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お忙しいところ申し訳ありませんが、貸借対照表と損益計算書について教えて下さい。

株式会社を経営しています。今回が一期目の決算を迎えました。しかし、売上げがゼロのまま終わってしまいました。
申告書を作成するにあたり、貸借対照表と損益計算書を作成したいのですが、税理士に依頼する費用がありません。

貸借対照表と損益計算書の書き方について、ご教示いただけませんか。

売上げはゼロ、経費もゼロです。
会社のお金に変動があった部分は次の通りです。

・法人設立にあたり、公証人役場での定款認証の手数料と法務局での登記費用
・全部事項証明書発行のための手数料
・会社印の購入
・行政書士に設立関係書類の代書を依頼した費用

以上です。

この場合の貸借対照表、損益計算書の見本のようなものを紹介していただけると助かります。
または、書き方についてご教示いただけると参考に進めてみます。

お忙しい中恐れ入りますが、よろしくお願い致します。

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A 回答 (4件)

No.2です。



回答文が分かりにくいので、回答文の一部を書き変え、解説を加えます。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~

〔書き変え前〕

仕訳は次のようになります。

・払込資本金 10,000,000円
〔借方〕当座預金 10,000,000/〔貸方〕資本金 10,000,000

・株式会社設立にあたり、公証人役場での定款認証の手数料と法務局での登記費用 450,000円
〔借方〕創立費 450,000/〔貸方〕仮受金 450,000

・全部事項証明書発行のための手数料 2,000円
〔借方〕支払手数料 2,000/〔貸方〕当座預金 2,000

・会社印の購入(実印)50,000円
〔借方〕創立費 50,000/〔貸方〕仮受金 50,000

・行政書士に設立関係書類の代書を依頼した費用 38,000円
〔借方〕創立費 38,000/〔貸方〕仮受金 38,000

・仮受金を発起人に返済した。
〔借方〕仮受金 538,000/〔貸方〕当座預金 538,000

以上の仕訳をまとめれば、自然に貸借対照表と損益計算書が出来上がります。

《注》
・「経費もゼロです」と言われるが、全部事項証明書発行のための「支払手数料」が発生しましたね。
・創立費は繰延資産ですから、今後、適当な時期に償却して費用化することになります。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

〔書き変え後〕

仕訳は次のようになります。

1・設立発起人が資本金を銀行へ払い込む 10,000,000円
〔借方〕別段預金 10,000,000/〔貸方〕資本金 10,000,000

2・会社印の購入(実印)50,000円
〔借方〕創立費 50,000/〔貸方〕仮受金 50,000
※この段階では会社のお金(別段預金)を使えないので、発起人が立替払いする。

3・株式会社設立にあたり、公証人役場での定款認証の手数料と法務局での登記申請費用 450,000円
〔借方〕創立費 450,000/〔貸方〕仮受金 450,000
※発起人が立替払い。

4・行政書士に設立関係書類の代書を依頼した費用 38,000円
〔借方〕創立費 38,000/〔貸方〕仮受金 38,000
※発起人が立替払い。

5・法務局での登記ができあがったので、銀行の別段預金が使えるようになった。
〔借方〕当座預金 10,000,000/〔貸方〕別段預金 10,000,000

6・全部事項証明書発行のための手数料 2,000円
〔借方〕開業費 2,000/〔貸方〕当座預金 2,000
※開業前なので費用に計上できない。繰延資産(開業費)に計上することにする。

7・発起人の立替金(当社の仮受金)を発起人に返済した。
〔借方〕仮受金 538,000/〔貸方〕当座預金 538,000

以上の仕訳をまとめれば、自然に貸借対照表が出来上がります。この段階では損益計算書は出来ませんが、開業すれば売上も経費も発生するので、損益計算書が出来ることになります。

==============
貸借対照表:

