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デイサービスを始める事業者に事務所の1フロアーを貸した所、この建物に消防設備が必要なことが判明。費用の負担は貸し主なのか借主なのか、または個別の話合いになるのかご存知の方いらっしゃいましたらぜひお教え下さい。
尚、契約前に消防設備が不要という推測のまま双方詳しく調べず契約しました。
また店子さんがデイサービスを始める意思で契約されたのも事前に知っています。
この件に関連した宅建、民法など条文をご存知でしたら重ねてお教え下さい
どうぞ宜しくお願い申し上げます。

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A 回答 (4件)

専門外なのでわかりませんが、消防署にお問い合わせになってみては如何でしょうか?



ちなみに、住宅用火災警報器の取り付けが(新築の場合)平成18年の6月以降は義務になりますが、

その住宅用火災警報器について、誰が取り付けるのかについては、
「住宅の関係者(所有者、管理者又は占有者)と定められています。したがって、持ち家の場合はその所有者が、アパートや賃貸マンションなどの場合は、オーナーと借受人が協議して設置することとなります。」
とされています。

但し事業所などの場合、自動火災報知設備の設置基準とは異なるかもしれません。
ご参考まで。

この回答への補足

ご回答有難う御座いました。
確かに住宅用と事業用は違いますが、仮に一緒であれば消防設備の設置義務はオーナー負担になる訳ですよね。
上記の「  」の条文が何処からの引用なのかもしよろしければ是非教えて下さい。
宜しくお願い申し上げます。

補足日時:2006/02/23 19:17
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補足有難うございます。


「 」の部分についてですが、仙台市消防局のホームページに記載されておりました。
http://www.city.sendai.jp/syoubou/yobou/bousaiki …

条文についてはわかりませんが、
消防法第9条の2(現段階では未施行)で
「第九条の二
住宅の用途に供される防火対象物
(その一部が住宅の用途以外の用途に供される防火対象物にあつては、住宅の用途以外の用途に供される部分を除く。以下この条において「住宅」という。)の
関係者は、次項の規定による住宅用防災機器
(住宅における火災の予防に資する機械器具又は設備であつて政令で定めるものをいう。以下この条において同じ。)の
設置及び維持に関する基準に従つて、住宅用防災機器を設置し、及び維持しなければならない。」
となっております。

関係者についてまでは具体的に書いておりませんが、おそらく関連する条文はこれになるのではないかと思います。

あまり詳しくなくて申し訳ございません。
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この回答へのお礼

ご返答有難う御座いました。
大変ためになりました。
状況は決め事を先送りに時間が無いということで借主の方で消防設備の工事が進められています。
このたびは有難う御座いました。

お礼日時:2006/03/01 20:25

大家してます



契約時にどちらも知らなかったのですから話し合えばいいのでは?

・設備の負担は大家がする
・敷金を上乗せする(工事費に充当)
・家賃をUPさせる(工事費半額償却時に元に戻す)
又は
・折半で設置する

話に落とし所としてはそれでどうでしょうか?
法律に頼るより簡単です

双方に悪意はなかったのですから話し合いも簡単ではありませんか?

大家も「デイサービスに最適」とかは言っていないし

入居者も自分の事業にその設備が必要だと認識していなかったのでしょ?

建物そのものに消防設備の不備が有ったのなら大家が負担するべきでしょう

入居者の種類によって必要になる設備ですと大家も判りませんからどこまで負担するかは難しいでしょうね
特殊な事業のための追加設備を大家が一方的に負担する必要が有るとは考えにくいですね

「パチンコ屋がしたい」
「貸します」
「パチンコ屋の場合こんな設備が必要」

さて、大家が設置すべきでしょうか?

円満な解決が出来ると良いですね。
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この回答へのお礼

難しい質問にお答え頂き有難う御座いました。
ご回答拝読させて頂き、全くもって納得の出来る内容に感謝感謝感謝です。
消防設備には概算で120万かかるそうですが、誠意ある話し合いで臨みたいと思います。
有難う御座いました。

お礼日時:2006/02/23 18:52

我が国では「契約自由の原則」がありますから、消防設備について、賃借人の出費による費用負担を契約することも自由に出来ます。


しかし、その賃借人が賃借部分の賃貸借契約を修了させて退去する場合には、賃貸人の質問者は、請求があればその消防設備を買取しなくてはなりません。
その根拠は、借地借家法33条の[買い取り請求権]によります。
同条文を下記に記載します。
本来消防設備は、建物に付帯するものであり、独立した動産ではありませんから、大家さんである質問者の出費により設備すべきです。

