父親が早期退職を考えているようなのですが…

はじめまして。どなたか知識をお持ちの方にアドバイスを頂きたく
質問をさせて頂きます。

現在、父親の勤める会社が早期退職を募っており
どうやら父親がその制度を使って会社を退職することを考えている
という話を母親から聞きました。

父親は現在５５歳で、この制度を使って退職すると
優遇措置として２０ヶ月程度の月給と、ある程度の退職金が
支給されるため、
（退職金にプレミア分が上乗せされているかは分かりません）
このまま会社に残って、万一会社が潰れたりして
（あるいはクビになってしまって）
定年手前で放り出されるより、上記優遇措置をもらって
会社を辞めた方がいい、と考えているようです。

しかしながら、客観的に考えて、会社が早期退職を募るのは
会社にとってコスト的にメリットがあるからであり、
会社側にメリットがあるということは、
従業員が（かなり大きい）デメリットを被るのではないかと思います。

また、会社を辞めると厚生年金から国民年金に切り替わるため
公的年金の受給額が相当額減ることになると思われます。
しかしながら、このことを本などで調べても、
なかなか具体的な数字が見えないため、苦慮しています。

私個人の意見としては、おそらくデメリットの方がはるかに大きいため
父親を十分な証拠を以て説得し、なんとか早期退職を
思いとどまらせたいと考えています。

私も会社勤めをしており、仕事の辛さはよく理解しているので
父親が仕事に疲れ果て、少しでも早くリタイアしたくなる気持ちも
痛いほど分かりますが、
まだ高校生の弟や健在の祖父母などのことを考えると
やはり可能な限り生活費を得た上で、退職してほしいと思います。


長々とまとまらない文を書いてしまいましたが、
私がお伺いしたいのは主に下記３点です。


１　早期退職制度の実施で会社が得るメリット

２　退職の道を選ばず、会社に勤め続けたものの、
　　会社が潰れてしまった場合、退職金や年金や給料は
　　どの程度保証されるものなのか

３　５５歳から厚生年金が国民年金に切り替わることで、
　　定年まで会社に勤めた場合と、公的年金の総受給額に
　　どのくらいの差がでるのか
　　（余命等により受給額は異なると思いますので、「何割程度」
　　　など、おおよそのものをお教え頂ければと思います）


ついては、部分的な回答でも結構ですので
本件につき見識をお持ちの方にぜひアドバイスを頂きたく
何卒宜しくお願い致します。

No.5 回答者： noname#119854 回答日時： 2010/03/29 10:42

１　早期退職制度の実施で会社が得るメリット

会社としては高額の給与の方を退職してもらえば、固定費が助かります。
　お父さんが技術職であれば、会社はデメリットも覚悟で早期退職を勧めるほど危機になっているときもありますので早期退職をお勧めします。会社が倒産すれば退職金は望めません。年金は、保証されると思いますが、給料の保証はありません。
　ただ、高校生の弟さんのことを考えれば、早期退職はお勧めではありません。55歳はまだ働ける年齢ですし再就職は難しいでしょう。20ヶ月の給料保証できるならまだ会社は十分やれる会社でないでしょうか。一部上場の早期退職を募っても給与保証は1年が普通です。


３　５５歳から厚生年金が国民年金に切り替わることで、
　　定年まで会社に勤めた場合と、公的年金の総受給額に
　　どのくらいの差がでるのか
　　（余命等により受給額は異なると思いますので、「何割程度」
　　　など、おおよそのものをお教え頂ければと思います）
　今までの年金額がわかりませんし、このあたりの計算は年金機構で効かれるといいと思います。
　国保60歳までは年金を支払う義務もありますので、そのあたりを聞かれるといいですよ。
　兄は大手家電メーカーを55歳で退職しましたが、56歳から個人年金が60歳まで受け取れましたが退職金や、早期退職手当には一切崩さないで妹の私が個人年金額にプラスして生活費を渡していました。再就職はできないまま63歳になりました。今は基礎年金と私の毎月の6万の援助に光熱費・車にかかる一切の費用まで援助しています。ひとりでも大変な生活になりますから、これからの弟さんの学費その他を考えると退職はお勧めで内容に感じます。先の見通しがあれば別ですが。
　社会保険から国民保険に変わることに関して言えば、国民保険課に電話でシュミレーションをしてもらうと、退職から1年間は、社会保険に任意加入（全額負担）の方が国保の所得額で変更する保険料より安いときもありますので、その辺も注意してください。社保の任意加入で年金はありませんから国民年金を支払うことになります。会社は社会保険や厚生年金の負担額を減らせるのでその点でも早期退職を願いたい人がいることも事実です。よく考えて決めてください。年金にしても所得で私は100%カットされながらも働く方が特なので今も働いています。もう、兄より10年も多く働いてます。毎日が日曜日の兄に皮肉を言いながら。でも早期退職を勧められて会社に残ることを選択する辛さも、理解してこの先のことを話し合うようにしてくださいね。いちばん苦しいのはお父様だと思います。ただ、55歳からの毎日日曜日は正直辛いと思います。私の兄はもともと本業以上に好きな音楽の仕事を趣味に生きれるからいいのでしょうが、私は主人に気を使いながらお金を渡したり、毎週の食費の買い物費用負担に苦労しています。何でも美味しいものを知ると予算なくても我慢しない兄なので。お父さんの今後の計画や考えを聞いて決めるといいと思います。再就職は無理な時代ですから。貴方の保険の扶養には所得から難しいかもしれませんのでそれも確認してください。

