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錯誤登記時の不動産取得税について・
21年12月に中古の土地付き住宅を購入しました。
この時私1人の名義にしたのですが、妻も2分の1を支出している為、後から2分の1共有名義にするには錯誤登記をすれば良いらしいのですが、
?この場合不動産取得税は2回請求されてしまうのでしょうか。
まだ取得税の請求は来ていません3月中ごろではと不動産屋さんは言っていました。

?不動産売買契約書が私1人の契約になっていますので、錯誤登記をする時には契約書から「2分の1共有」という事で作り直さないと2回請求されてしまうのでしょうか。

以上よろしくお願いします

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A 回答 (1件)

>この場合不動産取得税は2回請求されてしまうのでしょうか



型式ではなく実質で判断されます。錯誤に至った事由がキチンと説明できれば二重に課税されることはありません。

>不動産売買契約書が私1人の契約になっていますので

これで問題になるには不動産取得税ではなく贈与税ですが、これも錯誤の登記をして、真正な持ち主の持分登記に変更してあるならば問題になりません。

なお、蛇足ですが法務局はどんな内容の登記にせよその登記申請に必要な書類がキチンと備わっていればそのとおりに登記をする場所です。
実質的な内容の吟味や登記内容の保証などは一切しません。
単に記録を行うだけです。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
おっしゃるとおり原因が説明出来れば2回課税されないみたいです。

お礼日時:2010/01/08 19:23

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Aベストアンサー

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宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

 錯誤を原因とする登記は、抹消登記か更正登記しかありません。真正な登記名義の回復というのは登記原因であり、それを原因とする登記は、所有権「移転」(一部移転も可)登記です。なお、真正な登記名義の回復を原因とする所有権移転登記の登録免許税の税率は、1000分の20です。
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1、AからCへの所有権移転登記を錯誤を原因として所有権抹消登記をして、あらためて、AからBへ、売買などを原因として所有権移転登記をする。
2、真正な登記名義の回復を原因として、CからBへの所有権移転登記をする。

Q不動産登記の“錯誤”とは???

1.不動産の登記簿謄本にある、錯誤ってどういう意味ですか???
【登記の目的】登記名義人表示更正  【原因】錯誤
みたいな・・・。
2.あと、代位者と代位原因(根抵当権元本確定登記請求権)って何ですか?

素人ですいませんが、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

錯誤を原因として登記名義人表示更正登記をするケースには,2通りの場合があります。

1つには,例えば住所証明書には「平安二丁目」と記載されていたにもかかわらず,
これを誤って「平安町二丁目」などと登記してしまった場合です。
完全な錯誤ですので,更正登記をすることになります。

もう1つは,添付していた住所証明書どおりに登記をしたものの,
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代位に関しては,
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代位者が,代位原因に記載されている登記をするに当たり,
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Q建物の解体・取り壊し費用の科目名を教えて下さい。

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1と2が出てきます。
実務的には3もあるようです。

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よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。

なるほど…問題を見た限り、回答が「除却損」となるポイントは…。

「老朽化したため、取り壊し」

の、一点のみです。

「老朽化したため、取り壊し」ということは、「既存の建物には資産価値が無い(評価額0円)」と解釈できます。
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故に、取り壊し後に新規に建物を取得する場合であっても、回答は「除却損」ということになります。

いやいや、なかなか良くできた例題ですね。
取引日付や経過日数は、おそらく減価償却費の算定や月数按分の算出。
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長文、駄文ご容赦ください。

Q市指定非課税ごみ袋の消費税取扱いについて

市指定のごみ袋を購入したら非課税の領収証でした。
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ですが、上記の方法ですと、決算時等にいちいち使用した分と使用していない分(要は貯蔵品の在庫)を把握しなければなりませんので、消費税法基本通達11-3-7の規定により、毎期継続適用を前提に購入時に課税仕入れとして処理することが可能です。

よって、購入時に課税仕入として処理したほうがいいのではないでしょうか?

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よろしくお願いいたします。

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更正登記であっても真正な登記名義の回復による所有権移転登記であっても、取扱には両者の差はありません。
登記上は「表示方法が異なるだけ」と言えます。

税務署については事前に「新たな所有権の取得・移動」があったのではなく、「正しい状態になおしただけ」であることを説明して「承諾」を取っておくことです。
登記手段が決定した後に、このような登記を行うと説明してあらかじめ税務署で確認しておいてください。
また、都道府県税事務所においても「不動産取得税」が科されないことを確認しておく方がいいでしょう。

真正な登記名義の回復による所有権移転登記は「所有権更正登記の代用」として利用されているものですので、実際は売買や贈与であるのに贈与税等を脱税するために利用する、というようなことがないのであれば「表示が異なるだけで事実上同じ」として取り扱われます。
但し、「事実上同じ」として扱われることを事前に確認しておく方がいいと言うことです。

