄の数字であったため、これは給与所得なのか?と思いつつ、でも、何か変な気がして、皆様のお知恵をお借りしようと思った次第です。

皆様の貴重なご意見をふまえ、最後は自分で確認をとろうと思います。
大変勉強になりました。ありがとうございました。

お礼日時:2009/11/07 19:13

明らかに誤っており、かつ今回の件に限らずご質問者さんの今後のご判断に悪影響を及ぼすおそれのある回答が見られるので、念のためコメントいたします。



評議員は自らの裁量で評議をするのであり、目的物の完成をするのではありませんから、法人と評議員との間の契約は、その性質上、委任契約となります(例えば一般社団法人及び一般財団法人に関する法律172条1項)。雇用契約や請負契約はあり得ません。
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この回答へのお礼

ご教授ありがとうございます。

ご指摘のとおり、委任契約です。
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律172条1項も確認いたしました。

皆様のおかげで、随分頭の中が整理されてきた気がします。
どうもありがとうございました。

お礼日時:2009/11/07 19:26

税法では、給与(=給与所得)、報酬(=事業所得または雑所得)とは厳密に区分されてます。

給与については、源泉徴収票を、報酬については支払調書を作成します。

ご質問の評議員等に対する支払が、給与か報酬かの区分については、会社が任意に決めることはできません。法律に照らして決定されますが、素人判断は危険です。(この点では、ネットでの回答もあてにすべきではありません。)

質問者さんは新任ということで、何事も素直に聞けるお立場と思いますので、これは税務署で確実な判断をして貰うのが、会社のためにも評議員さんのためにも一番だと思います。
その際、税務署の担当者名、確認日付等を記録に残しておけば後々のためにもなると思います。

この回答への補足

ご丁寧に回答いただき、ありがとうございます。
ご指摘の通りであると思いました。

自分自身と法人のためには、皆様の意見を参考にしながらも、最後は自分自身で明確に確認をすべきであると強く思いました。

大変貴重なご意見をありがとうございました。

補足日時:2009/11/07 19:03
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この回答へのお礼

ご丁寧に回答いただき、ありがとうございます。
ご指摘の通りであると思いました。

自分自身と法人のためには、皆様の意見を参考にしながらも、最後は自分自身で明確に確認をすべきであると強く思いました。

大変貴重なご意見をありがとうございました。

お礼日時:2009/11/07 19:05

>(2)それなのに、控除された所得税は総所得の10%ではなく、給与所得の源泉徴収票税の日額表乙の数字…



それは、前年の人が間違えています。

>21年も費用弁償規定は変わっておりませんので、20年と同じ額を支払い、同じ額を控除しております…

過ちはあらためるべきでしたね。

>法人が給与性のものであるとみなせば、給与所得の源泉徴収票税額表を使い、給与所得の源泉徴収票を発行するのでしょうか…

基本的にはそういうことですが、国税庁が判断基準を示しています。
-------------------------------------------------------
(注)  支払時期及び金額があらかじめ一定しているもの等で、給与所得に当たるかその業務に関する報酬・料金に当たるかが明らかでないものは、これらの人が勤務時間や勤務場所などについて、その支払者の指揮命令に服しており、一般の従業員や役員と勤務形態において差異が認められない場合には給与所得、事業としての独立性がある場合にはその業務に関する報酬・料金となります。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/g …
-------------------------------------------------------

>給与所得の源泉徴収票と支払調書の違いは何でしょうか…
>源泉徴収票は自分が勤めている会社からもらうもので、支払調書は、単発で何かを行ったときにもらえるお金があれば、それが記載されたもの…

おおむねお考えのとおりです。

>評議員等の費用弁償は、給与所得でしょうか、報酬でしょうか…

常勤ではないと想像しますので、やはり報酬とするのが妥当でしょう。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

ご丁寧に回答いただき、ありがとうございます。

皆様からご教授いただき、随分理解できたような気がします。
そして自分自身と法人のためには、皆様の意見を参考にしながらも、最後は自分自身で明確に確認をすべきであると強く思いました。

