簿記1級などを目指すものです。

引当金 ・・・発生可能性高い、負債・資産から控除、末に計上
偶発債務・・・発生可能性低い、注記する、保証債務発生時に計上

という違いが、ネットサーフィンなどで分かりました。
だけど、理論的な説明が見つからずに、気持ちが悪いです。

で、自分でかんがえてみたんですが・・・

引当金とは、
B/Sにのることができている資産・負債について、なされるもの?
当期以前の収益との対応が、関連付けられるもの?

偶発債務とは、
B/Sにのることができていない資産・負債について、なされるもの?
当期以前の収益との対応が、関連付けられないもの?

なんじゃないかと思ったのですが、どうでしょうか。
どんなヒントでも頂ければ、助かります!気持ち悪くて、まいります!

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A 回答 (1件)

引当金については、企業会計原則注解18に規定されており、つぎの計上要件を全て満たす費用又は損失については引当金を繰入れなければならないこととされています。



・将来の特定の費用又は損失である
・その費用又は損失の発生が当期以前の事象に起因する
・その費用又は損失の発生の可能性が高い
・その費用又は損失の金額を合理的に見積もることができる

同注解には、「発生の可能性の低い偶発債務に係る費用または損失については、引当金を計上することはできない」とも規定されています。

このあたりがご参考になるかと思います。

http://www016.upp.so-net.ne.jp/mile/bookkeeping/ …

この回答への補足

【訂正】お礼の「そうすると、」以下を訂正します。
―――――――――
そうすると、
引当金=発生の可能性が高い
偶発債務=発生可能性が低い と、

発生可能性で、引当金・偶発債務の違いを説明する試みは、破綻します。なんということなんでしょう!

補足日時:2009/11/07 23:13
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この回答へのお礼

回答、ありがとうございます。PDFで企業会計原則と注解がゲットできたことも、嬉しいです。

しかし、「引当金」と「偶発債務」の違いは依然として不明です。注解にも詳しくは書いていないですし。

「発生の可能性の低い偶発事象に係る費用又は損失については、引当金を計上することはできない」のならば、

「発生の可能性の高い偶発事象に係わる費用又は損失」については、引当金を計上できることになるわけで。

そうすると、
引当金=発生の可能性が高い
偶発債務=発生可能性が低い ということになり、

発生可能性で、引当金・偶発債務の違いを説明することができなくなります。

お礼日時:2009/11/07 23:10

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Q債権者・債務者の意味

民法上の債権者・債務者の意味がどうもよくわかりません。
金銭債権債務以外の義務の不履行があった場合についても、債権者・債務者という言い方が使えるのでしょうか?

Aベストアンサー

民法で言う「債権」は必ずしも金銭債権に限定したものではありません。

「債権」とはある人(債権者)が他の人(債務者)に対して持つ、「将来の一定の行為を請求し得る権利」のことです。

従って、売買契約を結ぶと買主は「債権者」として売主(債務者)に対して、対象となる品物の引渡しを請求し得る「債権」を持つことになります。
また、雇用契約では、使用者は債権者として労働者に労働を請求する「債権」を持ち、逆に労働者から賃金を請求されるという「債務」を持つことになります。

Q簿記2級の問題で偶発債務というのがありますが、保証債務費用と保証債務は

簿記2級の問題で偶発債務というのがありますが、保証債務費用と保証債務は結局なんのために見積もっていくのですか?決済の時に保障債務取崩益として最終的にはなくなるのでなんか意味があるのですか?

Aベストアンサー

これは費用の期間帰属の問題です。

当期に発生した偶発債務に関する費用は、当期の利益で負担させる趣旨です。
貸倒引当金も当期に発生した貸倒リスクについて、当期の費用として計上されますがこれと同じ考え方です。

企業会計の目的は適正な期間損益の算定にありますが、保証債務の計上もその手段のひとつと云えます。

Q連帯債務の一人に対する債権譲渡

はじめまして。連帯債務で納得できないことがありましたので質問します。

債権者A債権額1200万 連帯債務者B,C,D負担割合は平等。
この場合において、債権者Aが連帯債務者Dに対する債権をEに譲渡した場合について教えてください。

(1)譲受人Eは連帯債務者のうち『D』にのみ請求(1200万)でき、債権者Aは『B』『C』に1200万請求できると考えますがいかがでしょうか?