Q法人で自家消費した場合の処理

飲食店を営む法人です。役員や従業員の食事は、仕入れたものから作っています。この場合、売上として計上するのですか?仕訳を教えて下さい。

Aベストアンサー

役員や従業員に支給する食事の価額(残業、宿直または日直の食事を除く)は、下の二つの要件のどちらも満たしている場合は、(2)の差額を福利厚生費に計上できます。
(1)役員や従業員が食事の価額の半分以上を負担していること。
(2)次の差額が1か月当たり3,500円(税抜き)以下であること。
 〔食事の価額〕-〔役員や従業員が負担している金額〕

その他の場合は、(2)の差額を給与として計上し、課税します。

質問者の場合は役員と従業員から負担金を徴収していないので、
(1)〔食事の価額〕が1か月当たり3,500円(税抜き)以下の役員または従業員については、
〔借方〕福利厚生費◇◇◇◇/〔貸方〕他勘定振替高◇◇◇◇
【摘要欄】◇◇◇◇は食事の価額

(2)〔食事の価額〕が1か月当たり3,500円(税抜き)を超える役員または従業員については、
〔借方〕給与◇◇◇◇/〔貸方〕他勘定振替高◇◇◇◇
【摘要欄】◇◇◇◇は食事の価額


〔注意〕:
●食材や調味料の仕入は製造費用に計上して下さい。
●他勘定振替高は売上原価の控除項目です。
●残業、宿直または日直を行うときに支給する食事の価額は、給与として課税しなくてもよい事になっているので、その全額を福利厚生費に計上できます。
●〔食事の価額〕とは、食事の材料費や調味料など食事を作るために直接かかる費用の合計額です。水道代やガス代は無視して構いません。


(役員について不定期の給与や報酬が発生すると、その役員の役員報酬全体が否認される恐れがあるので、気を付けて下さい。)

役員や従業員に支給する食事の価額(残業、宿直または日直の食事を除く)は、下の二つの要件のどちらも満たしている場合は、(2)の差額を福利厚生費に計上できます。
(1)役員や従業員が食事の価額の半分以上を負担していること。
(2)次の差額が1か月当たり3,500円(税抜き)以下であること。
 〔食事の価額〕-〔役員や従業員が負担している金額〕

その他の場合は、(2)の差額を給与として計上し、課税します。

質問者の場合は役員と従業員から負担金を徴収していないので、
(1)〔食事の価額〕が1か月...続きを読む

Q相続放棄した土地家屋の固定資産税の納付書が届きました。

相続放棄した土地家屋の固定資産税の納付書が届きました。
 叔父が借金を作って他界し、知らない間にわたしが相続人なっていて裁判所から、元叔父の家で 現わたし(他一名)の名義になっている家を競売にかけます。という特別送達が届いて現状を知りました。私に相続権が発生していたことも知らなかったので、『この手紙により気づきました。』と申請して、相続放棄の手続きはとらせていただきました。
 相続放棄の手続きはおかげさまでうまくいきました。が、債権者が、競売のために書き換えた、叔父の家の登記簿上の所有者は未だに私ともう一人の連名のままです。
(競売にかけるためには、死亡した人名義では動かせないからの処置だと地裁で伺いました。)
 ところが、後日(相続放棄確定後)債権者が競売をとりやめた。という通知をいただきました。競売にかけて他人名義になっていればよかったのですが、登記簿上は私ともう一人の連名のまま残ってしまいました。
 この土地建物の固定資産税の納付書が届きました。市役所に出向き、相続放棄して受理された旨を申し述べましたが、市役所は登記簿上の名前に準じて課税、徴収する。ということで、登記簿に名前が残っている限り、納税義務者である。と言われました。 善後策として、ひとまず、連名のもう一人の権利者の方に納付書を送り直してくれたのですが、義務は消えたわけではない。と言われました。
 そもそも、連名の私のほう宛てに納付書が届いたのは、叔父の家と同じ市内に住んでいるからです。もう一人は、遠方に住んでいます。が、納付書送付後も何のアクションもないみたいです。
 税金自体はそれほど高額なわけではありませんが、自分の物ではないもの、相続を放棄しているので、売買も出来ないものの(何の権利もないもの)の納税義務だけが残るなんて納得がいきません。どのような対処方法があるのでしょうか。

相続放棄した土地家屋の固定資産税の納付書が届きました。
 叔父が借金を作って他界し、知らない間にわたしが相続人なっていて裁判所から、元叔父の家で 現わたし(他一名)の名義になっている家を競売にかけます。という特別送達が届いて現状を知りました。私に相続権が発生していたことも知らなかったので、『この手紙により気づきました。』と申請して、相続放棄の手続きはとらせていただきました。
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他界した叔父には配偶者も子供もなく、親も他界しているため兄弟姉妹が相続人となるのですが、その代襲相続人である甥姪に、競売申立を理由として相続代位登記されたということですね。
抵当権実行(不動産競売)するには相続の代位登記をして、所有者にしてしまいそこに開始決定通知を特別送達で届ける必要があります。

