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どうして日本は外国人の土地購入を許すのですか?

例えば、在留カードを所持しない外国人は、土地を購入できない、ただし定期借地契約としての権利を取得・売買することは可能。

とか

グリーンカード(在留カードではなくアメリカのようなやつ)を作って、それを所持しない外国人は土地の売買が出来ない(ただし定借権の取得、売買は可能)

とか、これらは例えですが、こういったものを作って

例えば
2014年から在留カード(またはグリーンカード)を持たない外国人の土地については、所有権は自動的に放棄させて、以降50年間の定借権に切り替わります。
という感じにある程度強引に切り替えればいいじゃないですか。

でないと、中国人にどんどん土地を買われて何もできなくなってくると思うのですが。
政府は悠長すぎませんか?

gooドクター

A 回答 (3件)

法律とは、その施行に拠っておこる様々なトラブルまで考慮して、問題が起こらないように考えて作るものです。


都合が悪くなったら法律を変えれば良いというのは、バカの勘違いです。(理由は後述)


1:>どうして日本は外国人の土地購入を許すのですか?

2:>例えば、在留カードを所持しない外国人は、土地を購入できない、ただし定期借地契約としての権利を取得・売買することは可能。

1ですが、外国人による不動産の取得を全く禁止している国は無いと思います。
2ですが、どのような土地の対しての意見なのか不明です。
また、それを行った場合、外資の法人も日本の土地を取得できないことなり、日本への投資が減少し経済活動に影響がでますし、様の事を日本もされる可能性があり、その場合相互に悪影響が出ると思います。


>2014年から在留カード(またはグリーンカード)を持たない外国人の土地については、所有権は自動的に放棄させて、以降50年間の定借権に切り替わります。
>という感じにある程度強引に切り替えればいいじゃないですか。

既に取得した土地は既得権であり、後から国の都合による「事後法」で所有権自体を取り消したり、変更するのは、中国や韓国と同じレベルに落ちると言う事で、その場合世界から法治国家として認められなくなります。


中国人が日本の土地を取得するのは、中国は自国の国民すら中国の土地を所有できないので、「資産」を中国内で得るのが難しいからです。
土地以外の財産も、前述の事後法や役人に集られて、どうなるかわからない有様なので、中国の資産家は海外に逃げ出しています。

【中国の富裕層が海外逃亡、「20年後、世界で最も貧しい国になる」と米ヒラリー・クリントン国務長官が断言!】
http://blogos.com/article/49951/
(過去10年で中国富裕層の海外逃亡は、2万人以上に上っており、中国共産党が公表している高級幹部の海外逃亡者は、4000人を上回っていて、持ち出された外貨は1000億ドルにも達している。)


>でないと、中国人にどんどん土地を買われて何もできなくなってくると思うのですが。
>政府は悠長すぎませんか?

↑については認めますが、どの政府についてのことでしょうか。
土地の取得を含む、日本での外国人の行動については、昔から自民党は規制しようとしましたが、外国勢力に犯されている野党とマスコミの反対によって潰されてきました。(動画参照)


【国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案】
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E5%AE%B6% …
(スパイを防ぐ法制の必要性は、自民党内において1980年代前半から活発に議論されるようになり、当時の内閣の元でその気運が高まった。しかし本法案が 一般国民の権利制限に直結する法律であることや報道の自由が侵害されることに対する懸念から、大多数のマスメディアが反対に回った。
これに対し、当時の野党(日本社会党・公明党・民社党・日本共産党・社会民主連合他)は断固反対を主張。法案は継続審議となるが、10月に開会した第103臨時国会でも野党は徹底して審議拒否を貫き、12月21日の閉会に伴い廃案となった。)


私も、国防上は資源保護の理由による、外国人の土地取得の制限については、もっと行うべきだと思います。
そして、安倍総理は行動していると思います。

【土地取得規制を検討=国境離島や森林-安倍首相】
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201303/2013032700507 …
(安倍晋三首相は27日の参院財政金融委員会で、国境に近い離島や自衛隊基地周辺、森林などでの土地買収について、安全保障や水資源確保の観点から規制を設けることを検討する考えを示した。)