大変貴重なご意見をありがとうございました。
私も、現在のところ、この費用弁償は報酬であるべきだと思っています。

お礼日時:2009/11/07 19:02

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Q委員謝金の源泉所得税について

納期の特例の適用を受けている事業所です。
年4回の運営委員会に出席する運営委員(雇用関係なし)数名に、出席謝金を払う際、10%源泉して会議当日に現金を渡しています。1人当たり年間最大14,000円(1年に4回出席した場合)の謝金ですが、委員が出席出来ない場合、欠席または代理が出席するので、事前に出席者を確認し領収書を準備して出席者に謝金を渡します。
この謝金は報酬になると思うのですが、税務署曰く「○○委員」は謝金でも給料扱いで、委員会のメンバーは[給与所得の源泉徴収税額表 月額表の乙欄]適用、代理出席者は[同 日額表の丙欄]適用になると説明されました。
納付書は[給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書]の、俸給・給料などの欄に含めるということですが、何故報酬扱いではないのか根拠が分かりません。
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Aベストアンサー

給与といっているのはたぶん所得税基本通達28-7を適用しているのだと思います。ただし書き出し部分からすると、これは国と地方公共団体の場合に限って適用されるように思われますので、質問の事業所に適用されるかどうか疑問ですが。
給与に該当するのであれば原則として乙欄になるでしょう。丙欄の適用はその日だけ採用する人に適用されるものですから、代理としてその日限りの人には適用できるでしょうが、委員や監事として一定期間任命されている人に対する支払いであれば丙欄が適用される余地はないと思います。
預り金をどうするかは、これまで税務署に納めた分をどうするかということにもかかわるので、還付してもらえるかどうか税務署に確認したほうがいいでしょう。少なくともまだ税務署に納めていない分は返すことになるんだろうと思います。

 
所得税基本通達28-7(委員手当等)
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Q源泉徴収票と支払調書の違い

フリーのエンジニアですが、ある会社と業務委託契約をして、仕事を紹介してもらっています。
収入はこの会社からもらっています。
2005年末に源泉徴収票と支払調書両方を発行されたので、確定申告のときに、源泉徴収票を使って確定申告(A様式)を済ませましたが、2006年末に支払調書しか発行されず、毎月の給与明細書を添付して、確定申告(A様式)を済ませました。
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このとき、支払調書を源泉徴収票の代わりに提出しても問題はないでしょうか?
因みに、私の理解では、源泉徴収票で確定申告をすると、サラリーマンとみなされます。支払調書で確定申告をすると、B様式を使わなければならない。もちろん、経費等の領収書の問題が出てきます。
私の理解は正しいでしょうか?

Aベストアンサー

>2006年末に支払調書しか発行されず、毎月の給与明細書を添付して、確定申告(A様式)を…

これはまずかったですね。
税務署から指導があって当然ですよ。

>このとき、支払調書を源泉徴収票の代わりに提出しても問題…

『支払調書』を提出するのは当然ですが、同時に申告書の書き換えも求められるでしょう。
具体的には、「給与所得控除」が否認され、代わりに仕入や経費を記した『収支内訳書』を書かされるでしょう。

>源泉徴収票で確定申告をすると、サラリーマンとみなされます。支払調書で確定申告をすると、B様式を使わなければならない…

基本的にはそういうことです。
『源泉徴収票』は「給与所得」に対して発行されるもの。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1400.htm
『支払調書』は「事業所得」や「雑所得」に対して発行されるもの。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1350.htm

>フリーのエンジニアですが、ある会社と業務委託契約をして…

そもそも、源泉徴収などされないのが本来でしょう。
個人だからと言って、何でもかんでも源泉徴収されなければならないわけではありません。
源泉徴収されるのは、弁護士報酬や作家の原稿料など、指定されたいくつかの職種の場合だけです。
あなたのお仕事が具体的にどんなものかわかりませんが、本当に源泉徴収されなければならないのか、ご自身でお確かめください。
http://www.nta.go.jp/category/pamph/gensen/4135/05/01.htm
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2792.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/index2.htm

>2006年末に支払調書しか発行されず、毎月の給与明細書を添付して、確定申告(A様式)を…

これはまずかったですね。
税務署から指導があって当然ですよ。

>このとき、支払調書を源泉徴収票の代わりに提出しても問題…

『支払調書』を提出するのは当然ですが、同時に申告書の書き換えも求められるでしょう。
具体的には、「給与所得控除」が否認され、代わりに仕入や経費を記した『収支内訳書』を書かされるでしょう。

