「夫を成功」へ導く妻の秘訣 座談会

会社通勤のために有料駐車場を使用していますが、駐車場には会社負担が無いため月9000円(月決め)を個人負担しています。
サラリーマンの場合、駐車料金は税金の控除対象項目にならないのでしょうか?
この駐車場は、通勤のためにだけ利用しているのです。

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A 回答 (3件)

TVでサラリーマンのスーツ代やクリーニング代は必要経費! と言う様な、無責任な煽り方をしているので、どうなのだろうかと思われるお気持ちも良く分かります。


ですが、結論から言いますと無理だと思います。

所得税が還付されるには、サラリーマンは「給与所得者の特定支出控除の特例の適用」を受ける場合があります。
これに『通勤費』はたしかに含まれるのですが、特定支出額の合計が給与所得控除額を超える場合に限られます。
特定支出とは一定の条件を満たす(1)通勤費、(2)転居費、(3)研修費、(4)資格取得費、(5)帰宅旅費の五つを差すそうです。

経費は月9,000円で年間108,000円ですね。

●例えば給料が180万以下(源泉徴収票の支払金額で)の場合●
・収入金額×40%(180万円だと720,000円ですね)
・650,000円に満たない場合には650,000円
を超える場合にだけ特定支出が認められます。
●給与所得が増えれば控除額も比例して増大●

他の方が書かれているように、サラリーマンは給与等の収入金額から給与所得控除額をあらかじめ差し引いて計算されています。それ以上の控除を計上するのは大変難しいらしいと言うのが正直な感想です。

私も今年初めて確定申告をします。
色々勉強している最中ですが、医療費と住宅ローンによる控除以外は適用できないと思い知らされました。
またNO.1の方のリンク先、国税局の給与所得控除は勉強になりましたし、諦めもつくと思いますので、一度読まれてみてはいかがでしょうか。

参考URL:http://www.zeirisi.info/html/s-kakuteisinkoku.htm
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>にならないのでしょうか?



残念ながらなりませんね。
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控除の対象にはなりません。



給与所得者には、給与所得控除という一定の経費が一律に認められてます。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
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週に1~3回出勤の方なんですが、通勤費として1ヶ月分の駐車場料金を会社に申請しており、訂正を求めたら1日分の駐車料金に変更してきました。
が、7日間を越えると1ヶ月分の料金を超えます。
領収書は当然ありません。このような場合でも、支払わなくてはいけないのでしょうか?
社員だと交通公共機関の通勤費と決まってるので、そもそも駐車代はありえません。
どうぞよろしくお願いします。

Aベストアンサー

いくつか問題を整理する必要があります。
 まず、あなたとその対象の人の関係です。
あなたに、支払うかどうかの権限や決定権があるかどうかです。
まず、駐車料金を払うかどうかは、会社が決めることです。
その会社の代表として貴方が決める権限があるのなら、貴方が考えるように公共交通機関の料金しか認めないといえばよいでしょうし、そうではなくて会社がその人に対して認めているのなら、支払う必要があります。
はっきりしていないのであれば、決定権の有る人に確認をしましょう。
 次に、駐車料金を払うとした場合の払い方についてですが
 1ヶ月の月ぎめとして払う方が得だと会社が判断し、そうするなら通勤費手当てとして(他の一般社員と同様に)支払います。
この場合、都度の領収書添付は不要でしょう。料金確認の意味で最初だけ領収書を提出してもらえば良いと思います。
 1日単位であれば、実費精算ということで、領収書添付で都度支払いになります。(交通費になります)

Q交通費は全額支給の場合、駐車場代は請求できますか?