第三十三条  建物の賃貸人の同意を得て建物に付加した畳、建具その他の造作がある場合には、建物の賃借人は、建物の賃貸借が期間の満了又は解約の申入れによって終了するときに、建物の賃貸人に対し、その造作を時価で買い取るべきことを請求することができる。建物の賃貸人から買い受けた造作についても、同様とする。
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この回答へのお礼

ご回答有難う御座いました。
私もその条文は存じておりましたが、スケルトンで店舗として貸しましたので、当然店子さんはブース、水道設備、電気設備、空調設備、内装工事と改装されるわけですが、一般的には解約される時は店子さんが全て解体の上引き渡しますよね。こういった設備と消防設備とは全く同じ物とは思いませんが何か釈然としないものがあるのも事実なのです。この度は条文まで入れていただき有難う御座いました。

お礼日時:2006/02/23 19:16

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誘導灯の補修について、店舗内にそれがあるなら通常はテナント側の負担になります。

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何かしら色んな名目で、費用を取っているような、ア〇マンショップ!
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Aベストアンサー

 拒否していいかどうかはわかりません。

 貸すか貸さないかは大家の自由ですので、「拒否する」「じゃあ貸さない」という話になるだけかもしれません。

 あるいは、最近流行の「◎◎費は家賃に含んでいるべきだ」という主張にしたがって、「じゃあ家賃に含めます」という話になるだけじゃないかとも思います。


 部屋ごとに消火器を設置する義務があるかどうかは、たぶん「ない」と思います。

 長らく各階の廊下にかなり大きな消火器(男でも持てない)を置いていたところ、消防署から消火器の期限切れを指摘されました。

 で、それを機会に、女性でも持てる小型消火器を多数買ってきて、使い方を教えるとともに部屋に持って行ってもらいました。

 ところがその後(数年前)、消防署が来て「消火器がない」というので、胸を張って「各部屋に」という説明をして、住人の受け取り書類を見せたところ、「廊下に置いて下さい」というお願いをされたのです。

 「なんで?、廊下に大きいのを置いたって初期消火の役には立たないのに」と尋ねたら「そういう規則なんで」と言っていましたね。

 もう何年か前の話なので規則が変わったかもしれません、あれから各室に「煙感知器」の設置なども義務化されましたし。あるいは建物の構造や、材料によっても違うのかもしれませんが、私としては、規則的には(消火の役に立たなくても)廊下に大型を置くべきで、各部屋に置く義務はないのだと理解しています。

 まあ、どこに置くにしても、消火器は建物の所有者に課される設置義務の1つでしょうね。
 

 拒否していいかどうかはわかりません。

 貸すか貸さないかは大家の自由ですので、「拒否する」「じゃあ貸さない」という話になるだけかもしれません。

 あるいは、最近流行の「◎◎費は家賃に含んでいるべきだ」という主張にしたがって、「じゃあ家賃に含めます」という話になるだけじゃないかとも思います。


 部屋ごとに消火器を設置する義務があるかどうかは、たぶん「ない」と思います。

 長らく各階の廊下にかなり大きな消火器(男でも持てない)を置いていたところ、消防署から消火器の期限切れを指...続きを読む

Q消防設備の法定点検の義務について

小規模の共同住宅でも、消防設備の法定点検・報告をする義務は?


所在地は東京都多摩地区。
RC造 3階建て、延べ床400平米未満、6戸の共同住宅の場合。
消火設備は、消化器×3台と避難ハシゴ6台(各戸)。
人員は20名未満、居住用のみ。


消防署の説明では、「6ヶ月に1回の消化器点検・1年に1回の外観点検・3年に1回の総合点検と報告」・・・を業者へ依頼して実施するようにとのこと。


以下抜粋

『消防用設備等を消防設備士又は消防設備点検資格者に定期点検させなければならない防火対象物のうち、共同住宅(別表第一(5)項ロ)については、「延べ面積が1000平方メートル以上のもののうち、消防長又は消防署長が火災予防上必要があると認めて指定するもの」と定められています。(消防法施行令第36条第2項第2号 平成19年6月13日改正)』

抜粋ここまで。


これによると、定期点検をしなければならないのは「1000平米以上で消防長・所長に指定された共同住宅」のようです。
冒頭の教条住宅(400平米以下)では法定点検の義務はないように思います。


消防設備は大事なことなのできちんと点検・維持を行うべきと考えています。
しかし、法律で定められた「義務」で行うのか、「任意」で行うのかは大きな差があります。

実際にはどうなのでしょうか??
消防署へ尋ねたところ、「小規模であっても義務がある」と断言されました。
ご回答のほど、よろしくお願いします。

小規模の共同住宅でも、消防設備の法定点検・報告をする義務は?