(2)『D』が全額弁済した場合、
求償は負担割合が平等なのでB,Cにそれぞれ400万円と考えてよろしいでしょうか。その場合、債権者Aの債権はどうなりますか?
残るのであればB,Cは債務額を超える弁済が必要になりませんか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>(1)譲受人Eは連帯債務者のうち『D』にのみ請求(1200万)でき、債権者Aは『B』『C』に1200万請求できると考えますがいかがでしょうか?
正しいかと。
但し、下記にもあるようにどちらかが債権を回収した時点で、もう一方の請求権も消滅する。

>(2)『D』が全額弁済した場合、
>求償は負担割合が平等なのでB,Cにそれぞれ400万円と考えてよろしいでしょうか。
正しいかと。勿論請求できるのはD
>その場合、債権者Aの債権はどうなりますか?
Eが回収しているのでAの債権は消滅。
Eに譲渡した債権が400万であれば、差額の800万をEに請求できる。
>残るのであればB,Cは債務額を超える弁済が必要になりませんか?
残らないので必要無し。

Q保証債務の計上で貸倒引当金の取り崩しを行わない理由

前期から保有していた手形を裏書き、または割引した場合、
保証債務を計上し、同時に同額の貸倒引当金を取り崩す

と簿記1級では学びました。

しかし色々調べていると、
貸倒引当金の取り崩し(戻入)は必ずしも行われるものではないようです。

手形の裏書・割引の際、貸倒引当金の取り崩しを行わないケースも、
容認されている、という認識でよいでしょうか。

Aベストアンサー

裏書した時点で貸倒引当金を取り崩し、保証債務を計上する。
手形が決済されたら保証債務を取り崩す。
これが正式な手続でしょう。
でも裏書時に引当金を取り崩さなくても、最終的な損益は変わらないんです。

例をあげてみましょう。
受取手形 100,000
貸倒引当金(1%)1,000
この受取手形を買掛金支払のために裏書します。他に手形の受取はなかったと仮定します。

<引当金を取崩し、保証債務計上する場合>
裏書時
(借)買掛金 100,000 (貸)受取手形 100,000
(借)貸倒引当金 1,000 (貸)引当金戻入 1,000
(借)保証債務費用1,000 (貸)保証債務 1,000
手形決済時
(借)保証債務 1,000 (貸)債務取崩益 1,000
期末決算時
 仕訳なし
当期損益計算書(一部)
 収益 引当金戻入1,000+債務取崩益1,000
 費用 保証債務費用1,000         
 (差引 +1,000)

<引当金崩さず、保証債務も計上しない場合>
裏書時
(借)買掛金 100,000 (貸)受取手形 100,000
手形決済時
 仕訳なし
期末決算時
(借)貸倒引当金 1,000 (貸)引当金戻入 1,000
 受取手形残は0なので引当金設定額も0になります。
当期損益計算書(一部)
 収益 引当金戻入1,000
 費用 なし         
 (差引 +1,000)


試しに次の場合も計算してみました。

<引当金取崩さず、保証債務計上する場合>
裏書時
(借)買掛金 100,000 (貸)受取手形 100,000
(借)保証債務費用1,000 (貸)保証債務 1,000
手形決済時
(借)保証債務 1,000 (貸)債務取崩益 1,000
期末決算時
(借)貸倒引当金 1,000 (貸)引当金戻入 1,000
 受取手形残は0なので引当金設定額も0になります。
当期損益計算書(一部)
 収益 引当金戻入1,000+債務取崩益1,000
 費用 保証債務費用1,000         
 (差引 +1,000)

<引当金を取崩し、保証債務計上しない場合>
裏書時
(借)買掛金 100,000 (貸)受取手形 100,000
(借)貸倒引当金 1,000 (貸)引当金戻入 1,000
手形決済時
 仕訳なし
期末決算時
 仕訳なし
当期損益計算書(一部)
 収益 引当金戻入1,000
 費用 なし         
 (差引 +1,000)



どんな方法で処理しても、最終的な損益は一致するんです。
原則通りに処理してくいか、最終的に同じだから省略するか、質問者様ならどうしますか?

