間接侵害について

Ｘ社（他社）の特許Ａ（物の特許）があり、製品Ａは部材aとbから構成されます。
製品Ａの課題解決に不可欠なのは部材aです。
これに自社の製品a’（aの利用発明）を得意先Ｙ社（Ｘ社とは別、ライセンスなし）に売って、得意先にてa'+bから構成される製品Ｂを製造しようとする場合、
Ｘ社の特許へ対策を行わなければならないのは、間接侵害となる自社でしょうか、それとも直接侵害となる得意先Ｙ社でしょうか。
また、Ｙ社がＸ社からライセンスを受ければよいのでしょうか。自社がＸ社からライセンスを受ければよいのでしょうか。
自社の販売の自由度は変わるのでしょうか。

No.2 ベストアンサー 回答者： trytobe 回答日時： 2010/03/23 22:43

Ｙ社が合法的に生産するためには、ライセンスを得るか、無効化するしかありません。

それが解決しない限りは、Ｙ社は生産できませんから、御社から部材を購入するのも止まります。

ですから、解決のために協力することで、早く状況を打開する、ということが現実的な進め方です。

まずは、特許にならない理由（無効理由）を見つける作業が必要です。

権利成立前（審査中）であれば情報提供制度で「匿名にて」「御社から」特許庁に無効理由を伝えておき特許査定を防ぐことができます。

すでに特許査定され登録されているならば、Ｙ社から無効審判を起こしてもらう（無効審判は匿名ではできず、理由によっては請求できるのは利害関係人に限られるため、Ｙ社の商売に対する意欲次第ですが）ことで対応します。この手助けとして、特許付与後の情報提供は「匿名で」「御社から」行うことができます（その内容を踏まえてＹ社が無効審判を起こせる）。

審判便覧 - 特許庁
http://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/sinpan …

10－情報提供
10－02 付与前情報提供
10－04 権利付与後の情報提供制度
　：
31－利害関係

この回答への補足

とても丁寧に説明をしていただき、ありがとうございました。

補足日時：2010/03/25 22:30

No.1 回答者： trytobe 回答日時： 2010/03/22 21:20

間接侵害は、その物を製造するのに必須の部品（それ以外に用いられない部品）を提供するのは、物の製造行為、つまり誰かによる直接侵害行為を助長するものであるので、直接侵害同様に処罰されるべきである、という考え方です。

ですから、
・そもそも出来上がる製品Ｂが、Ｘ社の権利である製品Ａの定義とは異なるものであれば、権利は及ばない。
・部材ａに特許がある場合には、それに類似するものは均等論の観点から、同等の物であるとみなされて、「部材ａに関する特許への直接侵害」となる可能性がある。
・部材ａに特許はなく、部材ａ’も、製品Ａ以外にも汎用的に使われる部材であれば、専用部品ではないため、間接侵害にはあたらない（規格品のボルト・ナットをイメージしてください）

のです。

ですから、まずは、Ｙ社がつくる製品Ｂが、Ｘ社の製品Ａに関する特許の範囲にはいるかどうか、という直接侵害の判断をすべきです。その次に、直接侵害があるならば、それにもちいられる部品が専門部材なのか汎用品で別用途にも用いられるのか、で間接侵害か否かがわかります。

こうやって順に侵害可能性を確認した上で、特許は維持年金を納めて維持されている（途中で放棄していない）、特許にも無効理由が無い（特許されるべきではないのに特許されたものではない）というのを確認します。

そして、正当な特許権が継続して、それを回避しようがない、ということであれば、実施権（ライセンス）をもらうしかないのです。その場合、直接侵害している当事者間が契約を結ぶのが筋です。（間接侵害している人間がライセンスをもらっても、直接侵害してよい理由にはならない）

この回答への補足

ありがとうございます。とても参考になります。
もう１点教えていただけないでしょうか。
Ｙ社の製品ＢがＸ社の製品Ａの権利範囲に入る場合、Ｙ社がＸ社からライセンスしてもらう他に、間接侵害となる自社ではどのような対策をするべきなのでしょうか。
間接侵害となるのは自社であるが、Ｙ社へライセンスを受けるようにと言わなければならないのでしょうか。
Ｘ社の特許がある限り、これを無効化にするなどの対策を行わないと、自社の製品a’は他の得意先へも販売できないような気がするのですが。

補足日時：2010/03/23 21:02