所在地は東京都多摩地区。
RC造 3階建て、延べ床400平米未満、6戸の共同住宅の場合。
消火設備は、消化器×3台と避難ハシゴ6台(各戸)。
人員は20名未満、居住用のみ。


消防署の説明では、「6ヶ月に1回の消化器点検・1年に1回の外観点検・3年に1回の総合点検と報告」・・・を業者へ依頼して実施するようにとのこと。


以下抜粋

『消防用設備等を消防設備士又は消防設備点検資格者に定期点検させなければならない防火対象物のうち、...続きを読む

Aベストアンサー

>定期点検をしなければならないのは「1000平米以上で消防長・所長に指定された共同住宅」のようです。冒頭の教条住宅(400平米以下)では法定点検の義務はないように思います。

違いますよ。この規定は「有資格者」に点検を「させなければいけない」のが、「千平米以上のもので指定を受けたもの」だということを書いているのであって、それ以外は「自ら点検し、消防長または消防署長に報告しなければならない」(消防法第17条の3の3)です。

消防法第十七条の三の三
 第十七条第一項の防火対象物(政令で定めるものを除く。)の関係者は、当該防火対象物における消防用設備等又は特殊消防用設備等(第八条の二の二第一項の防火対象物にあつては、消防用設備等又は特殊消防用設備等の機能)について、総務省令で定めるところにより、定期に、当該防火対象物のうち政令で定めるものにあつては消防設備士免状の交付を受けている者又は総務省令で定める資格を有する者に点検させ、その他のものにあつては自ら点検し、その結果を消防長又は消防署長に報告しなければならない。


消防署の説明で気になるのは「業者に依頼して点検させろ」という点ですが、消防法の場合、条例で法律よりも厳しくしている場合が多いので、その地区に適用される条例ではそのようになっている可能性があります。根拠が気になるようなら消防署に再確認すればよろしいでしょう。いずれにせよ、最初に書いた通り、小規模であっても法定点検の義務は、ありますので。

>定期点検をしなければならないのは「1000平米以上で消防長・所長に指定された共同住宅」のようです。冒頭の教条住宅(400平米以下)では法定点検の義務はないように思います。

違いますよ。この規定は「有資格者」に点検を「させなければいけない」のが、「千平米以上のもので指定を受けたもの」だということを書いているのであって、それ以外は「自ら点検し、消防長または消防署長に報告しなければならない」(消防法第17条の3の3)です。

消防法第十七条の三の三
 第十七条第一項の防火対象物(政令で定め...続きを読む

Q消防署の立ち入り検査で指摘

私の勤めている会社に消防署の立ち入り検査が入り、いろいろ指摘を受けました、検知器が一部作動しないとか、当初の届出と違い、元々は全て鉄筋コンクリートだったのに、木造部分が増えている等々・・・、正式な書類はこれから届くそうなのですが、まともに改善のための工事をするととんでもないお金が掛かってしまいそうです、この改善命令には100%従わなければいけないものなのでしょうか?それとも、特に重要な部分だけ対応するとか、費用の支出に堪えられる事だけの対処ではだめなのでしょうか?詳しい方いらしたら教えてください。宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

元某政令指定都市のそこそこ幹部消防吏員です。
貴方の会社がどの都道府県か分かりませんが、いきなり「命令」を出すとは考えにくいです。法律行為的行政行為たる「命令」に移る前に一般的には「指示」や「指導」があったはずです。後者の2つならいわゆる「行政指導」の範疇に入りますので、従うかどうかは会社の任意です。ただし他の方が指摘しているように、災害が発生したり、最悪死傷者が出たら、最近の情勢から間違いなく、消防法違反で検察は起訴します。民事でも大変苦しい立場になります。後者2つは行政の「逃げ」でもあるんです。不作為を問われないために「行政指導」をかけるんです。
 しかし、前者の「命令」ならば、話は変わります。
 「命令」の前に「警告」」とかがあったはずですので、それを無視していたということになります。
 この場合は、消防機関は告発の準備を既に進めていると考えても差し支えありません。
 題の文章だけを見ていると、なかなか微妙なところなんですが、とりあえずは、消防には期限を切った是正計画とか修理計画みたいな書類を提出して、真摯な態度を
見せた方が良いと思います。
 極論からいうと、行政も何かあった時に自分たちの不作為を問われるのが怖いからなんです。
 ですから、貴方の会社がキチンとした計画書を提出したら、消防も逃げられますし・・・。
 でも、やはり、一気には無理でも早急に段階的でも良いので不備は改善すべきだと思います。

