相談先を教えてください-自営業跡取り問題-

相談したいことがあります。
両親だけが障害者で自営業を行っていて働いています。
その自営の店に弟が働いています。
弟は別居で結婚しています。
家は両親の持ち家、その家に店はあります。
そろそろ、店を弟に任せてはと思います。
親を扶養家族としてみたほうがいいのか、税制面、弟を跡継ぎとした際の登記などの問題点などを相談したいのです。
どのような、職業の方に相談をすればいいのか教えていただけませんでしょうか？
よろしくお願いいたします。

No.3 ベストアンサー 回答者： noname#121701 回答日時： 2009/11/20 20:28

事業の承継と相続とが複雑に絡んだ問題です。

私は３０年司法書士をやりながら税理士とペアを組んでこのような相談にのってきましたが、結果、ケースバイケースで案件処理出来たかと問われるとノーと言うしかありません。

私自身高校生の時家の倒産ということに遭遇し、３０年登記業務のかたわら人生相談を天職と思いあなたのような相談も多々受けたかなり変わった司法書士ですが、事業承継と相続はかなり難しく明確に問題解決の経験はありません。

正直に申し上げますがあなたの相談を受ける所は無いと思います。
沢山の税理士や司法書士のアドバイスを受けご自分で模索してくださいとしか言いようがありません。

弁護士は単に喧嘩の代理人ですので相談相手ではありません。
公共機関で相談にのってくれる所はありません。
年配で経験豊かな税理士と司法書士にかなりの人に会ってください。
ただ親身になって相談にのってくれる人はまずいないという覚悟が必要かと思います。
より具体的なことになれば、質問の中に司法書士という単語が入っていれば私の関心キーワードで私のＰＣがキャチしますのでお答えいたします。

この回答へのお礼

おぼつかない質問で、税理士、司法書士というキーワードを教えていただけたことに感謝します。
また、このような問題に関して、それぞれの税理士、司法書士のデータベース化、または、イギリスのような症例化が出来ていないこともわかりました。
ご意見ありがとうございます。

お礼日時：2009/11/20 22:29

No.4 回答者： noname#121701 回答日時： 2009/11/21 22:39

税理士、司法書士の沢山のホームページがあります。

構わず具体的に質問をしてみてください。

おそらく現在どこに問題があるのか整理されていない状況だと思います。
問題点が整理されれは８割は解決です。

まずは問題点のあぶり出しです。
沢山のメール交換をしているうちに知識と知恵が授かります。
事業承継は複雑すぎて本はありません。
経験した税理士、司法書士も少ないのが現状です。
あなたとご親戚の背景が分からないので全くコメントできませんが、度重なる専門家とのメール交換で方向性は見えてくると思います。
税理士会や司法書士会での紹介をしてもらう方法もありますが、それは問題点が明確な場合です。
今は問題の整理とあぶり出しに専念してください。
個別案件をネットで質問する危険性を百も知ったうえであえてネットでの無料相談をおすすめします。

No.2 回答者： ben0514 回答日時： 2009/11/20 18:37

弟さんは事業を手伝っているのでしょうか？

ご両親の商売にもよりますが、ご両親の信用などによる顧客は多くないですか？

長年事業を一緒にやっている弟さんであれば、引継ぎはさほど問題はないと思います。しかし、ご両親の信用などが強い場合には、弟さんに役職をつけたり、計画的に徐々に引き継ぐ方が良い場合もあるでしょう。

税金面では、個人事業や法人事業によっても異なります。場合によっては、ご両親が引き続き事業にかかわるのであれば、所得の分散なども良いかもしれません。扶養控除などよりも有利になる場合もあります。これらは、税理士へ相談される方が良いでしょう。

経営面であれば、税理士なども良いですが、あくまでも税理士も零細事業の事業主などです。実際に経営について経験が多かったり、経営についての知識があるとは限りません。経営コンサルタントや中小企業診断士などの方が良い場合もあるでしょうね。

登記については、法人なのであれば必要に応じて、役員変更などを行えばよいでしょう。株主の変更などは、贈与税なども考慮が必要ですし、登記の変更も必要な場合があるでしょう。ご自宅などの登記は、あくまでもご両親の所有ですが、法人や弟さんが借りて事業を行っても問題はないでしょう。それでも名義変更をするのならば、贈与税や登記を同様に考える必要があるでしょう。
従って、贈与税などは税理士、登記については司法書士に相談すべきです。しかし、事業の継承などにかかわる登記であれば、税理士へ相談し、税理士が提携している司法書士へ依頼してもらうことも可能でしょうね。

すべてを網羅した相談は特別な専門家はありません。ただ、中には税理士兼司法書士で経営コンサルタント・事業承継などを行う専門家もいますので、探されるのも良いでしょうね。
税理士などで本来の業務を超える相談を受けるような先生もいますが、知識が偏っていたりする場合もあります。自営業の顧問税理士がいれば、そちらに相談されるのも良いでしょう。大雑把な回答ですが、この程度の回答であれば、税理士事務所の元職員である私でも出来るぐらいですからね。そして、相談される場合には、当事者が同席すべきでしょう。

最後に簡単な相談であれば、地域の商工会・商工会議所などでも相談を受けてくれるかもしれません。

No.1 回答者： eightman33 回答日時： 2009/11/20 17:07

所得税や消費税での手続きが必要になりますので、税理士にご相談

ください。最寄りの税理士はネットで検索できます。
市役所や区役所等でも税理士の無料相談があります。