新型インフルワクチン　一般なのに１／７に接種できたのはなぜ＜神奈川県＞

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質問者：mamayudai
質問日時：2010/01/22 15:57
回答数：3件

神奈川県に住む３２歳女です。
２０１０年１月７日に１歳２か月の息子に新型インフルエンザワクチンを接種させるために、近所の小さい内科・小児科医院にいきました。
ついでにダメモトで「私はまだ受けれませんよね？」と確認したところ
「いえいえ、もう大丈夫ですよー」とのことで接種できました。
１／１９発信のニュースでも「一般は１／２１～」となっているのに、不思議で不思議で。。

その医院にはきっと一般だろうな、と思われる年齢の方々も
新型インフルのワクチンを普通にうけてました。

ニュースと地域実態の差が気になってしょうがないのですが、別にその医院が特別というわけではないのでしょうか？！

うー気になる。

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回答 (3件)

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No.3

回答者： tarin-0100
回答日時：2010/01/23 04:24

新型インフル・ワクチン：

政策的な事　つまり机上の事は厚労省で決めました。
机上では無くて実行するとなると、今度はビジネスが絡んできます。
例えば　新型インフルのワクチンの場合　持ち越しや返品はききません
のでもしも手元に余ったら廃棄＝損失。
これでは製造する方も注文する方もリスクは取りたくありません。
官は利潤を追求しない所ですが民は利潤追求する所ですので製造命令は
出来ません。
新型インフル対策は自民党下での厚労省（枡添大臣）時代に始まりました。
民主党に政権が変わりましたが　ワクチンの価格や必要量の決定まで
相当の時間がかかりました。
まず造る製薬会社は　価格は何円でどれくらい注文が来るのか
　これが決まらないとたった一回のワクチンに人や設備をどれくらい入
れても採算が取れるかどうかを当然考えます。
ましてや注文以上に造って余ったら廃棄処分で損失計上と言う難問。
実施するにあたり　上記のリスクを見ながら医療機関は県単位で注文。
最初ア・ゼ社が一社担当していました。価格と注文量を見てタケ社や
北○研究所などなど他社も参入しました。
当然　製造社が増えれば製造量も急増します。
つまり　皆さんから見たら　摂取日の前倒し。
ワクチン接種する医療機関にとっては　手持ちを早く処分しないと損失が出ます。
質問者の　１／１９発信のニュースでも「一般は１／２１～」となっているのに
の時期はもうワクチンを輸入不要となり、今度は政府はどうやって海外の
製薬会社に輸入予約のキャンセルするか　の状態でした。
まとめ；政策の中で価格と量が決められなかった（官は民を圧排せず）
価格が決まったら、製造する国内の製薬会社が他にも参入して潤沢な量
が急激に出回った。
これだけの事です。