〔資産の部〕
当座預金 9,460,000
創立費   538,000
開業費    2,000

〔負債の部〕
なし。

〔純資産の部〕
資本金 10,000,000
==============

《注》
創立費と開業費は繰延資産ですから、今後、会社の損益状況を見ながら適当な時期に償却して費用化することになります。


~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

なお、株主資本等変動計算書、個別注記表、事業報告、それらの附属明細書は、決算の時に作成する財務諸表であって、現段階では考える必要はありません。


以上、失礼しました。
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設立および開業に直接要した費用は、初年度に全額を費用計上してもよいし、5年で均等償却してもよい。

いずれにするのかを経営判断する必要がある。なお、税務上の繰越欠損金制度を考えるといずれでも大差なく、初年度に全額費用化するのが分かりやすい。


そのうえで、仕訳はおおむね次のようになる。下記以外の仕訳もありうるが、もっとも簡単なもののひとつをご紹介する。

資本金の払込(例えば普通預金に払い込んだ場合):普通預金/資本金
定款認証手数料・登記費用:(初年度に全額を費用計上する場合)租税公課/現金預金、(5年で均等償却する場合)創立費/現金預金
全部事項証明書発行手数料:(右以外の場合)租税公課/現金預金、(開業のために必要であった場合で、かつ5年で均等償却する場合)開業費/現金預金
会社印購入:消耗品費/現金預金
設立関係書類代書費用:(初年度に全額を費用計上する場合)支払手数料/現金預金、(5年で均等償却する場合)創立費/現金預金
期末:(5年で均等償却する場合)創立費償却/創立費、開業費償却/開業費

なお、設立関係書類代書費用を会社負担とするためには、原始定款にその旨を記載しておく必要がある(会社法28条4号)。そうでなければ発起人の個人負担としなければならない。もっとも、記載しないまま会社負担としても、法律上のリスクは大きくない。設立関係書類代書費用の上記仕訳は、原始定款に記載していない限り会社法違反となるものではあるが、法律上のリスクは大きくない。


これらの仕訳に基づき、貸借対照表と損益計算書を作成する。法律上はこのほかに、株主資本等変動計算書、個別注記表、事業報告、それらの附属明細書を作成する必要がある。

見本は、例えば下記URLを参照されたい。
https://www.tabisland.ne.jp/kaikei/
https://www.tabisland.ne.jp/kaikei/kakuron_18.htm
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・払込資本金 10,000,000円


・株式会社設立にあたり、公証人役場での定款認証の手数料と法務局での登記費用 450,000円
・全部事項証明書発行のための手数料 2,000円
・会社印の購入(実印)      50,000円
・行政書士に設立関係書類の代書を依頼した費用 38,000円

とします。

仕訳は次のようになります。

・払込資本金 10,000,000円
〔借方〕当座預金 10,000,000/〔貸方〕資本金 10,000,000

・株式会社設立にあたり、公証人役場での定款認証の手数料と法務局での登記費用 450,000円
〔借方〕創立費 450,000/〔貸方〕仮受金 450,000

・全部事項証明書発行のための手数料 2,000円
〔借方〕支払手数料 2,000/〔貸方〕当座預金 2,000

・会社印の購入(実印)50,000円
〔借方〕創立費 50,000/〔貸方〕仮受金 50,000

・行政書士に設立関係書類の代書を依頼した費用 38,000円
〔借方〕創立費 38,000/〔貸方〕仮受金 38,000

・仮受金を発起人に返済した。
〔借方〕仮受金 538,000/〔貸方〕当座預金 538,000

以上の仕訳をまとめれば、自然に貸借対照表と損益計算書が出来上がります。

《注》
・「経費もゼロです」と言われるが、全部事項証明書発行のための「支払手数料」が発生しましたね。
・創立費は繰延資産ですから、今後、適当な時期に償却して費用化することになります。
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株式会社は貸借対照表と損益計算書だけでなく、 株主資本等変動計算書や 個別注記表、事業報告書やそれらの付属明細書も作成なければなりません(会社法435条)