はじめまして、駅から起伏の激しい道4km程度の場所に住んでいます。A駅までバスもありますが、1時間に4本程度、バス停までも早歩きで徒歩10分はかかります。
A駅の変わりにB駅から徒歩10分程度の所に駐車場をかりると会社までの電車代も安くなり、バスの定期代あわせると会社から見たら駐車場代の方がずっと安いので、駐車場代を請求しても大丈夫でしょうか?
ガソリン代くらいなら自分で負担するつもりですが、駐車場代¥9000を自分でもたなくてはならないのはつらいです。
面接で駐車場代について確認してもいいものなのか迷っています。
ちなみにまだ就職はしておらず、これから就職先を選択する材料にさせて頂きたいです。宜しくお願いします(><)

Aベストアンサー

>ガソリン代くらいなら自分で負担するつもりですが、駐車場代¥9000を自分でもたなくてはならないのはつらいです。

通勤交通費は会社規則で定められています。通勤交通費は支給しない会社も
ありますし、新幹線通勤を認めている会社もあります。
つまり、会社によって異なる決まりがありますから、回答はできません。

一般論として
 【金額規定】
   通勤交通費の上限がある会社と無い会社があります。
   上限の無い会社は、実費の全額を支給しますが、上限がある会社は月額
   1万円までの定められていれば、1万5千円かかっても1万円までしか支給
   されません。
 【支給対象】
 ◯公共交通機関の交通費のみしか負担しない
   自動車通勤を認めない(ガソリン代、駐車場代は認めない)
 ◯パーク&ライド
   公共交通機関までは車で通勤することを認める会社もあります。
   一般的には、駅まで自家用車以外で行く方法が無い場合にパーク&ライド
   を認める場合が多いと思われます。この場合は自動車のガソリン代と駐車
   場代も支給されます。
   質問者さんの場合は10分歩けばバス停があり、バスも1時間に4本あるの
   ですから、通勤に何ら支障はありません。よってパーク&ライドが認めら
   れない可能性があります。(これもケースバイケースです)

>駐車場をかりると会社までの電車代も安くなり、バスの定期代あわせると会社から見たら駐車場代の方がずっと安いので、駐車場代を請求しても大丈夫でしょうか?

通勤に自動車通勤を認めない会社があります。認めない理由は自動車の場合は
公共交通機関と違って事故の加害者となる可能性が高いからです。
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通勤費自体は安くなっても、リスクがあがりますからトータルで考えて認めな
い場合が見られるのです。
会社のリスクに対する考え方ですから、会社によって考え方が違いますので、
実際に会社規則を見ないと、想像でお話をしても何の意味もありません。

>れから就職先を選択する材料にさせて頂きたいです。宜しくお願いします(><)

面接の時に質問して下さい。
会社規則を説明してもらえます。

>ガソリン代くらいなら自分で負担するつもりですが、駐車場代¥9000を自分でもたなくてはならないのはつらいです。

通勤交通費は会社規則で定められています。通勤交通費は支給しない会社も
ありますし、新幹線通勤を認めている会社もあります。
つまり、会社によって異なる決まりがありますから、回答はできません。

一般論として
 【金額規定】
   通勤交通費の上限がある会社と無い会社があります。
   上限の無い会社は、実費の全額を支給しますが、上限がある会社は月額
   1万円まで...続きを読む

Q会社への通勤時の駐車場代に対する課税について

会社への通勤時の駐車場代に対する課税について


会社まで車で通勤する事になりました。
公共交通機関があるのですが、車で通勤するより
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しかし、駐車場代が税法上課税対象となる為、
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公共交通機関を利用した場合、1月約1万5千円となり
ますが、この場合、所得税法施行令から考えると
4100円しか非課税とならないのでしょうか?

Aベストアンサー

こんにちは。

 下記サイトをご参照ください。
  http://www.kawasaka-tax.com/tax_trivia.html?cate=112
  10km未満だと4100円が非課税枠になります。
  また、交通機関を変えた場合は、如何の例を参照ください。
   http://www.net-b.co.jp/info/2004/tuukin.htm

では。

Q駐車場のない会社に,車で通勤することについて.

公共乗り物 + 徒歩 or 自転車 で通勤しなければならない会社って多いですよね?

そういう会社にお勤めの方で,会社の近くに駐車場だけ借りて通勤されてる方も
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(会社側は車通勤を公認していないものとして)
ってなると,これってなにか法律的に?違法なことなんでしょうか???

また,そういうことでなにかトラブルになった経験のある方とかいましたら
ぜひ書き込みお願いします.