>源泉徴収票で確定申告をすると、サラリーマンとみなされます。支払調書...続きを読む

Q建物(固定資産)の取得価格に含まれる費用について

税金特に法人税にお詳しい方、よろしくお願い申し上げます。
この度、新たに会社の経理を引き継ぎました。会社が賃貸マンションを建設し、竣工となりました。そこで、それまで建設仮勘定に計上されていたものを、建物に振替えるのですが、その建設仮勘定には、設計費、工事代金はもちろんですが、建築許可申請費(おそらく印紙か証紙)その代行手数料、不動産登記申請の登録免許税及びその代行手数料、更には地鎮祭、上棟式、竣工祝の飲食費まで計上されておりました。
質問ですが、実際に建物(固定資産)の取得価格に含まれるもの(又は含めなくて良いもの)を教えてください。
よろしくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

 
減価償却資産の取得価額については、法人税法施行令第54条でその取得形態に応じて定められていますが、これらの固定資産の取得に関連して支出する費用であっても、その法人の選択により取得価額に算入しないことができるものは「法人税基本通達7-3-3の2」で示されています。


ご質問文の例であれば、

建物(固定資産)の取得価格に含まれるものは、

設計費
工事代金
建築許可申請費(おそらく印紙か証紙)その代行手数料
地鎮祭
上棟式


建物(固定資産)の取得価格に含むか含まないかは法人の任意のものとして、

不動産登記申請の登録免許税及びその代行手数料(法人税基本通達7-3-3の2)
竣工(落成)祝の飲食費(法人税基本通達7-3-7)

となります。

(法人税基本通達7-3-3の2及び法人税基本通達7-3-7)
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/houjin/07/07_03_01.htm
 

参考URL:http://www.tabisland.ne.jp/explain/genka2/gnk2_3_1.htm

 
減価償却資産の取得価額については、法人税法施行令第54条でその取得形態に応じて定められていますが、これらの固定資産の取得に関連して支出する費用であっても、その法人の選択により取得価額に算入しないことができるものは「法人税基本通達7-3-3の2」で示されています。


ご質問文の例であれば、

建物(固定資産)の取得価格に含まれるものは、

設計費
工事代金
建築許可申請費(おそらく印紙か証紙)その代行手数料
地鎮祭
上棟式


建物(固定資産)の取得価格に含むか含まな...続きを読む

Q給与と報酬の違いを教えてください。

先日、在宅で翻訳の仕事をしました。
その支払いについて連絡があり、請負契約であるので給与ではなく「報酬」という形を取りたい。なので請求書を出してください、とのことでした。

私は他に常勤で仕事をしているのですが、副業をしても構わない職場なので、支払い形態にはこだわりがないのですが
そもそも給与と報酬の違いってなんだろう?と思い質問させてもらいました。

1.給与か報酬かというのは何を元に決めているのでしょうか?
こちらから報酬ではなく、給与にしてほしいと言えば変えられるものですか?
なんとなく報酬だと、その後の税金や申告等の処理が面倒くさそうなので、給与の方がよいのではないかと思うのですが。

2.給与だと、源泉徴収票がもらえるので、それを会社に提出すれば確定申告の必要がないですよね?報酬の場合、確定申告をする時、源泉徴収票のような所得証明書はどれになるのでしょうか?
(20万円以下なので確定申告は必要ないかも知れませんが。。)

3.税金の引かれ方等で、給与と報酬は大きく違いがありますか?

自分で調べてみても混乱してきたので、どうか知識のある方教えて頂けると助かります。
宜しくお願いいたします。

先日、在宅で翻訳の仕事をしました。
その支払いについて連絡があり、請負契約であるので給与ではなく「報酬」という形を取りたい。なので請求書を出してください、とのことでした。

私は他に常勤で仕事をしているのですが、副業をしても構わない職場なので、支払い形態にはこだわりがないのですが
そもそも給与と報酬の違いってなんだろう?と思い質問させてもらいました。

1.給与か報酬かというのは何を元に決めているのでしょうか?
こちらから報酬ではなく、給与にしてほしいと言えば変えられるも...続きを読む

Aベストアンサー

1.給与か報酬かというのは何を元に決めているのでしょうか?
雇用関係があるかないかで決まります。
今、お勤めのところは勤務時間が決められていると思います。
超過すれば残業手当が付くでしょうし、勤務時間中は、事業主の指示のもとで働かなければならないはずです。事故を起こせば労災も適用できます。
雇用関係がなければ、こんなことは関係ありません。
請負契約では原則、納期と成果物(または、役務の提供)を守れば良い筈です。