そして株式会社は、税法以前に、会社法で会計帳簿の作成が義務付けられています(会社法432条)。
損益計算書も貸借対照表もいきなり作成するものではなく、総勘定元帳の帳簿記録の集計結果を転記するものです。日々正しく記帳されていれば、その集計結果をひな形に沿って記載すればいいだけのことですが、帳簿を作成していないなら、まずは帳簿から作成してください。
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Q法人の税申告について (売上がない場合の)

お世話になります。
よろしくお願いいたします。

去年、法人を設立し決算時期をずらした事もあり
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かったため(言い訳けがましいですが)大きく赤
字と言う事もありません(法人設立の経費と通信
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りますが、なにぶん不勉強で何から手をつけてい
いものか本当の初歩から分りません。

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ませんでしょうか? 国、県、市別に教えていた
だけると助かります。

また、ここで話す事ではないですが次期からは少
しずつ売上が出始める予定です。次期より税理士
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お早う御座います。19年分は青色申告の決算書のみ20年3月17日までに住所氏名押印をして収入金額0円経費0円で提出して下さい。提出することによって青色申告は継続します。

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http://www.ms-okura.co.jp/book_keeping/bs_pl.html
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Aベストアンサー

>期首の現金が前年度からの繰越のまま金額になって増え続けているのですが…

それが実態ならそれでよいです。
何の問題もありません。

>毎年始めの期首の資産は0円にしたいと思うのですが、どのようにすれば…

期末に残った現金をすべて「事業主貸」として、家計に回してしまえばよいだけです。
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Q青色申告の事業所得が赤字の場合について

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Aベストアンサー

青色申告の場合は、当該年の決算の結果赤字になった場合特典として3年間損失を繰り越すことが出来ます。
この場合、確定申告用紙は損失申告用の第4表を使用してください。要するに確定申告書Bと併せて確定申告書(損失申告用)を提出することで、今年の決算が損失で翌年に繰り越すことが出来るようになります。

各控除については、当該年の分としてしか使用できないので、記入しなくてもいいように考えがちですが、申告後に所得の参入漏れなどがあった場合、修正申告等を行いますが、このとき必要になるのが当初の申告時における控除額等の記載内容です。
通常の確定申告時に控除する必要がないからといって省略すると不測の事態の場合に対処できなくなりますので、こうしたことも見込んで記入しておくことがよろしいと思います

Q役員報酬ゼロの場合の社会保険

今年8月に株式会社を設立しました。当面は役員2名体制です。
まずは事業を軌道に乗せるため、余計な家計を使わないため実家に引越したり役員報酬もゼロで考えています。

法人を設立した場合、社会保険に加入義務があるので(多くの設立したての会社は入っていないようですが)、社会保険事務所に加入手続きに行ったところ、「役員報酬ゼロでは社会保険に入れないし、月額でも毎月の社会保険料代やら税金くらいは払える設定してくれないとちょっと困りますね」と加入を断られました。

その後、「稀に役員報酬ゼロの方で申請に来られるのですが、その方にはまずは国民健康保険加入を勧めています」と言われました。

今は役員報酬ゼロでは加入できないとは知らなかったので、国民健康保険への加入を検討しています。ちなみに前職はサラリーマンでしたが、任意継続の加入期間20日はすでに過ぎています。
やはり健康のことですし、健康保険には加入しておきたいと思います。

そこでご相談したいのですが、このようなケースの場合、国民健康保険に加入することは可能なのでしょうか?また知人からは国民健康保険料は事情を話すと多少値切れるという話もよく聞きます。
どうも法が矛盾している気もして複雑な思いです。

