簿記1級などを目指すものです。

引当金 ・・・発生可能性高い、負債・資産から控除、末に計上
偶発債務・・・発生可能性低い、注記する、保証債務発生時に計上

という違いが、ネットサーフィンなどで分かりました。
だけど、理論的な説明が見つからずに、気持ちが悪いです。

で、自分でかんがえてみたんですが・・・

引当金とは、
B/Sにのることができている資産・負債について、なされるもの?
当期以前の収益との対応が、関連付けられるもの?

偶発債務とは、
B/Sにのることができていない資産・負債について、なされるもの?
当期以前の収益との対応が、関連付けられないもの?

なんじゃないかと思ったのですが、どうでしょうか。
どんなヒントでも頂ければ、助かります!気持ち悪くて、まいります!

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A 回答 (1件)

引当金については、企業会計原則注解18に規定されており、つぎの計上要件を全て満たす費用又は損失については引当金を繰入れなければならないこととされています。



・将来の特定の費用又は損失である
・その費用又は損失の発生が当期以前の事象に起因する
・その費用又は損失の発生の可能性が高い
・その費用又は損失の金額を合理的に見積もることができる

同注解には、「発生の可能性の低い偶発債務に係る費用または損失については、引当金を計上することはできない」とも規定されています。

このあたりがご参考になるかと思います。

http://www016.upp.so-net.ne.jp/mile/bookkeeping/ …

この回答への補足

【訂正】お礼の「そうすると、」以下を訂正します。
―――――――――
そうすると、
引当金=発生の可能性が高い
偶発債務=発生可能性が低い と、

発生可能性で、引当金・偶発債務の違いを説明する試みは、破綻します。なんということなんでしょう!

補足日時:2009/11/07 23:13
    • good
    • 0
この回答へのお礼

回答、ありがとうございます。PDFで企業会計原則と注解がゲットできたことも、嬉しいです。

しかし、「引当金」と「偶発債務」の違いは依然として不明です。注解にも詳しくは書いていないですし。

「発生の可能性の低い偶発事象に係る費用又は損失については、引当金を計上することはできない」のならば、

「発生の可能性の高い偶発事象に係わる費用又は損失」については、引当金を計上できることになるわけで。

そうすると、
引当金=発生の可能性が高い
偶発債務=発生可能性が低い ということになり、

発生可能性で、引当金・偶発債務の違いを説明することができなくなります。

お礼日時:2009/11/07 23:10

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Q簿記3級、減価償却費を出す際の当期分の数え方が分かりません

間接法で固定資産を売却する仕訳なので、減価償却累計額とか出てくるやつです。当期分の減価償却費も月割り計算で出してって指示があります。

①取得年月日が平成15年4月1日、決算日が12月31日。当期分を「9か月」と判断したのですが、正解は「10か月」でした。
②取得年月日が平成21年11月1日、決算日が12月31日なので、「2ヶ月」と判断したのですが、正解は「5か月」でした。

解答と解説の本には、このような解説しかありません。
①当期中も10か月間、この車両を使っているので、当期分(10か月分)の減価償却費を計上します。
②当期も5か月間、この備品を使っているので、当期分(5か月分)の減価償却費を計上します。


「当期中」っていうのは、取得した日から決算日までのことじゃなかったんでしたっけ?
当期中の月ってどのように数えれば良いですか。
その他の計算方法はどうやら合っているみたいなのですが、いつも当期分の月の数え方を間違えて全滅してしまいます。
お願いします。

Aベストアンサー

これね、ちょっとしたひっかけです。
決算日が12月31日です。
つまりこの企業の事業年度は1月1日から12月31日ということです。ここまでは良いですか。

平成27年10月5日に売却した固定資産があるとします。
このとき「売却した金額」-「固定資産の減価償却後の金額」=売却益になります。
ここまでは良いですか。

売却した金額はわかってますから、計算不要です。
固定資産の減価償却後の額を出す必要があるわけです。

平成26年12月までの減価償却累計額は、別途計算して出すんです。
これに平成27年1月1日から27年10月5日の間の減価償却費を加えることになります。
1月から9月は「9か月」です。
10月は5日間ありますから、これは「1か月」とします。
足して10か月です。