 ちなみにご質問内容のみに関しては行政代執行はまずしません。木造部分の増加は消防ではなく、建築課かも知れませんがので、或いはそちらが動くかも知れませんが、それも実際問題としては滅多にありません。(規模にもよります)

元某政令指定都市のそこそこ幹部消防吏員です。
貴方の会社がどの都道府県か分かりませんが、いきなり「命令」を出すとは考えにくいです。法律行為的行政行為たる「命令」に移る前に一般的には「指示」や「指導」があったはずです。後者の2つならいわゆる「行政指導」の範疇に入りますので、従うかどうかは会社の任意です。ただし他の方が指摘しているように、災害が発生したり、最悪死傷者が出たら、最近の情勢から間違いなく、消防法違反で検察は起訴します。民事でも大変苦しい立場になります。後者2つは行...続きを読む

Q賃貸経営してます消防法。防火管理者について!

困ってますので教えてください。
立入検査結果通知書が届きました。

うちのマンションの消防対象物共用部分が法令に違反しているので
改修計画書を提出してくださいとのことでした。

内容は1消防管理者に消防計画書を作成・提出
2防火管理者を定め届け出る
3防火管理者に消化・通報・および非難訓練を定期的に実施させること(年2回以上)


マンションは1Fが薬局で2~9Fが賃貸で38世帯です。

難しくてあまりわかりませんが、違反でしょう?
店舗があると必ず防火管理者がいるんですか?

・共同住宅を「非特定防火対象物」といい、建物全体の収容人員が50人以上のものが該当します。
・店舗など不特定多数の人が出入りする建物を「特定防火対象物」といい、建物全体の収容人員が30人以上のものが該当します。

と書いてあるのを見ましたが店舗が1つあるだけで私のマンションは
「特定防火対象物」に該当するんでしょうか?

私は家族ぐるみで賃貸経営をしていて、私が経理です(30歳)
あとはおば(86歳) 母(63歳)で、手探りでやっています。

この場合 私が消防管理者の講習をうけに行ったほうがいいのでしょうか?
もしくは、こうゆうのをお願いできる所があるなら
どこに頼めるのでしょう?
金額はいくらぐらいでしょうか?

講習を受けたり、資料を作ったりはできますが、
防災訓練をやる自信はまったくないです・・・

住民の方にもお願いしたりしないといけないんですよね?
ほとんどが大学生の方ばかりで、賃貸で防災訓練があるのを嫌がると思います。

もちろん命にかかわることなのでやっておいた方がいいのはわかっていますが、
どうしていいのか全くわからないので、どなたか教えてください

困ってますので教えてください。
立入検査結果通知書が届きました。

うちのマンションの消防対象物共用部分が法令に違反しているので
改修計画書を提出してくださいとのことでした。

内容は1消防管理者に消防計画書を作成・提出
2防火管理者を定め届け出る
3防火管理者に消化・通報・および非難訓練を定期的に実施させること(年2回以上)


マンションは1Fが薬局で2~9Fが賃貸で38世帯です。

難しくてあまりわかりませんが、違反でしょう?
店舗があると必ず防火管理者がいるんですか?

・共同住宅...続きを読む

Aベストアンサー

1・防火管理者の講習を受けてください
2・「張り紙」が張ってあって(あればですが)、それを剥がすと(一応)逮捕になります
3・避難訓練は「行ったこと」が大事で全員参加させる義務はありません。
   (一応 入口に ○月○日に避難訓練を行いますので・・・程度)

講習を受けるのが嫌であれば「管理人」を常駐させることになりますよ
=その人に毎月のお給料を支払うことになりますよ。

おそらく、避難階段に物を置きっぱなし とかでしょうし・・・

講習に参加して1番あるパターンです。(質問者の例)
ビル(マンション)のオーナーなのですが、知識が無く、住民や業者に物をいえないタイプ

代行して欲しいのだが、その人(管理人)に支払うほどお金(年収でも120万円以上)は
払いたくないのであれば、自分が勉強するしかないです。

「不特定の人」が出入りする場所が「特定防火対象物」になります
お店なら、お客さんは「いつ、どれだけ、誰が来るか解らない=不特定と言う意味です」

Q集合住宅オーナーの消火器点検義務について

教えてください。

集合住宅のオーナーをしています。集合住宅は8部屋と4部屋のふた棟です。
部屋のレイアウトは2LDKです。

先日集合住宅の建っている市の消防署長名で『立会検査通知書』というものが送られてきました。
内容は『消防法代17条の3の3により、6ヵ月ごとに消火器を点検し、その結果を記録して消防署長に報告してください。』ということでした。