裏書した時点で貸倒引当金を取り崩し、保証債務を計上する。
手形が決済されたら保証債務を取り崩す。
これが正式な手続でしょう。
でも裏書時に引当金を取り崩さなくても、最終的な損益は変わらないんです。

例をあげてみましょう。
受取手形 100,000
貸倒引当金(1%)1,000
この受取手形を買掛金支払のために裏書します。他に手形の受取はなかったと仮定します。

<引当金を取崩し、保証債務計上する場合>
裏書時
(借)買掛金 100,000 (貸)受取手形 100,000
(借)貸倒引当金 1,000 (貸)引当金戻...続きを読む

Q債権者代位権か保証債務か。

あるテキストで、債権者代位権について以下のような説明がありました。

「債権者代位権とは、債権者が自分の債権を保全するために債務者が有する権利を行使できる権利です(423条)。債務者が財産上の権利の行使を怠っているときに有効です。債務者が財産上の権利を怠っているときに有効です。たとえば、債務者が第三者に対して有する金銭債権を取り立てない場合などです。代位権を行使すると債務者は財産権の処分ができなくなります。ただし、親権や慰謝料請求権などの一身専属権については代位権を行使できません」

さて、たとえばクレジット会社に数カ月支払いを怠っていた場合など、督促の次に別会社から以下のような「代位弁済通知書」というのがきます。

「弊社A社はあなた様とBクレジット会社間のカード契約に基づくクレジットカード債権につき、Bクレジット会社に対する保証債務を履行いたしました。従いまして、弊社Aはあなた様に対する求償権を(代位)取得いたしましたことご連絡致します。

債権者代位権も保証債務も、いまいち具体的な実例がわからないのですが、クレジット会社の例は、債権者代位権、それとも保証債務なのでしょうか?しかし代位とあるので、一見債権者代位権を、B会社はA会社より譲り受けたともとれます。

双方が違う法律であれば、違うポイントや、それぞれについての解説などをご教授いただければと思います。よろしくお願いします。

あるテキストで、債権者代位権について以下のような説明がありました。

「債権者代位権とは、債権者が自分の債権を保全するために債務者が有する権利を行使できる権利です(423条)。債務者が財産上の権利の行使を怠っているときに有効です。債務者が財産上の権利を怠っているときに有効です。たとえば、債務者が第三者に対して有する金銭債権を取り立てない場合などです。代位権を行使すると債務者は財産権の処分ができなくなります。ただし、親権や慰謝料請求権などの一身専属権については代位権を行使できませ...続きを読む

Aベストアンサー

債権者代位と言うのは、例えば、AさんがBさんに100万円貸していたとします。
一方で、BさんはCさんに100万円貸していたとします。
どちらも返済期日が到来しているにも拘わらず、BさんはCさんに請求しない場合に、AさんはCさんに請求することができる権利です。
他にも、例えば、借りている建物に、他人が「通せんぼ」すれば、賃借権に基づいて貸主のために賃借人が他人に仮処分をもって妨害排除できます。
このように、本来、権利行使できるのに、しないときに第三者ができる権利行使を言います。

なお、債務保証と言うのは、保証しただけのことで、その保証を履行すれば、主債務者に保証した分、請求できると言うだけです。(これを「求償権」と言いいますが)
他に、似た法律用語に「債権譲渡」があります。
これらは、関係人が3人いるので、それぞれの違いを理解して下さい。

Q荷為替手形に偶発債務は発生しますか?