「当期中っていうのは、取得した日から決算日までのこと」ないんですね。
固定資産をうっぱらった日が27年10月5日なら、当期とは「平成27年1月1日から27年12月31日」を指します。
ですので、当期中の期間は10か月になるわけです。

Q貸倒引当金 簿記

貸倒引当金 簿記

Aベストアンサー

>貸倒引当金は費用となっていますが・・・

いえ、費用になるのは「貸倒引当金繰入(額)」という項目です

「貸倒引当金」は負債の項目ですから貸借対象表に表示されていいのです。

仕訳の一例を示すと

・貸倒れを7,500で見積もった

    貸倒引当金繰入 7,500 貸倒引当金 7,500
   (費用)        (負債;資産のマイナス)

Q法人税法上の貸倒引当金について

法人税法上の貸倒引当金の処理について分からないことがあります。
会計上は差額補充法を採用していても、税務上は洗替法で計算するのはなぜですか?
税務上で差額補充法で考えて計算してはいけない理由とかありますか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

税務は単年度ごとに損益を計算しますので、前年度の貸倒引当金の残高はいったん全額を消してしまいます。

会計は継続企業を前提にしていますので、差額を補充していきます。

Q銀行預金を納税引当金に振り替える場合の仕訳記帳は?

会社の銀行預金に10万円あります。
この預金10万円を現金として引出し、それを納税引当金として
会社の金庫にしまったとします。(まだ、税金として納めない。社内に置いておく)
すると仕訳は以下のようになります。
(間違ってたら指摘してください。預金払い戻しに掛かる手数料は掛からないことにします)
 
借方)現金 10万円 貸方)●●銀行 10万円
借方)納税引当金10万円 貸方)現金10万円

では、この10万円を銀行預金から引き出さずに、
あくまで銀行に預けたまま、納税引当金に変換するにはどのように仕訳記帳したらいいでしょうか?

なぜ引き出さずに引当金に充当したいかと言うと、
このままにしたら、この10万円に税金がかかってしまうからです。
会社の中にある金ではあるが、これは税金を払う予定の分だから、
支払いに回してもいけないし、ましてやこの金に税金が掛かってもいけない。
未だ、税金は払っていないが(だって決算を超えてから払うのだから)
この金は正当な理由で売上金からは除外したい、
また、銀行に預けたままの状態で、それを行いたい、
という事なのです。

詳しい方、お願いします。

会社の銀行預金に10万円あります。
この預金10万円を現金として引出し、それを納税引当金として
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(間違ってたら指摘してください。預金払い戻しに掛かる手数料は掛からないことにします)
 
借方)現金 10万円 貸方)●●銀行 10万円
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では、この10万円を銀行預金から引き出さずに、
あくまで銀行に預けたまま、納税引当金に変換するに...続きを読む

Aベストアンサー

NO1です。

>振り込まれた金は全て売上金であり、
経費はその預金口座から預金引き出しをすることによって売り上げから除外します。
従って残った金は原則としては粗利益、ということになります。

粗利益とは売上-売上原価です。
経費まで差し引いていれば「営業利益」です。



例えば
100万円の売上→預金入金
50万円の売上原価→預金支払
40万円の経費→預金支払
預金の残高=税引前利益=10万円
となり、法人税等実効税率35%として税額は3万5千円

40万円の経費のうち減価償却等の出費の無い経費が
10万円あったとすれば、預金残高は20万円となり
ますが、税引前利益は10万円と変わりません。

このように預金残高=税引前利益とはなりませんし、
預金に残高があるからと言って、それに対して税が
課せられるわけでは無く、あくまで法人所得(利益)に
対しての課税となります。

従って、預金に10万円あろうが手元に現金として10万円
あろうが、上記のように預金残高が20万円であろうが、
課税されるのは法人所得10万円で、税額は3万5千円と
いうことです。

仮に質問者様が仰る「納税引当金」とするのであれば、
それは10万円ではなく、利益10万円に対する3万5千円と
なります。
説明して御理解頂けるかわかりませんが、納税引当金=
法人税等は税務上損金(会計上の経費)とはなりませんので、
仮に10万円の利益で10万円納税引当金を計上し、会計上
利益が0円となったとしても、法人税法上は所得計算に於いて
納税引当金10万円は所得に加算されますので、結果法人所得
も10万円となり、さらに税額は3万5千となり、引当計上しよう
が計上しまいが、結果は変わらないということです。