こちらから給与にしてくれと頼んでも雇用関係がない以上、無理です。
2.給与だと、源泉徴収票がもらえるので、それを会社に提出すれば確定申告の必要がないですよね?報酬の場合、確定申告をする時、源泉徴収票のような所得証明書はどれになるのでしょうか?
給与所得の場合でも2ヶ所以上から受給を受けている人は、確定申告が必要です。(20万円以上)従って、今、お勤めの会社ではそこの会社分だけで年末調整がされます。
報酬の場合は、支払調書という調書が発行されますので給与と併せて確定申告します。

3.税金の引かれ方等で、給与と報酬は大きく違いがありますか?
報酬の場合は、報酬源泉(10%又は20%)を差し引かれる職種がきめられていますので、これに該当しない場合は、何も引かれません。
給与の場合は、2ヶ所目からは乙欄適用で源泉徴収になります。
金額によって税率が変わりますが最低でも3%引かれます。

結論としては給与であれ報酬であれ20万円を超えれば確定申告が必要なり、申告を行えば税額も同じになるということです。

1.給与か報酬かというのは何を元に決めているのでしょうか?
雇用関係があるかないかで決まります。
今、お勤めのところは勤務時間が決められていると思います。
超過すれば残業手当が付くでしょうし、勤務時間中は、事業主の指示のもとで働かなければならないはずです。事故を起こせば労災も適用できます。
雇用関係がなければ、こんなことは関係ありません。
請負契約では原則、納期と成果物(または、役務の提供)を守れば良い筈です。

こちらから給与にしてくれと頼んでも雇用関係がない以上、無理...続きを読む

Q旅費・交通費の源泉徴収について

公立中学校です。
旅費の源泉徴収について教えて下さい。
他の方の質問を読んでも今ひとつ理解できなかったので教えて下さい。
というのは、課税される旅費と課税されない旅費の違いが理解できません・・。

例えば、夜間や休日に生徒指導で自分の車や交通機関を使った職員に、学校にある何らかの会計から、お金を支出する場合(勤務時間内であれば県から旅費(非課税)が支給されます。)は、源泉徴収するのでしょうか?
実際の車の走行距離や交通機関の負担額に応じ、実費弁償していれば課税されないのでしょうか?
1回いくらみたいな一律支給では課税されるのでしょうか?

課税される、されないの違いを理解したいです。
初歩的な質問で申し訳ありません。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

支給された業務のための交通費(旅費)に源泉所得税がかかるかどうかのご質問でしょうか。
同じ旅費でも、通勤手当は、一定の限度までは源泉所得税のかからない非課税扱いですが、一定額を超える分は課税扱いとなります。
(このことは、インターネットで「電車・バス通勤者の通勤手当」で検索すると国税庁のHPがでますので、ご覧になれます。)

業務のための交通費は、全額非課税扱いで、金額に関係なく源泉所得税はかかりません。実際の車の走行距離や交通機関の負担額に応じた実費の支給であれば、支給元がどこであろうと関係なく非課税です。

Q事故の保険金が入金された際の仕訳?

経理のことで、質問いたします。
勘定科目は、この場合どうなりますでしょうか?

今年社内で事故があり、社員の方が入院しました。
それに伴って、かけていた保険から先日見舞金が入金されたのですが、この場合の仕訳は・・

当座預金 △△△   受取保険料 △△△

となると思うのですが、会計ソフトに「受取保険料」の項目がない場合、
貸方は「保険料」と「雑収入」のどちらが適切でしょうか。
もしくは、何か他の勘定で処理するのでしょうか・・
よろしくおねがい致します。

Aベストアンサー

 ソフトにある科目「保険料」はご存知のように「(支払)保険料」のことを指します。「保険料」を貸し方にもってくると以前の支払保険料を取り消す仕訳になってしまいます。
 保険会社であれば、お客さんから受け取る場合は「保険料収入」(売上)となりますが、その他一般企業では、受け取る場合は保険料でなくて「保険金」ですね。
 しかし、「保険金」の科目はないでしょうから、「雑収入」でいいと思います。

Q<解体工事について>

<解体工事について>

社会人になって、去年から償却資産の担当になりました。
勉強しながらの状態で、知識不足の為お教えください。

会社で所持している事務所の改装工事を行いました。
見積もりの中に、「解体工事」というものがあり、
どのような処理が適切か困っております。

通常当社では、内装工事や造作工事などは償却資産(償却奉行)に登録するのですが、
「解体工事」というものは固定資産に登録すべきなのでしょうか?