荷為替手形は手形の割引のと同じことですか?
その場合偶発債務は発生しないのでしょうか?
本を見ていると
保証債務費用/保証債務
の仕訳は書いてありません。
なぜでしょうか?
アドバイスお願い致します。

Aベストアンサー

荷為替では商品が担保になっています。

そもそも決済されない可能性は低いです。
たとえ決済されなくても商品は銀行が持っており相手に渡っていません。

Q債権、債務の発生

債権債務に関して勉強してます。
債権、債務がいつ発生するのか、どのような条件があれば発生するのかが書物には明記されていません。
どのような条件が整えば発生するのでしょうか?
約束があれば発生すると考えてもいいのでしょうか。
慣習上の約束事、暗黙の了解、などによっても債権、債務は発生しますか?
よろしくおねがい致します。

Aベストアンサー

どのような条件が整えば発生するのでしょうか?
 契約によらない場合
 事務管理:義務なくして他人のために事務の管理を始めたとき
 不当利得:受益者の利得によって他人の損失が存在するとき
 不法行為:故意又は過失によって他人に損害を発生させたとき

 契約による場合
 諾成契約:意思表示の合致
 要物契約:意思表示の合致プラス者の交付・引渡(民法587,593,657条)

約束があれば発生すると考えてもいいのでしょうか?
 上記のとおり,要物契約であれば約束だけでは足りません。
 また,特約によっても左右されます。

慣習上の約束事、暗黙の了解、などによっても債権、債務は発生しますか?
 発生します。下記URLの3-3-1もご覧下さい(他にも申込みや隔地者の箇所も参考になろうかと思います)。

 

参考URL:http://www.law.keio.ac.jp/~shichi/2=keio/21=lecture/213=saiken/03-03.htm

Q保証債務と偶発債務と償還請求の違いはなんでしょうか?

おはようございます。

保証債務と偶発債務と償還請求の違いはなんでしょうか?
頭がこんがらがってます。泣

偶発債務が発生すると
保証債務費用/保証債務
の仕訳をたてるのでしょうか?

また手形の更改、不渡、裏書、割引で
偶発債務が発生しないのは
手形の更改だけでしょうか?

どなたか教えてください。

Aベストアンサー

こんにちは
まずは、下記URLをご覧ください。

偶発債務
http://www.exbuzzwords.com/static/keyword_3754.html
保証債務
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BF%9D%E8%A8%BC
償還請求
http://fx.nirq.com/dir/s/00052.shtml

偶発債務とは、現時点では債務ではないが、将来、負担することに
なる可能性がある債務の総称をいいます。
※偶発 : 思いがけずおこること

約束手形の場合、手形を裏書譲渡すると裏書した段階では債務では
ありませんが、もし支払人が不渡を出すと自分がその支払人に代わって
支払を行う義務があります。 これを保証債務と呼びます。

従って、裏書手形は支払義務が発生するかも知れない偶発債務であり、
保証債務を明示するために

手形裏書義務 1,000/手形裏書義務見返 1,000

などとして、備忘録をします。
※他の方法もありますが割愛します。

償還請求とは、手形が不渡になったときにとられる債権者保護のため
の法的処置で、後者から直前の前者に順次遡って支払を請求します。

<以下、簡単な事例>

1.A社はB社に売掛金の代金として1,000の約束手形を振り出した。

  支払人 A社
  受取人 B社

2.B社はC社から1,000の商品を仕入を行いA社振り出しの手形を
  裏書譲渡した。

  支払人 A社
  裏書人 B社 この時点で保証債務が発生します。
         B社にとって裏書手形は偶発債務です。
  受取人 C社

3.A社の手形が不渡となった。

  B社はA社が不渡をだしたことによってC社に支払をする義務が
  あります。

  B社は、この不渡の金額についてA社に償還請求を行います。
  (支払を求める)