NO1です。

>振り込まれた金は全て売上金であり、
経費はその預金口座から預金引き出しをすることによって売り上げから除外します。
従って残った金は原則としては粗利益、ということになります。

粗利益とは売上-売上原価です。
経費まで差し引いていれば「営業利益」です。



例えば
100万円の売上→預金入金
50万円の売上原価→預金支払
40万円の経費→預金支払
預金の残高=税引前利益=10万円
となり、法人税等実効税率35%として税額は3万5千円

40万円の経費のうち減価償却等の出費の...続きを読む

Q簿記3級 貸倒引当金の設定、未収金について。

決算整理前残高試算表から、貸倒引当金を設定して貸借対照表を作成する基本的な
問題ですが。
借 受取手形26,100円 借 売掛金25,740 の売上債権に貸倒引当金を設定し、残高試算表から差額補充して、
貸倒引当金、貸倒引当金繰入を出し 貸借対照表、損益計算書を作成する問かと思いきや、

貸 未収金 6,480円を売掛金から引いて、貸倒引当金を出す という解答でした。

なんとなく理解できますが、このパターンは初めてです。ネットで検索しても、わかりませんでした。 貸 未収金は、売掛金の負になるのでしょうか?

うまく説明できなくてすみません。 貸倒引当金設定率4%です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

問題を読んでいないので推測ですが、恐らく、売掛金と未払金が同じ人に対するものなので、売掛金の分を引くという指示があると思います。

貸倒引当金は、貸倒するリスクを考えて、その分を先に引当するものです。
問題の様に、売掛金等の4%は取ってこれないから、先に27540円の4%は、取ってこれない扱いをすることによって、その会社が大体どれくらいお金を持っているかの修正をする様なものです。

この時に、未払金の6480円分は、売掛金を払ってもらえなければ、こっちも払わなくて良いものとして考えます。

そう考えると、貸倒が発生し、売掛金27540円が取れなくても、未払金の6480円は払わなくて良い=回収できたことになります。

貸倒しても、未払金を払わないことで回収できるなら、貸倒引当金の計算には、6480円を含める必要がないというのは理解できるかと思います。

ただし、実際に相殺したり、当然ながら売掛金を回収したり、未払金を払ってないので、売掛金と未払金の残高は変わらないですを

補足
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/sochiho/750214/02/02_57_10.htm

簿記3級の範囲を飛び越えてる話ですが、ネットで簿記について検索しても出てこなかったという事なので、法人税のサイトから引っ張りました。
ここに同じ人を相手に売掛金と未払金の両方があるなら、相殺してから貸倒引当金の計算をしましょうと書かれています。

税効果会計という簿記1級の範囲まで行かなければ、法人税のルールも簿記のルールと同じなので参考にしてみてはいかがでしょうか。
国税局のサイトは、実務を始めるとちょくちょく行く様になります。
経理を始め、実務で簿記を使うのであれば、国税局のサイトでいろいろ調べるのは、簿記のなんで?が分かって良いと思います。

問題を読んでいないので推測ですが、恐らく、売掛金と未払金が同じ人に対するものなので、売掛金の分を引くという指示があると思います。

貸倒引当金は、貸倒するリスクを考えて、その分を先に引当するものです。
問題の様に、売掛金等の4%は取ってこれないから、先に27540円の4%は、取ってこれない扱いをすることによって、その会社が大体どれくらいお金を持っているかの修正をする様なものです。

この時に、未払金の6480円分は、売掛金を払ってもらえなければ、こっちも払わなくて良いものとして考えます...続きを読む

Q貸倒引当金

簿記2級の勉強をしています。
問題を解いていて、疑問に思ったことを質問させていただきます。
「売掛金の内18000円は得意先が倒産した為、回収不能であることが判明した。
6000円は前期から繰り越したものであり、・・・・・・

前期に売り上げたものが、今期に入って回収できると思っていたら、回収不能と分かった。
こんな場合は、当然、理解できます(貸倒引当金の対象)。
前期に売り上げて、前期に回収ができないと分かったけれど(貸倒損失で片づけていたかもしれない)
そのままにして、今期に繰り越したら、貸倒引当金での処理の対象となるのでしょうか?