No.4 回答者： te31102000 回答日時： 2010/03/28 02:12

そりゃあ長く在職した方が今後の社会保険などのことを考えれば得ですが、会社が倒産して上積み以前に退職金を先に貰ったほうが得と考えるのは一理あると思います。

健康保険は、あなたが扶養に取れるし、年金も収入が無ければ減額申請も可能です。
この先どうなるかは分かりませんが、団塊世代の退職が一気に始まるとすれば早めにもらうのも悪くないかもと思います。
なんとかなる精神で楽をさせてあげるのもいいのではと思いますがどうでしょう？

年金は思っているほど貰えませんよ。私の上司が退職して、年金額を見せてもらいましたが、年収２００万円程です。
在職時代はまあまあ貰っているはずですし、３階建て特別年金ですので多いはずなんですが・・・。自分の時はと思うと、給与も減り続けているし、現役年金世代と比べれば、払う額も貰う額も双方に減額でしょうね。
だからと取られるものは強制ですので仕方ありませんが。

No.3 回答者： mitigusa 回答日時： 2010/03/27 23:38

基本的に　子供の貴方が　社会人で有れば

　父親の　判断に口を　挟むべきでは有りません。

　父親のその会社での　職歴・地位等が　良く解りませんが
　当然、父親としても　退職後どうして　生活していくのか
　高校生の息子さんの　進学に対する資金等は考えている筈です。
　相談が　有れば　意見として言うのは　良いでしょうが・・

　1　

　　社会人なら　解ると思いますが
　　その会社の　事業の売り上げに　対して　人員が過剰なら
　　人員を削減しないと　早晩倒産です。
　　当然、売り上げを拡大する努力や　
　　新しい分野への事業展開なども考え　企業運営して
　　従業員の　雇用を守るのも　経営者の義務ですが
　　傷口が　致命傷になる前に　それなりの対策をしないと
　　ＪＡＬの様に　国が救ってくれるような事は
　　一般企業では有りませんから・・・・
　　ある程度　体力が残っている内に　早期退職を勧奨して
　　体制を立て直すのも　経営手法です。

　　会社側は　人員削減で事業を黒字に出来るとの経営判断
　　(倒産の回避)
　　早期退職制度が　どの様な方法で行われるかは解りませんが
　　その会社で　極めて重要なポジションの人が退職して
　　大きな　痛手が会社に有る場合も有る。
　　
　2　年金は公的な支払い
　　　給与・退職金は　会社が　支払うもの　別に考えないと。
　　　http://www1.ocn.ne.jp/~shopgirl/manual3.html
　
　3　1の方が　言われるとおり　55歳まで　厚生年金を支払い続けていれば
　　金額的に大きな　差は無いと思います。

　　基本的には　支払った　金額に対して支払額が変化する
　　国民年金の　支給額が低いのは　支払った金額が少ないから
　　厚生年金が多いのは　本人負担と同額を会社が負担しているから
　　今後　日本は　　年金に関しては　まだ　紆余曲折が有ると思います。
　　社会人に有るなら　その辺の動向は　ある程度把握しておかないと・・。
　
　　　　

この回答へのお礼

大変丁寧なご回答をありがとうございました。

親の判断に口を出すべきではない、というご意見につきましても
一度自分の中で考えさせて頂きます。
確かに「説得」するのは適切ではないかもしれません…

各質問に対しても仔細なご回答をありがとうございました。
大変助かりました。

お礼日時：2010/03/28 01:14

No.2 回答者： ssri 回答日時： 2010/03/27 23:08

部分的な回答でも結構ということですので、会社が潰れてしまった場合、についての解答です。

会社が、潰れた経験者です。
給料が、潰れるまで、支払っていない場合は、政府の保証があります。労働保険を、滞納していないことが条件です。相支給額の８割くらいの支給だった
と思います。つまり、社会保険、税金を引かれた手取り金額と、同じ位の金額に、なります。労働保険を、滞納していないことが条件です。ただし、６ヶ月までの給料が限界です。年齢により、支払われる金額の上限があります。ボーナス、退職金は、保証されません。私は、６ヶ月の滞納で、ぎりぎりでした。
社会保険が、滞納していましたが、２年位前、会社が倒産しても、請求を続けるということになりましたので、年金は、加入しただけは、保証されるでしょう。
ボーナスは、社則により、支払わないこともあるということでしたので、請求は、できませんでした。
退職金は社則に書いてなかったので、請求はできませんでした。
政府の保証で、カバーできない部分は、無料法律相談を利用するとよいと思われます。

この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございます。
ご自身の体験談とのことで、貴重なお話を拝読させていただきました。

やはり当然というか、
退職金はほぼ支払われないと考えた方がよいのですね。
単純に、そのまま勤め続けた方が「正」、というような
問題ではないことをよく理解しました。
労働保険料等はおそらく問題はないかと思います。

大いに参考になりました。ありがとうございました。

お礼日時：2010/03/28 01:01

No.1 回答者： bukebuke 回答日時： 2010/03/27 22:55

年金に関しては55歳と言う年齢考えてもらう額にはそんな大差はないです

この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございました。
公的年金制度について、根本的に勘違いしていた部分がありました。

お礼日時：2010/03/28 00:49