こんな感じです。
なにかあれば補足してください。
では

こんにちは
まずは、下記URLをご覧ください。

偶発債務
http://www.exbuzzwords.com/static/keyword_3754.html
保証債務
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BF%9D%E8%A8%BC
償還請求
http://fx.nirq.com/dir/s/00052.shtml

偶発債務とは、現時点では債務ではないが、将来、負担することに
なる可能性がある債務の総称をいいます。
※偶発 : 思いがけずおこること

約束手形の場合、手形を裏書譲渡すると裏書した段階では債務では
ありませんが、もし支払人が不渡を出すと自分がその支払人に...続きを読む

Q債権者と主債務者が共謀している訴訟について

債権者は個人。主債務者は法人。連帯保証人が私です。
今回の訴訟は、債権者が私に対して債務を支払えという内容です。
債権者の法人は、私と代表取締役(以下、社長)との2人で設立した法人で、私は昨年10月に辞任しております(登記からは未だ抜かれていません)。
主債務者法人は、現在、機能していない状況です(破産、解散等はしていません)。

人間関係から説明しますと、債権者と債務者法人社長とは友人です。
債権者は債務者法人社長には、支払い催促等はしていないと思います。
その上、債務者法人社長は、現在、債権者の事業を手伝い、債権者より報酬を得ている状況です。

また、債権者は、私の実家の私持ち分を仮差押しています。その際に代理人A(元暴力団員)となる者と、自宅に押し寄せ、私の親に恐喝まがい(差押したので、金で解決しないと競売になって家がなくなる、といった旨)のことをしています。
また、この代理人Aは、債務者法人の代理人ともなり、私に対して、なんやかんやと、いちゃもんをつけています。
代理人Aは、何らか金になるよう、なんでもしてきている感じです。
もともとは、債務者法人社長が債権者に、この代理人Aを紹介している経緯があるようです。
この代理人Aからは、双方ともの委任状は提出されています。

そこで、このような相関関係がある場合、裁判で、何か私が主張できる事はあるのでしょうか?

私の考えは、
1、債権者と主債務者が共謀して、連帯保証人から金銭を搾取しようと企んでる、としたい。
2、この関係者全員を裁判に呼びたい(参加させて事実関係を証明し、その他のごたごた事も全て解決に持ち込みたい)と考えています。
3、結果として、連帯保証からぬけたい。

以上、良いアドバイスをお願い致します。

債権者は個人。主債務者は法人。連帯保証人が私です。
今回の訴訟は、債権者が私に対して債務を支払えという内容です。
債権者の法人は、私と代表取締役(以下、社長)との2人で設立した法人で、私は昨年10月に辞任しております(登記からは未だ抜かれていません)。
主債務者法人は、現在、機能していない状況です(破産、解散等はしていません)。

人間関係から説明しますと、債権者と債務者法人社長とは友人です。
債権者は債務者法人社長には、支払い催促等はしていないと思います。
その上、債務者法人社長...続きを読む

Aベストアンサー

かなり複雑な事情があるようにお見受けします。

形式的なことから判断すれば、連帯保証人である以上、債務者や他の連帯保証人がどうであれ、質問者さんは保証債務を果たす義務があるということになります。

質問者さんが対抗できるとすれば、債権者と債務者の法人(あるいは社長個人)が、意図的に質問者さんを陥れようとしている事実を証明し、保証債務不存在を主張することでしょう。
また代理人Aとやらが、債権者・債務者双方の代理人になるのは利益相反になり、そのことだけでも意図的な見せかけのものであることが疑われます。

裁判で決着をつけるなら、質問者さんが原告となりこちらから相手を訴え、関係者全員を法廷の場に引っ張り出すことです。
ただし、ここに書かれたことが「すべて事実」であることを証明する材料が必要です。それがないと多勢に無勢で、質問者さんの立場はかなり劣勢です。

Qリース資産、リース債務計上額について質問です。

リース資産、リース債務計上額について質問です。

【当該リース物件の貸手の購入価額等が明らかな場合】とは、実際問題どういう状況でしょうか?