問題文の「前期から繰り越したもの」の意味するところが、よく分からないのです。

宜しくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

回収不能となった場合、売掛金という資産を、費用(損失)として処理しなくてはならない、ということはおわかりですよね。

その問題を見ていないので、若干不正確かもしれませんが、つぎのように解釈するのではないでしょうか。
・売掛金18,000円が回収不能となった。
・6,000円は、前期に売上げた分。
・12,000円は、当期に売上げた分。
・6,000円も12,000円も、回収不能であると、このたび(当期)初めて判明した。
・6,000円は、前期末に計上した貸倒引当金を充当する。
・12,000円は、当期の費用(損失)として計上する。

なお、「前期に売り上げて、前期に回収ができないと分かったけれど」、という場合は、そもそも前期末の時点で、
損失として認識しなくてはなりません。前期の決算で、費用(損失)処理がなされます。
つまり、売掛金(資産)として、今期に残っているということはありません。

問題文の「前期から繰り越したもの」の意味は、シンプルに、
・6,000円は、前期に売上げた分。
・12,000円は、当期に売上げた分。
と理解してください。

Q売価還元低価法の商品評価損を計上しない場合について

売価還元低価法で商品評価損を計上する場合については理解できたのですが、商品評価損を計上しない場合の処理というか意味がよくわかりません。今まで商品評価損って売価還元法に限らず必ず計上するものだと思っていたのですが、なぜ計上しなくてもいいのでしょうか。売価還元原価法の原価率と売価還元低価法の原価率の両方の原価率を求めて計算するのも手間がかかるので、売価還元低価法の原価率一本で計算できるような簡便な方法が容認されているという感じなのでしょうか。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

計上しなくてもいい理由のひとつは、他の評価方法に比べて仮定に依存する部分が大きいためです。

売価還元法は、対象の商品の原価率がすべて同じだと仮定して計算します。他の評価方法に比べて、より強い仮定が入り込んできます。そうすると、「商品評価損」が実態とどこまで合致するのか、怪しくなってきます。そのため、商品評価損を計上しないほうがまだましといえます。

もうひとつは、計上しないほうが、今の棚卸資産評価の考え方に合うためです。

今の棚卸資産評価は、売るなどして回収できる金額に基づき資産計上額を決める考え方です。値下げをすれば、値下げ後の売値に基づいて決めることになります。値下げ前の売値でいったん資産計上額を決めて、さらに商品評価損を計上するやり方は、今の考え方に照らして根拠に乏しいといえます。計上せず値下げ後の売値で資産計上額を決めるほうが、今の考え方に合います。

商品評価損を計上しないほうが原則で、計上するのは過去の踏襲、ということです。

Q期首棚卸資産に含まれる未実現利益の調整

次の資料に基づいて、連結財務諸表の作成に必要な修正仕訳を行いなさい。なお、商品売買は毎期、現価に40%の利益が加算されている。(決算年1回 12月31日)

1、P社 P/L 売上原価 500,000 売上高700,000S社P/L売上原価120,000売上高156,000

2、P社(平成X1年1月1日にS社株式を80%取得)の期末資産には、S社より仕入た49,000円のうち14,000円が含まれている。

3、P社の期首棚卸資産のうち、S社から仕入れたものが10,500円含まれている。

答え
1、期首棚卸資産に含まれる未実現利益の調整
(利益剰余金期首残高)3,000(売上原価)3,000
(少数株主損益)600(利益剰余金期首残高)600

(棚卸資産)3,000(売上原価)3,000
(少数株主損益)600(少数株主持分)600
この仕訳は理解できるのですが、なぜ、(棚卸資産) (少数株主持分)が(利益剰余金期首残高)になるのでしょうか?
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

