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借地名義人と建物の登記名義人とが違う場合には、地主が売買などで
交代した場合に借地権を対抗できず、建物を収去を免れないのですが、
この場合新しい地主は借地人からの地代の受領を一度でもしてしまった
ら借地権を認めたことになり、後から借地権を否定することは難しい
のでしょうか?。

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A 回答 (2件)

黙示的でも、借地権があることを前提に受領していますので、


借地権を否定するのは無理と思います。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

お礼日時:2010/03/20 09:13

こんにちは。

 

>建物を収去を免れないのですが
借地権は別名地上権と言い、物権です。 登記によって権利は発生し、賃借権より強力な権利が借地者に与えられています。 借地人は、その土地上に登記済みの建物を所有していれば、第三者に対して借地権を対抗することが出来ます(借地借家法10条1項) 従って建物収去必要はありません。 

この回答への補足

質問の補足です。
この借地権は地上権ではなく、土地賃借権になりますから債権です。

補足日時:2010/03/19 11:17
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Aベストアンサー

>底地を第三者が取得した場合には、借地権者は借地権をその新たな土地所有者に対抗できるのでしょうか?

対抗できないです。
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Aベストアンサー

◆遺産分割
まず、#4で書いていますが、母と友人を他人と思い違いをして#1の回答をしてしまいましたのでここで訂正させてください。

借地権については、父親が契約した旧借地契約をそのまま継承します。(新たに現行の借地権で契約することはありません)

借地権や建物、その他の父の相続財産については、相続人間(母・友人)でどのように財産を分けるかという遺産分割協議を行い「遺産分割協議書」を作成します。この「遺産分割協議書」については、建物の所有権移転やその他預金等の名義変更の際に必要になります。

◆借地契約の名義書換
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必要書類としては
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2.父の改製原戸籍
3.父の戸籍謄本及び除票又は戸籍の附票
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8.登記申請委任状
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費用については下記が必要です。
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http://www.higuchi-office.gr.jp/s2-souzoku.htm#4
http://homepage3.nifty.com/ohsawa-office/sub-souzokupack.htm

◆遺産分割
まず、#4で書いていますが、母と友人を他人と思い違いをして#1の回答をしてしまいましたのでここで訂正させてください。

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借地権や建物、その他の父の相続財産については、相続人間(母・友人)でどのように財産を分けるかという遺産分割協議を行い「遺産分割協議書」を作成します。この「遺産分割協議書」については、建物の所有権移転やその他預金等の名義変更の際に必要...続きを読む

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Aベストアンサー

相手が承諾すれば売買可能ですが、
元々自己の土地なので、契約満了もしくは解除になれば、好き勝手に使用できるため買い取りには応じないでしょう。
地主に借地権の買い取り義務はありませんので。

ちなみに、
借地契約には、有償の「賃貸借契約」と、無償(地代がものすごく安いか無料)の「使用貸借契約」があります。
支払っている地代が、固定資産税+都市計画税(公租公課)程度であれば、借地契約は使用貸借とみなされ、
借地法1条で定める「借地権とは建物の所有を目的とする地上権および賃借権をいう」という定義からはずれますので、同法で保護される「借地権」は存在しないです。

ですので、まずは賃貸借か使用貸借かを確認することから始めてください。

それと、
借地人の都合で借地契約を途中解除する場合、
契約の不履行になるので、地主から残存期間の地代未払いを請求された場合支払い義務があります(通常契約書に書かれていたりします)。(民法415条)。

あとは、
建物買取請求権というのがあり、
地主に対して、借地上の建物の買取りを求める権利ですが、
どういう状況でも行使できるものではなく、
次の場合に、買取請求ができます。
1.借地権が消滅し、契約が更新されなかったとき。
2.借地権者から借地上の建物を譲り受けた者に対して、地主が賃借権の譲渡や転貸を承諾しないとき。

借地権に建物買取請求権を定めた目的は、借地契約の解除や借地権の譲渡、転貸を拒否されて使用できなくなった場合、
借地人が建てた建物を無償で放棄することがないよう、費用(買い取りの請求が行われたときの評価価格になり、建築当時の価格にはなりません)の回収を図らせるためです。

相手が承諾すれば売買可能ですが、
元々自己の土地なので、契約満了もしくは解除になれば、好き勝手に使用できるため買い取りには応じないでしょう。
地主に借地権の買い取り義務はありませんので。

ちなみに、
借地契約には、有償の「賃貸借契約」と、無償(地代がものすごく安いか無料)の「使用貸借契約」があります。
支払っている地代が、固定資産税+都市計画税(公租公課)程度であれば、借地契約は使用貸借とみなされ、
借地法1条で定める「借地権とは建物の所有を目的とする地上権および賃借権をいう」...続きを読む


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