Aベストアンサー

労災における通勤途上災害については既に述べられていますので、この点には触れずに回答いたします。

交通費の定めは、かなり会社ごとにバラツキがあります。
1.現実の交通手段を問わず、公共交通機関の運賃(定期券代)で支給
2.現実の交通手段を基本として、交通手段ごとの実費を支給
3.公共交通機関を基本として、例外的に自家用車通勤を認める(いずれも実費相当)
4.公共交通機関以外は認めない
5.・・・

「会社側には公共乗り物の交通費を申請して,実際には車で通っている」について、それぞれで見ていくと、1のパターンでは何ら問題になりません。2のパターンでは(実費の含む範囲にもよりますが)金額の多寡で「実際と異なる多い方を受け取っていた」のであれば、詐欺にあたります。3のパターンでは、「例外」の場合は然るべく届出や許可願を要するものと思いますので、詐欺だけではなく就業規則違反になります。4は3と同様ですが、より一層、就業規則違反の程度が重いことになるかと思います。

企業が従業員に公共交通機関で通勤するように命じる場合は、単にコストの問題なのではなく、リスク管理の一貫です。公共交通でも事故はありうるのですが、以下の点を考慮して公共交通を義務付けたり、原則としていたりするものです。
(1)自動車通勤は道路事情によって影響を受けやすく、出勤時間遵守の期待が低い
(2)自動車事故は発生確率が高く、従業員が直接の加害者・被害者となる
 ・事故により(治療や勾留のため)一定期間の就業ができなくなる可能性がある
 ・事故の加害者となると、場合によっては会社のブランドイメージを損なう
 ・企業は社会的存在なので、社会的に批難される者を従業員として抱えたくない
(3)会社の近隣の住環境から、自家用車通勤を極力回避するよう求められている
(4)・・・

従業員は会社に「安定的に完全な労働力を提供する」という労働契約上の義務を負っているのと同様、会社も労働力を安定して受領できるようにするため、労働者に労働契約における必要な条件をつける場合があり、その条件に反する労働力は労働契約で求める労働力とは違うことになります。

労災における通勤途上災害については既に述べられていますので、この点には触れずに回答いたします。

交通費の定めは、かなり会社ごとにバラツキがあります。
1.現実の交通手段を問わず、公共交通機関の運賃(定期券代)で支給
2.現実の交通手段を基本として、交通手段ごとの実費を支給
3.公共交通機関を基本として、例外的に自家用車通勤を認める(いずれも実費相当)
4.公共交通機関以外は認めない
5.・・・

「会社側には公共乗り物の交通費を申請して,実際には車で通っている」について...続きを読む

Q駐輪場代って会社が出してくれるもの?

4月から新社会人になるものです。
ちょっと疑問に思ったので。
会社までの交通費って会社が出してくれますよね。
それって駅まで自転車で行く場合、
駐輪場の代金も出してくれるものなのでしょうか?
会社によって違うのでしょうか??
教えてください。

Aベストアンサー

絶対出してくれないでしょう。

駅までバスなどで行く事にして交通費を請求してください。

それで自転車で行けば駐輪場代を払ったとしても損はしないでしょう。

自転車で行くからってその間の交通費をもらわないのは損です。

家の近くにバス停がなくても、強引に一番近い停留所を見つけてちゃんと請求しましょう。

Q家賃の保証料の消費税について

こちらには税金に詳しい方が多く参加されているので教えてください。

賃貸住宅を契約する時に賃借人が保証人をたてる代わりに保証会社に「保証料」を支払えば、保証会社が家賃支払を保証してくれますが、この保証料は金融取引の際の保証のように「信用の保証としての役務の提供」として非課税取引になるのでしょうか?それとも、それには該当しないとして課税取引になるのでしょうか?