こんにちは。

>なぜ、(棚卸資産) (少数株主持分)が(利益剰余金期首残高)になるのでしょうか?//

答えの仕訳を、
(1)期首棚卸資産に含まれる未実現利益の控除

(2)当該期首棚卸資産が販売(実現)されることにより、(1)で控除された未実現利益の計上
に分けて考えましょう。仕訳を形式的にではなく構造を見ながら捉えると理解が早まります。

(1)期首棚卸資産に含まれる未実現利益の控除
利益剰余金期首残高  3,000/期首棚卸資産     3,000
少数株主持分期首残高  600/利益剰余金期首残高   600

(2)当該期首棚卸資産の期中実現
期首棚卸資産     3,000/売上原価       3,000
少数株主損益      600/少数株主持分当期変動額 600

これらの合算が答えになっている訳です。未実現利益控除の段階で減額した期首棚卸資産と少数株主持分が、期中の実現仕訳で復活して計上されるために相殺されてしまい、結果として、「(棚卸資産) (少数株主持分)が(利益剰余金期首残高)になる」様に見えるのです。


ところで、仕訳でも示した通り、少数株主持分勘定は、(1)では期首残高であり、(2)では当期変動額です。B/S少数株主持分の金額を答えさせる問題ではなく、株主資本等変動計算書を答えさせる問題の場合には、(1)と(2)の少数株主持分は集計・記載場所が異なりますので、注意が必要です。

こんにちは。

>なぜ、(棚卸資産) (少数株主持分)が(利益剰余金期首残高)になるのでしょうか?//

答えの仕訳を、
(1)期首棚卸資産に含まれる未実現利益の控除

(2)当該期首棚卸資産が販売(実現)されることにより、(1)で控除された未実現利益の計上
に分けて考えましょう。仕訳を形式的にではなく構造を見ながら捉えると理解が早まります。

(1)期首棚卸資産に含まれる未実現利益の控除
利益剰余金期首残高  3,000/期首棚卸資産     3,000
少数株主持分期首残高  600/利益剰余金期首残高...続きを読む

Q簿記3級 固定資産の期中売却

問題で
[平成21年11月1日に取得した備品(取得原価:¥240,000、残存価格ゼロ、耐用年数:8年、定額法により償却、間接法により記載)が不要になったので、平成25年5月31日に¥80,000で売却し、代金については翌月末に受け取ることにした。なお、決済日は12月31日とし、当期首から売却時点までの減価償却費は月割りで計算すること]
という問題で12/31~5/31 までを指折りで数えると6ヵ月のはずですが、解答では5ヵ月になっています。
これはなぜでしょうか?

Aベストアンサー

NO.2です。

 >決算日が12/31だと、数えるのは1/1からなのでしょうか?
 
  決算とは、事業年度を〆るということですから、翌期の償却は1/1~計算します。
  設問では、【当期首~売却時】までの償却を求めるのですから、当期首は1/1ですので、
  1/1~5/31までの5か月間となります。

 
 >たとえば、3/31~10/31だと8ヵ月です合ってますでしょうか?

  上記の条件だけでは回答できません。
  
  仮に決算期が12/31であるのであれば8か月。
  3/31が決算期であるなら、取得日(=事業供用日であるなら)
  取得日の属する事業年度で1ヵ月、翌事業年度で7ヶ月となります。
  以降下記のとおりです
  4/30が決算期 取得事業年度で2ヶ月、翌事業年度で6ヶ月
  5/31が決算期 取得事業年度で3ヶ月、翌事業年度で5ヶ月
  6/30が決算期 取得事業年度で4ヶ月、翌事業年度で4ヶ月
  ・・・・・となります。

Q「前払家賃」と「未払利息」は、合計試算表に載るものですか?

模擬試験を解いています。

問題文に、平成×5年3月20日の合計試算表が載っています。
(会計期間は1月1日から12月31日までの1年間です。)
その合計試算表の勘定科目の中に、「前払家賃」と「未払利息」が載っています。

「前払家賃」と「未払利息」は、期首に再振替仕訳されていて、勘定残高がゼロになっていると思います。

なぜ試算表に載っているのですか?
合計試算表だからですか?
残高試算表だと、載らないのですか?

Aベストアンサー

合計試算表には、借方、貸方欄両方に同じ金額が載ります。

残高試算表には、載りません。

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