私の考えとしては、
すでに当社で登録されている資産の解体であれば該当する資産を「除却」し、
見積もりに入っている「解体工事費」は償却資産に登録しないのでは?
と思っているのですが・・・

でもそうすると、例えば新店舗を立ち上げる時に、
元々あった壁(当社の固定資産ではない)などを解体した費用は
固定資産に登録するのか???
と・・・何だかよくわかりません(;一_一)


「解体工事」は固定資産にすべきか、費用にすべきか・・・
知識がないので、どなたかお教えください。宜しく御願い致します。

Aベストアンサー

(1)只の解体工事は除却。

(2)事務所の改装工事に当っての解体は改装工事に含めます。

(3)上から3ブロック目の質問ですが,内装工事。建物を改造しない場合は修繕費で処理します。改装・造作工事。は固定資産「建物」に含め計上します。

(4)建物を除却廃棄処分する時は解体工事をしなければ出来ません。もし,建造物を建てないときは,固定資産除却損処理です。

(5)建物を再建する場合は,解体に掛かった費用は固定資産に包含して計上します。

(6)上から5ブリック目の質問。(当社・・・)←これは何?元々あった壁を解体して同じ形に仕上げた場合の費用は修繕費で処理します。
解体工事の後に再建立した場合の「解体工事費」は建物に包含します。固定資産「建物」です。
「登録の意味は固定資産台帳に記載することを言います。」ですから固定資産へ計上と言いましょう。

※固定資産とは。
A有形固定資産「建物・構築物・機械及装置・車両運搬具・工具器具備品←これらは減価償却費の計算をします。
B土地←これは減価償却費の計算をしない。
C無形固定資産「営業権・特許権・借地権・商標権・施設利用権等があります。
AとBの場合があるので,いちいち償却資産または登録の言葉は使わないようにしたほうがよいと思います。
固定資産でもいいですが,仕事での言葉は有形固定資産。土地。無形固定資産といいましょう。私の経験からです。

(1)只の解体工事は除却。

(2)事務所の改装工事に当っての解体は改装工事に含めます。

(3)上から3ブロック目の質問ですが,内装工事。建物を改造しない場合は修繕費で処理します。改装・造作工事。は固定資産「建物」に含め計上します。

(4)建物を除却廃棄処分する時は解体工事をしなければ出来ません。もし,建造物を建てないときは,固定資産除却損処理です。

(5)建物を再建する場合は,解体に掛かった費用は固定資産に包含して計上します。

(6)上から5ブリック目の質問。(当社・・・)←これは...続きを読む

Q社会福祉法人会計の「内部取引消去」について(2)

先日、同様の質問をしたところわかりやすい回答をいただきわかったつもりでいたのですが、
再度別の疑問が出ましたので質問させていただきます。相変わらず初歩的な質問ですみません。

1)資金収支計算書や事業活動計算書の同一拠点内サービス区分間の内部取引は、それぞれ別紙3、別紙4で内部取引消去されますが、貸借対照表の同一拠点内サービス区分間の内部取引はそれに当たる帳票が無いと思うのですがどう考えたらよいのでしょうか?

2)来年度への繰越金は内部取引を含まない(無視した)金額でよいのでしょうか?

以上よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

こんにちは。前のご質問に回答した者です。

社会福祉法人の会計処理は、ようやく新会計基準に一本化がなされようという一方、現段階では複数の会計基準が並走している上に、基準自体を知らない方から企業会計の類推だけで解釈をされがちです。企業会計のルールは、社会福祉法人会計にとっても無視できるルールではありませんが、まずは社会福祉会計上にてどう判断するかの説明が第一にあるべきです。

>1)・・・貸借対照表の同一拠点内サービス区分間の内部取引はそれに当たる帳票が無いと思うのですがどう考えたらよいのでしょうか?//

別紙3,4と違って該当する貸借対照表の作成が義務付けられていないだけで、考え方は上位段階の貸借対照表での内部取引消去と全く同じです。つまり、公表しないけどサービス区分別貸借対照表を作成し、内部消去して第3号4様式(前年度対比型の拠点区分貸借対照表)を作成し、第3号3様式(拠点区分別貸借対照表)にてより上位段階での内部取引消去を行なえばいいのです。

以前のご質問で。
>サービス区分から積み上げるように計算書類を作り上げていくと分かります。自らの区分内で消去しきれない関係の内部取引は上位段階の区分で消去します。//
とお答えしましたが、考え方に変わりはありません。作成が義務付けられて公表するか否かの違いがあるだけです。