リース資産、リース債務計上額について質問です。

参考書には

【当該リース物件の貸手の購入価額等が明らかな場合】

(1)所有権移転ファイナンスリース取引
=貸手に購入価額等

(2)所有権移転外ファイナンスリース取引
=・貸手の購入価額
・リース料総額の割引現在価値
→いずれか低い価額

【当該リース物件の貸手の購入価額等が明らかでない場合】

・見積現金購入価額
・リース料総額の割引現在価値
→いずれかひくい価額

とあります。

疑問(1)
『貸手の購入価額等が明らかでない場合』とは?

これは、リース会社が、借手の代わりに当該リース物件を、いくらで買ったかが分からないってことですよね?

しかし私の考えでは

1、メーカーと借手で交渉した結果、ある物件を100万で取引することにした

2、しかし借手も即金は難しいのでリースを組み利息10万を上乗せした110万をリース会社に払うこととなった

3、リース会社は借手とメーカーで交渉した100万をメーカーに払う

のでリース会社の購入価格は、そのまま【借手とメーカーの交渉価額】と考えてはいけないですか?(もし、そうだとリース会社の購入価額が不明なんてことはありえない気が…)


疑問(2)
上記の疑問(1)に続く質問ですが、いくらリース会社が100万を代わりに払ってくれたとしても、そのリース物件による諸税や運賃やら色々かかると思います。それらの費用が3万かかった、とします。するとリース会社は103万負担しているのですから、その103万の上に利益(利息)を乗っけてきた総合計が、リース料総額(ここだと103万+利息10万)だと思います。

つまり、リース料総額(113万)から利息(10万)を差し引けば 逆算によりリース会社の仕入による諸々の費用すなわち当該リース物件の貸手の購入価額等の金額が判明してしまうと思うんですが、するとやはり、ここでも、リース会社の購入価額が不明なんて、ありえない気が…

疑問(3)

貸手の購入価額等、という表現が使われていますが、この『等』とはどういうことでしょうか?
私は勝手にリース会社がリース物件を仕入るのにかかった費用と認識していまして疑問(2)もその考えに基づいて書いています。


いくら、調べても答えが見えないという現状です。

できれば具体例を挙げていただき実際は、こうだからだ!などと、イメージがつければと思っています。

宜しくお願い致します。

リース資産、リース債務計上額について質問です。

【当該リース物件の貸手の購入価額等が明らかな場合】とは、実際問題どういう状況でしょうか?

リース資産、リース債務計上額について質問です。

参考書には

【当該リース物件の貸手の購入価額等が明らかな場合】

(1)所有権移転ファイナンスリース取引
=貸手に購入価額等

(2)所有権移転外ファイナンスリース取引
=・貸手の購入価額
・リース料総額の割引現在価値
→いずれか低い価額

【当該リース物件の貸手の購入価額等が明らかでない場合】

・見積現...続きを読む

Aベストアンサー

No1です。
すいません、まずお詫びを。

疑問3ですが、No2の方のおっしゃるとおりですね。すいません、何も考えずに書いてしまいました。


追加質問ですが、所有権移転外Fリースの場合で貸手の購入価額等が明らかな場合は貸手の購入価額とリース料総額から割り出される現在価値と比較していずれか低い方を取得価格とします。(リース会計基準適用指針22項)

所有権移転Fリースでは、貸手の購入価額が明らかであればその金額を取得価額とします。


質問者様がおっしゃってるのは移転外の話です。


所有権移転外リース取引は、実質的に売買取引として扱いますが、リース物件の返還が行われるため、物件そのものの売買というよりは、使用する権利の売買の性格を有しています。

その使用する権利の価値算定方法として、上の2つの数値を比較してより低い方を選択するわけです。
この2つを比較して低い方を選択する理由は減損基準のときの減損後簿価を算定するときと実質的には同じ理由ですので、ぜひ考えてみてください。


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