ぜひアドバイスをお願いいたします。

今年8月に株式会社を設立しました。当面は役員2名体制です。
まずは事業を軌道に乗せるため、余計な家計を使わないため実家に引越したり役員報酬もゼロで考えています。

法人を設立した場合、社会保険に加入義務があるので(多くの設立したての会社は入っていないようですが)、社会保険事務所に加入手続きに行ったところ、「役員報酬ゼロでは社会保険に入れないし、月額でも毎月の社会保険料代やら税金くらいは払える設定してくれないとちょっと困りますね」と加入を断られました。

その後、「稀に役員...続きを読む

Aベストアンサー

役員報酬ゼロでは、後々不都合が生じるかと思います。

月額5万円の報酬を計上できませんか?
実際に現金を動かさない方法もありますが、ボロを出さないためには、相当の手間です。
これからの金融機関との付き合いや、税務署の調査が入ったとき、役員の中小企業共済への加入などを考えると、支払っておいた方が無難だと思います。

また、サラリーマン時代に支払った社会保険料を生かすためにも、国民健康保険はやめておいた方が良いと思います。

設立間もない会社でも、払い込んだ資本金で、実際に会社に現金があると思うのですが?
もっと言えば、債務超過の会社でも、実際に現金があれば、報酬を支払っているのが普通でしょう。

私もサラリーマンから、親の残した会社の社長に就任して間も無く、業績不振と税金対策とで、報酬を5万円まで下げたことがあります。

この5万円と言う金額は、社会保険事務所でのやり取りから、それとなく聞き出したものです。
社会保険事務所は、明言はしてくれませんが、事情を話すと、それとなく独り言の様に教えてくれました。

顧問税理士と社会保険労務士にも確認しましたが、5万円は妥当なようです。

最後に、報酬を含めて給与は、法人税、所得税、消費税、社会保険と、それぞれ対象となる金額が微妙に異なるので注意してください。
(^_^)v

役員報酬ゼロでは、後々不都合が生じるかと思います。

月額5万円の報酬を計上できませんか?
実際に現金を動かさない方法もありますが、ボロを出さないためには、相当の手間です。
これからの金融機関との付き合いや、税務署の調査が入ったとき、役員の中小企業共済への加入などを考えると、支払っておいた方が無難だと思います。

また、サラリーマン時代に支払った社会保険料を生かすためにも、国民健康保険はやめておいた方が良いと思います。

設立間もない会社でも、払い込んだ資本金で、実際に会...続きを読む

Q開業年に売上が立たない時の青色申告について

2009年から個人事業を始めることを考えております。

簿記等の知識はそこそこあり、複式簿記での記帳等であっても問題ないと考えています。また、将来的に事業は成長させていきたいと考えているため、初年度から青色申告でやろうかと考えています。

事業の性質上、初年度は「仕込み」の年と考えておりまして、売上がゼロでも良いかな、と思っています(実際そうなる可能性がきわめて高いです)。

ここで気になるのが、売上ゼロで多額の経費が発生した場合、税務的に問題ないかという点です。もちろん経費は事業のため開業費のようなもので支出する計画で、初年度から青色申告をすることで、赤字分は繰り越したいという考えなのですが・・・。

しっかりと売上が立つような基盤を造るまでは、時間がかかっても副業としてやりたいと考えているのですが、そうした場合、給与所得がありますので、給与所得に対しマイナスの事業所得(しかも売上がゼロ)という状況を税務署はどう捉えるのかが少し気になっています。給与所得への課税を減らすために事業所得で赤字を作っていると取られるリスクはあるのでしょうか。

同じような経験をされた方はいらっしゃいますでしょうか?