この回答への補足

お忙しいところ、すばらしいご回答をありがとうございました。

 本来日本の土地が政治的に外国に購入されることに対する懸念から考え始めて、大小の矛盾を感じながら肉付けしていったら冒頭のような過激な質問になってしまいました。
 iaiahasutaさんのお話に納得いたしました。

 安倍首相が離島に限定した対応を検討しておられることも、恥ずかしながら今知りました。
 これでいいのですよ。
 
 規制が必要、その通りだと思います。

 スパイを防ぐ問題は再度検討が必要だと思います。今はネットの問題も絡んでいますから。
 日本にはアメリカの様にFBIが必要だし、機密漏えいなどの防御をやらないと時代にすらついて行けなくなると思います。
 
 中国富裕層の海外逃亡は参考になりました。もっと調べてゆきます。

 ありがとうございました。(^^)

補足日時:2013/04/05 18:06
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外国人の土地所有を制限する法律はありますよ。


外国人土地法という法律です。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%96%E5%9B%BD% …

終戦後、日本国憲法下においてこの法律に基づく政令はこれまで制定されたことはない。
終戦後は長い間使われることのなかった法律であるが、韓国資本による活発な対馬の
土地買収などが明らかになり、2008年(平成20年)
ごろから日本の領土を守るため行動する議員連盟などがこの法律に注目し、
参議院議員・山谷えり子と加藤修一が、質問主意書にて政府見解を質した。
法的効力の有効性は確認されたものの、
鳩山由紀夫内閣は2009年(平成21年)11月・2010年(平成22年)6月、
この法律の活用は検討していないとの答弁書を決定している。
一方、鳩山内閣を引き継いだ菅直人首相は2010年10月15日の参院予算委員会で、
同法についての質問に対し「規制には政令が必要だが、現在は存在せず、
事実上この法律も有名無実になっている」と答弁したうえで、
今後同法の活用を検討することを示唆した。


”中国人にどんどん土地を買われて何もできなくなってくると思うのですが”
     ↑
中国人だけじゃないですよ。韓国人も危ないです。

”政府は悠長すぎませんか?”
    ↑
一言で言って、平和ぼけです。
国防を外国に委ねているので、こういう問題には
鈍感になっているのです。

この回答への補足

第4条では、国防上必要な地区においては、政令によって外国人・外国法人の土地に関する権利の取得を禁止、または条件もしくは制限をつけることができる・・・

こんな法律があったのですね。初めて知りました。
(ちゃんとあるじゃないですか ^^;)

そして韓国も土地を購入していましたね。

中国は台湾から南九州までを視野に入れて日本の隙をうかがっているみたいですから規模が大きい。

駆け引きに遅れを取るのはまずいですよね。

習近平はナンバーワンになっていの一番にロシアに行きましたね。
後ろの憂いを取り除くのでしょうか。
しかしまだ軍部を掌握しきれてはいなさそうです。

まだ大丈夫なはず。
こんな法律があるならもう一度政令を考えるべきだと感じました。

だって当時は民主党でしょう。話になりません。
未だ持って内部で統率されていないのだから解党して作りなおさないと話にもならないです。(これは余談)

ありがとうございました。

補足日時:2013/04/05 18:32
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 中国人は単純に資産を残してしておきたくて日本の土地を買ってると思うので、何か考えてるわけではないと思いますよ(自国では土地が買えないため)。



 田舎の土地なんて持ってるだけじゃ何の役にも立ちませんし、都心部の土地は(商魂逞しいから)商売に利用して経済が活性化しますし。

 おかしな動きをしたら、法律を変えてしまえば良いのでは。
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この回答へのお礼

法律を変えてしまえ   っといいたかったのですが。

私が懸念しているのは、中国人が買った土地を中国当局が(もちろん露骨に当局とは言わずにエージェントを介して)取得することです。

石垣島の外離島(そとはなりじま)内離島(うちはなりじま)の話はご存知ですか。
馬毛島の地主さんが中国当局に島を売ったらどうなりますか?

既に中国当局が食指を伸ばし始めている節があるのです。

中国人が北海道に土地を買うのは水ですよね。
表面は黙認出来ることです。それはわかっています。

転ばぬ先の杖として考えるべきことだと思います。

お礼日時:2013/04/05 15:11

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