ここで質問です。
1.この場合、消火器の点検は法律的に行わなければならないのか。
2.点検が必要な場合、有資格者が行わなければならないのか。
という2点です。

お詳しい方、ご教示願います。

Aベストアンサー

消防設備士です。こういう点検を生業としているものです。

1.この場合、消火器の点検は法律的に行わなければならないのか。
はい、消防法17条3の3という法律に則って、半年後との点検と3年後との点検結果報告が必要です。

2.点検が必要な場合、有資格者が行わなければならないのか。
本来は有資格者なのでしょうが、実は少し曖昧で法律には
「1000平米を超える特定防火対象物、または消防長もしくは消防署長が定める対象物は、有資格者に点検させ報告をしなければならない」と定めているだけで、消火器だけの建物なら自分で点検して届け出しても問題はないはずなんです。

でも点検項目はきちんとやらないといけないので、事実上有資格者じゃないとできない、というご都合主義になっています。薬剤の交換や専用工具を使った点検もあるので、素人ではちょっと難しいです。

ということで、何社か消防設備業者に電話をかけて、見積りを取ってください。消火器ぐらいなら、いい業者も悪い業者もありませんので、安いところでいいと思います。
不安なら消防に「点検業者知ってる?」と聞くと、そっと市内の業者リストを見せてくれるはずです。

消防設備士です。こういう点検を生業としているものです。

1.この場合、消火器の点検は法律的に行わなければならないのか。
はい、消防法17条3の3という法律に則って、半年後との点検と3年後との点検結果報告が必要です。

2.点検が必要な場合、有資格者が行わなければならないのか。
本来は有資格者なのでしょうが、実は少し曖昧で法律には
「1000平米を超える特定防火対象物、または消防長もしくは消防署長が定める対象物は、有資格者に点検させ報告をしなければならない」と定めているだけで、消火器だけ...続きを読む

Qアパートに設置の消火器の定期点検って、貸主の義務?

20戸のアパートを購入します。築後30年程経過しており、現在内外装の改装工事中ですが、設置済の消火器について、点検や取り替えは必要なのでしょうか?
よく見ると定期検査済の丸型のシールが張られていますが、大体2年程前に実施済みの様です。
消火器の点検については、貸主の義務なのでしょうか?また、点検費用は幾ら位必要なのでしょうか?ちなみに2階建ての木造アパート20戸に対して、合計4本の消火器設置となります。
点検費用が高額な場合は、新たに購入し直した方が割安かと思います。
また、室内に火災報知器は設置されておらず、居間とキッチンにそれぞれ火災報知器を全室設置する予定です。

Aベストアンサー

消防法代7条3の3、この規定により建物(防火対象物)の管理権原者(オーナーまたは管理者)は消防設備点検を行い、それを消防に報告する義務を負っています。

ですので、定期点検の義務はあります。

消防法の規定では、消防設備点検(この場合は消火器)は半年ごとに行い、特定防火対象物以外の一般対象物は3年に1度消防設備点検結果報告書の提出が義務になっています。

アパートの場合は一般対象物に該当します。

点検費用がいくらかは地域によってまちまちですので、なんともいえません。問い合わせるならお近くの「消防設備業」の会社に問い合わせてください。

最近は消火器も安いので、頻繁に買いなおしても安いといえば安いのですが、一般の人では消防に報告が難しいと思います(やる気があるならできます)

また「自動火災報知設備」=一般的な火災報知機を取り付けた場合は、それも点検対象にな点検金額がぐっと上がります。
「住宅用火災警報器」の場合は、取り付けはオーナー負担の場合が多いですが、点検などは発生しません。

さらに2階に避難器具がある可能性もあります。その場合も点検が必要で、費用がかさみます。
この点も合わせてご確認下さい。

消防法代7条3の3、この規定により建物(防火対象物)の管理権原者(オーナーまたは管理者)は消防設備点検を行い、それを消防に報告する義務を負っています。

ですので、定期点検の義務はあります。

消防法の規定では、消防設備点検(この場合は消火器)は半年ごとに行い、特定防火対象物以外の一般対象物は3年に1度消防設備点検結果報告書の提出が義務になっています。

アパートの場合は一般対象物に該当します。

点検費用がいくらかは地域によってまちまちですので、なんともいえません。問い合わせるならお...続きを読む


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