それにしても請求の手順としては、債務の相続人を調査したのなら、まずは相続債務の存在を通知して請求し、次の手立てとして競売申立をするのが順番なのですが。
よほど急いでいて手抜きしたのか相続放棄がされないように通知せず、競売申立の事実が必要なので代位登記を先にするための意図があるのか、と言う事になります。

相続放棄が確定したので競売を取り下げたというのは、名義人の1人が相続人でなくなったためか、もう1人も相続放棄してしまったということでは無いでしょうか。
代位登記の日付が放棄確定より前になるので、これをどのように復帰できるかは経験がないのですが、司法書士への相談になると考えます。

もう1人に名義を押し付けると言うのは反則。少なくとも血縁のひとりなわけですから。
欲しくも無い不動産とかぶりたくない借金を放棄するのだから、相続人で無いことの事実に現況回復させる相談はムダにならないはずです。

他界した叔父には配偶者も子供もなく、親も他界しているため兄弟姉妹が相続人となるのですが、その代襲相続人である甥姪に、競売申立を理由として相続代位登記されたということですね。
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Q錯誤登記、贈与税、相続時精算課税について

大変困っています。
我が家を昨年9月着工し今年1月入居しました。
土地は父親より相続時精算課税を適用し贈与の予定でした。
建設費は全額住宅ローンですので抵当権設定の為に
昨年12月中旬に登記を行い名義変更は完了しています。
当初の住宅建設工期は昨年12月入居予定でしたが、ハウスメーカーの施工ミスで
今年の1月完成、入居となりました。
本来であれば昨年入居するはずでしたので
今年、住宅ローン控除の為に確定申告及び相続時精算課税の申告する予定でしたが、
工期が遅延し来年の確定申告となった為に今年申告をしていませんでした。
相続時精算課税のみ申告しなければならないはずでしたが、
申告はすべて来年と思い込み申告していませんでした。
昨日、税務署より通知が来て伺ったところ申告忘れが発覚し相続税が掛かる旨を説明されて
ようやく上記の事に気がつきました。
税務署の方に高額な相続税を用意するのは難しい旨を話したところ、
錯誤登記を行い贈与の日付を今年に直せばいいのでは?と回答を得ました。
申告忘れはよくある事案ですよ~と軽く言われましたので安心していたのですが、
司法書士に確認したら上記の件では日付の錯誤登記はできませんと言われました。
代わりに贈与ではなく売買とした方がいいのでは?とのアドバイスでした。
皆様より色々な意見を伺いたくよろしくお願い致します。

大変困っています。
我が家を昨年9月着工し今年1月入居しました。
土地は父親より相続時精算課税を適用し贈与の予定でした。
建設費は全額住宅ローンですので抵当権設定の為に
昨年12月中旬に登記を行い名義変更は完了しています。
当初の住宅建設工期は昨年12月入居予定でしたが、ハウスメーカーの施工ミスで
今年の1月完成、入居となりました。
本来であれば昨年入居するはずでしたので
今年、住宅ローン控除の為に確定申告及び相続時精算課税の申告する予定でしたが、
工期が遅延し来年の確定申告となっ...続きを読む

Aベストアンサー

「抵当権設定は平成24年1月12日申請月日でした。」とのことで、登記申請日は今年のようですが、登記簿の権利者その他の事項欄の最初に「原因 平成○年○月○日金銭消費貸借(又は保証委託契約など)同日設定」というような記載があるはずですが、ここの日付はいつになっていますか。もしこの日付も、平成24年1月12日であれば、贈与の原因日付を、今年の日付(但し1月12日以前の日)に更正登記することは可能だと思います。
 
>ちなみに司法書士さんは売買の方が安く済むのでは?と言っていました。
>土地の評価額が約600万で贈与税が約80万くらいです。
 まさか、その司法書士さんは、相続時精算課税を使って贈与するということを知らないということはありませんよね?。こちらは、全部の資料や情報をもとに回答しているのではなく、よく、個別のケースで、一般論とは違う結論になる事はありますから、その司法書士さんが正しいかどうかは、なんとも言えません。
 登記手続費用だけに限れば、贈与より売買の方が登録免許税で約6万円位安くなりますし、もし売買でいける(これをクリアするにも一定の条件は必要です)ならば、贈与税の80万円はなくなりますので、このまま80万円払うよりは安くなるという意味かもしれません。
 それでも、日付の更正登記をすることで、税務署が贈与税の申告を来年にしてもらえるならば、それが一番良いと思います。

「抵当権設定は平成24年1月12日申請月日でした。」とのことで、登記申請日は今年のようですが、登記簿の権利者その他の事項欄の最初に「原因 平成○年○月○日金銭消費貸借(又は保証委託契約など)同日設定」というような記載があるはずですが、ここの日付はいつになっていますか。もしこの日付も、平成24年1月12日であれば、贈与の原因日付を、今年の日付(但し1月12日以前の日)に更正登記することは可能だと思います。
 
>ちなみに司法書士さんは売買の方が安く済むのでは?と言っていました。
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