医療費控除について教えていただきたいのです。

医療費控除について教えていただきたいのです。

医療費控除の対象となるケースで
所得が200万円未満で、医療費がその5％を超えた場合
って調べてあったのですが所得が４００万円ですとその５％２０万円ないと
対象にならないのでしょうか？

また、住宅控除があると対象にならないのでしょうか？

また、市民税が安くなると聞いたのですが本当なのでしょうか？

よろしくお願いします。

No.4 ベストアンサー 回答者： hirona 回答日時： 2010/03/10 18:45

医療費控除は、

(1)支払った医療費から、それに対して補填される金額（高額療養費の返金分、生命保険の給付金、出産育児一時金など）を差し引く
(2)１件ずつ上記の計算をしたものを、合計する。
(3)その金額から、「１０万円」もしくは「所得の５％」のどちらか安い方を、差し引く。
この結果が、医療費控除金額です。

つまり、なぜ「所得が２００万円未満で、医療費がその５％を超えた場合」というのが出てきたのかと言うと、所得が２００万円の場合、その５％は１０万円になるからです。
要するに、所得が２００万円未満の場合、「所得の５％」が「１０万円」より安くなるのです。だから、医療費が１０万円に達していなくても、所得の５％を超えていれば、その超えた分が控除額になるというわけです。

所得が４００万円なら、所得の５％は１０万円より高いので、医療費控除は１０万円を超えた分が控除金額になります。

住宅ローン控除があるから、医療費控除の対象にならないってことは、ありません。
ただ、住宅ローン控除が適用される場合、給与所得しかない人が１年目に所定の手続きをしておけば、２年目からは会社が年末調整で処理してくれます。この段階で、すでに源泉徴収額が０円になってしまう人もいるのです。
こういう場合は、確定申告で医療費控除の申請をしても、還付はありません。還付の財政源は、すでに支払っている所得税（源泉聴取されている金額）なので、これが０円ということは、還付の財政源が無い＝還付が無いのです。

ただし、市民税＋県民税（まとめて住民税と言う）の計算をする場合、基礎控除・配偶者控除・扶養控除など、所得税の計算の時よりも控除額が少ない物もあります。
また、住宅ローン控除は住民税には適用されません（連動する年もありました）。
だから、「住宅ローン控除が適用になったため、医療費控除の申請をしなくても、所得税の還付は無い」人でも、「住民税の申告で医療費控除をすれば、６月から支払期間が始まる住民税の金額が、安くなることがある」のです。

No.3 回答者： mukaiyama 回答日時： 2010/03/10 18:05

＞所得が200万円未満で、医療費がその5％を超えた場合…

それは但し書きであって、主文は
【(2)　10万円】
です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120.htm

＞所得が４００万円ですとその５％２０万円ないと対象にならな…

10万円を超えれば対象になります。

＞また、住宅控除があると対象にならないのでしょうか…

住宅ローン控除を適用してもなお納税額がある場合は対象になります。

＞また、市民税が安くなると聞いたのですが…

その可能性はあります。
具体的な数字が出ていないので、可能性があるとしか言えません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

No.2 回答者： 86tarou 回答日時： 2010/03/10 18:01

基本的に医療費等から保険金などで補填される金額と10万円を引いた金額が控除の対象となります。

なので、10万円を超えないと普通は意味がありません。ただし、所得金額が200万円未満の人は10万円ではなく、総所得金額等５％の金額になります。
あなたの場合は所得が400万円ですので、10万円以上あれば控除出来ます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120.htm

No.1 回答者： DIooggooID 回答日時： 2010/03/10 18:01

所得が　２００万円以上の世帯の場合、１０万円です。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120.htm


医療費控除が受けられれば、その分　住民税も低くなります。