Aベストアンサー

あくまでも最終的には、税務署等にご確認される事を前提に、確かに金融取引ではありませんが、内容的に見て、賃借人が支払不能に陥った場合、保証会社が代わりに家賃分を賃貸人へ弁済するのであれば、まさしく「信用の保証としての役務の提供」に該当すると思われますので、やはり非課税となるのでは、と思います。

#1の方が掲げられている通達については、賃貸人に支払うべきものについての事ですので、ちょっと違うと思います。

Q駐車場収入の確定申告

現在会社員ですが、
7月から個人の所有の土地を整地し、駐車場として近所の人に貸しています。
その賃料の収入は月5万円程度で、
今年は12月までの6ヶ月で30万ほどです。

また土地を整地する際に、コンクリートブロック塀に10万程度。
解体・整地費用(砂利転圧仕上げ)に20万ほど掛かっています。

経費などを差し引き収入が20万以内であれば、
確定申告不要という過去のQ&Aを見ましたが、
駐車場収入の確定申告自体は不要となりますでしょうか?
また土地の固定資産税も経費で含められますか?

またべつに今年に自宅を新築し、
住宅ローン減税の初年度の申請するんですが、
ローン減税で控除される所得税にこの駐車場収入も含まれるものなんでしょうか?
(現在の会社給与の所得税では、
 控除枠一杯の20万まで使うことは無く数万分使えず余っちゃってます)

Aベストアンサー

>ということは、駐車場収入も申告しないとダメなんですね。
はい、確定申告をする以上は申告しなければなりません。

20万以下申告不要というのはあくまでその程度のことで確定申告して税務署の事務を増やさないでくれという意味に過ぎませんので、確定申告するのであればその特例をもうけた意味がないので申告しなければならなくなります。

>収入額の証拠というものはどういったものを提出すればいいんでしょうか?
特に決まったものはありませんし、提出はしません。
振り込みであれば通帳のコピーをとって保管すればよいです。

何にしても帳簿は用意して記帳するようにしてください。これらは5年間保管し、税務署から求められたら提示する必要がありますので。

>駐車場賃貸の契約書か何か必要でしょうか?
必要ありません。

>また固定資産税というのは、経営は7月からですが1年分まとめて経費に含められるのでしょうか?

経営を始めた時からが経費として計上できるものです。

Q車通勤の方に質問ですが交通費会社からいくらくらいもらってますか?

車通勤の方に質問ですが交通費会社からいくらくらいもらってますか?
キロあたりいくらくらいでしょうか?

Aベストアンサー

当社の場合は、キロ・・15円です
昨年の価格が高騰したときに組合が交渉して(オイル代込みで交渉をした)、10円→15円に上がりました
15円×キロ数×出勤日=交通費(ガソリン代)です

Q法人役員の通勤用駐車場代

社用車で通勤している役員がいます。自宅のマンションには自家用車のほかに社用車用の駐車場も借りており、駐車場代を会社の経費にしたいと言っています。税務上役員賞与の扱いになると思いますが、どう説明すればいいでしょう?

Aベストアンサー

そもそも、社用車で通勤していること自体で既に経済的利益を得ていると考えられますよね。

もちろん、会社役員であっても給与所得者には違いありませんから、通勤手当の非課税制度は利用できすと思いますが、それはあくまでも通勤にかかる実費に対するものでありますので、自動車を保有するにあたり必要となる費用をも含めて認めるとは考えがたいものです。

そこで、駐車場の件ですが、結論的には経済的利益と認定される可能性が高いと思います。

失礼ながら、小規模な企業の役員さんは、こういった方が多いように思います。

社用車を保管するために駐車場を別途に用意するのはタイヘンでしょうから、社用車での通勤はお止めになったほうがよろしいのではないでしょうか?…とでも言ってあげたいところですね。

しかしながら、質問者さんのお立場では、そうは言えないと思いますので、考え方を変えて…定期支給の役員報酬に含めて支給してしまえばよろしいのではないでしょうか?

もちろん、源泉所得税は課税されますが、少なくとも支出した費用自体が否認されることは回避できると思います。

もっとも、そういう役員様は源泉所得税すら課税されるのを嫌がるのでしょうね?…心労お察し申し上げます。

回答というには少々気が引けるものではありますが…こんなところで如何でしょうか?