>2)来年度への繰越金は内部取引を含まない(無視した)金額でよいのでしょうか?//
法人全体であれば、その通りです。これは今までだって変わりないはずです。今までは繰入金支出・繰入金収入、内部貸付金・内部借入金が資金収支計算書、事業活動計算書や貸借対照表に表示されていましたが、それぞれ(収入額と支出額、借入額と貸付額)は同額ですので、資金収支計算書で言えば当期資金収支差額や当期末支払資金残高に変更がある訳ではなく、結局は相殺消去と同じ結果になっていたのです。ただ収入・支出の総額や流動資産・流動負債の総額が内部取引額を相殺消去する分、同額だけ小さくなるのです。

しかし、ご質問の主旨が事業区分単位、拠点区分単位、サービス区分単位で見た場合であれば、回答は否、という事になります。なぜならば、内部取引を相殺消去することは、財務諸表作成表示のためであって、1年間に法人内部で融通した資金を実際に元に戻すことを意味している訳ではないからです。この内部取引相殺消去表示は社会副法人会計には今まで無かったことなので、迷いやすいのでしょう(ですから企業会計しか知らない方には、なぜこんなこと聞くの?と思われるのです)。サービス区分の各事業の中には繰入金収入があって初めて収支が見合う事業もあるはずですし、拠点区分間での資金の貸借がある場合には年度末に清算できないこともあるはずです。それらの処理を内部取引消去仕訳と同時に強引に清算せよと言っている訳ではないのです。事業区分間で繰入金収入があれば事業区分単位の財務諸表(第1号の3様式)では事業区分間繰入金収入が残ったままですし、その繰入金を受けた状態のままでその事業区分での繰越金の計算がなされているはずで、それはそのままで良いのです。拠点区分でもサービス区分でもその考え方に変わりはありません。

こんにちは。前のご質問に回答した者です。

社会福祉法人の会計処理は、ようやく新会計基準に一本化がなされようという一方、現段階では複数の会計基準が並走している上に、基準自体を知らない方から企業会計の類推だけで解釈をされがちです。企業会計のルールは、社会福祉法人会計にとっても無視できるルールではありませんが、まずは社会福祉会計上にてどう判断するかの説明が第一にあるべきです。

>1)・・・貸借対照表の同一拠点内サービス区分間の内部取引はそれに当たる帳票が無いと思うのですがどう考えた...続きを読む

Q出張の日当は給与扱い?

毎月~2泊3日の出張に出る営業課長がいますが~


諸費用と一緒に日当も旅費交通費に計上をしてましたが~

日当って表示してるのに給与扱いをしてないのは間違いなのかな~?と~ふと疑問に思いました。


給与扱いだと…源泉徴収しなければいけないですよね?


しかし~長年~旅費交通費で処理をしてますが~やっぱり大丈夫なのでしょうか?

Aベストアンサー

雑所得となる場合と給与所得となる場合の説明をし、雇用関係があるなら給与所得ですので、源泉徴収の対象となると説明しました。述べた目的は「質問の場合は雑所得にはなりませんよ」とお伝えしたかったのです。

給与所得になれば源泉徴収の対象にはなりますが、課税非課税の問題が出ます。
ここで、手当てのうち非課税となるものがあるという話になります。
出張手当で通常必要と認められる額は非課税です。
下記URLの2(2)をご覧になってください。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2508.htm
「転勤や出張などのための旅費のうち、通常必要と認められるもの」は非課税と説明されてます。
国税庁HPの説明ですから、信用してよろしいと思いますよ。

ここで通常必要とみとめられるもの(額)とはいくらまでなのだという話になりますが「その額ならいいんじゃないの」という社会的に認められる額だということです。
例えば、基本給を88,000円(甲欄適用で税額が出ない額)にしておいて、出張手当が1日8万円という給与体系ですと、所得税がかからないように操作してると当局から突っ込まれるでしょう。見え見えという奴です。
泊出張時に実際の旅費とは別に4千円程度の手当てを出すなら「その額ならいいんじゃないの」という額でしょう。
ということは、給与の支払いではあるが、非課税であるという結論になります。

雑所得となる場合と給与所得となる場合の説明をし、雇用関係があるなら給与所得ですので、源泉徴収の対象となると説明しました。述べた目的は「質問の場合は雑所得にはなりませんよ」とお伝えしたかったのです。

給与所得になれば源泉徴収の対象にはなりますが、課税非課税の問題が出ます。
ここで、手当てのうち非課税となるものがあるという話になります。
出張手当で通常必要と認められる額は非課税です。
下記URLの2(2)をご覧になってください。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2508.htm
「転勤...続きを読む


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