2009年から個人事業を始めることを考えております。

簿記等の知識はそこそこあり、複式簿記での記帳等であっても問題ないと考えています。また、将来的に事業は成長させていきたいと考えているため、初年度から青色申告でやろうかと考えています。

事業の性質上、初年度は「仕込み」の年と考えておりまして、売上がゼロでも良いかな、と思っています(実際そうなる可能性がきわめて高いです)。

ここで気になるのが、売上ゼロで多額の経費が発生した場合、税務的に問題ないかという点です。もちろん経費は...続きを読む

Aベストアンサー

>売上ゼロで多額の経費が発生した場合…

営業努力は再三再四したが受注には結びつかなかったとでもいうなら、経費だけの申告も不可能ではないでしょう。
しかし、

>初年度は「仕込み」の年と考えておりまして…

最初からそういう考えなら、初年分の経費ではなく、実際に開業した後に「開業費=繰延資産」として減価償却していくことになるでしょう。

>給与所得への課税を減らすために事業所得で赤字を作っていると取られる…

そうなるでしょうね。
やはり開業費に累積しておくべきと思いますよ。

----------------------------------------

どんなお仕事か存じませんが、多額の設備投資が必要なら、少しだけでも売上を出しておいて、消費税の課税事業者になっておくことです。
消費税には減価償却の概念がなく、何百万、何千万の買い物もすべて取得年の課税仕入れとなります。
このため、多額の設備投資をした年は、消費税の決算においては赤字になるのが通例で、このとき赤字分の消費税は還付されるのです。

開業から 2年間は無条件で免税事業者
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6501.htm
ですが、還付を受けるには事前に課税事業者になる届け
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6629.htm
を出し、しかも「本則課税」を選択する必要があります。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>売上ゼロで多額の経費が発生した場合…

営業努力は再三再四したが受注には結びつかなかったとでもいうなら、経費だけの申告も不可能ではないでしょう。
しかし、

>初年度は「仕込み」の年と考えておりまして…

最初からそういう考えなら、初年分の経費ではなく、実際に開業した後に「開業費=繰延資産」として減価償却していくことになるでしょう。

>給与所得への課税を減らすために事業所得で赤字を作っていると取られる…

そうなるでしょうね。
やはり開業費に累積しておくべきと思いますよ。...続きを読む

Q収入0の個人事業主の税申告

前置きが長いのですが、どうか御回答をお願いいたします。

私は昨年秋に個人事業主として開業届け・青色申告承認申請を出しました。しかし別業種での株式会社設立の準備などで、その個人事業の方は完全に活動を停止していたため、収入は0円です。
 今、手元には「青色申告決算書」と「所得税の確定申告書」の2通が届いています。
そして今、私は下記2つの道を迷っている所です。
(a)個人事業の廃業届けの提出などの手続きをし、株式会社のみでやっていく。
(b)個人事業も廃業せずに株式会社と平行してやっていく

((質問です))
(1)
(a)の場合でも、収入が0円ということを届け出なければならないのでしょうか?廃業届けを今月にも出せば「青色申告決算書」と「所得税の確定申告書」は破棄してもいいものなんでしょうか?

(2)
(b)の場合、申告は必要ですが、「青色申告決算書」と「所得税の確定申告書」の両方を提出するのでしょうか?

無知すぎて恥ずかしいですが、何卒、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

12月までの分ですから、今廃業しても昨年度は営業していたということになりますから、申告書を出さないとまずいのでは?税務署としては質問者さんの事業所得がゼロであるかどうかが分からないのですから、「申告義務があるのにしてない」ということになってしまうのではないかと思いますが。
白色にしてしまう手もあるでしょうけど、そもそもゼロ円なら青色にしたところでほとんど書くところはないので、すぐ書き終わりますよ。書き方が分からなければ、税務署行けば書き方教室(?)みたいな感じでやってますから、相談しながら書けばオッケーです。

Q前年比の%の計算式を教えてください

例えば前年比115%とかよくいいますよね?

その計算の仕方が分かりません・・・
例えば 前年度の売り上げ2.301.452円
    今年度の売り上げ2.756.553円
の場合前年比何%アップになるのでしょうか?計算式とその答えを
解りやすく教えて下さい・・・
バカな質問でゴメンなさい(><)

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 
(今年の売上÷前年の売上×100)-100=19.8%の売上増加

 


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