そもそも、社用車で通勤していること自体で既に経済的利益を得ていると考えられますよね。

もちろん、会社役員であっても給与所得者には違いありませんから、通勤手当の非課税制度は利用できすと思いますが、それはあくまでも通勤にかかる実費に対するものでありますので、自動車を保有するにあたり必要となる費用をも含めて認めるとは考えがたいものです。

そこで、駐車場の件ですが、結論的には経済的利益と認定される可能性が高いと思います。

失礼ながら、小規模な企業の役員さんは、こういった方が多いよ...続きを読む

Q交通費を確定申告で、控除してもらうには

交通費を確定申告で、控除してもらうにはどうすればいいでしょうか?
契約社員です。交通費は1日に1000円いただいています。計算方法は不明です。
夫は正社員で交通費は、高速道路を使用し高速代も含めて、月に65,000円前後です。車通勤計算です。

1. 金額的に控除できる金額でしょうか?

2. 控除できるなら、領収書が必要かどうか。
   私は、電車通勤しています。回数券で通勤していますが、領収書は必要ですか?
   夫は、高速道路代の領収書を会社に提出しています。その場合はどうなるでしょうか?

3. 給与明細の交通費計算ですが、課税処理になっているのか、また非課税処理になっているのかも関係ありますか?
車計算できちんと、課税と非課税に会社側が処理していた時はどうなるでしょうか?  

毎月の交通費が高額になっていますので、実質経費に掛かっているのに、年間所得が高額になり、控除できたらと思っています。

お金も戻ってきてほしいですが、
今回子供の奨学金申請のランクがぎりぎりどうなるかというところです。大変困っています。
処理ができるなら、来年からでも確定申告したいです。
  

交通費を確定申告で、控除してもらうにはどうすればいいでしょうか?
契約社員です。交通費は1日に1000円いただいています。計算方法は不明です。
夫は正社員で交通費は、高速道路を使用し高速代も含めて、月に65,000円前後です。車通勤計算です。

1. 金額的に控除できる金額でしょうか?

2. 控除できるなら、領収書が必要かどうか。
   私は、電車通勤しています。回数券で通勤していますが、領収書は必要ですか?
   夫は、高速道路代の領収書を会社に提出しています。その場合はどうなるでしょうか?...続きを読む

Aベストアンサー

【給与所得者の特定支出控除】所得税法57条の2
算式
(給与所得控除後の金額)ー特定支出の合計額のうち給与所得控除額を超える部分の金額=給与所得の金額
この特定支出とは、給与所得者が支出する次の支出をいいます。
ただし、その支出について、給与等の支払い者が補填している部分があり、かつその補填の部分が非課税となっている場合には、その補填部分に相当する金額は。給与所得者の特定支出から除かれます。

(1)通勤のために必要な交通機関の利用又は、交通用具の使用のための支出で、その通勤の経路及び方法がその者の通勤に係る運賃、時間、距離、そのほかの事情に照らして最も経済的且つ合理的であることにつき給与等の支払い者により証明がされたもののうち、一般の通勤者につき通常必要であると認められる部分の支出。

と規定してあります。
計算方法
*月に65,000円であれば、年間780,000円ということになります。
この780,000円が特定支出の合計額のうち給与所得控除額を超える部分の金額であれば可能です。
しかし、恐らく計算されてみるとわかると思いますが、給与所得控除額を超えることはないと思います。
なぜなら、非課税とされる交通費の若干の補填があるからです。

【答】
ですから質問者様のケースは交通費を確定申告で、控除してもらうことはできません。

【給与所得者の特定支出控除】所得税法57条の2
算式
(給与所得控除後の金額)ー特定支出の合計額のうち給与所得控除額を超える部分の金額=給与所得の金額
この特定支出とは、給与所得者が支出する次の支出をいいます。
ただし、その支出について、給与等の支払い者が補填している部分があり、かつその補填の部分が非課税となっている場合には、その補填部分に相当する金額は。給与所得者の特定支出から除かれます。

(1)通勤のために必要な交通機関の利用又は、交通用具の使用のための支出で、その通勤の経路...続きを読む


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