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社会保険(厚生年金・健康保険)がない会社に内定が決まりました。

仕事は確かに自分の興味のある、やりがいのある仕事です。
ただ、老後など将来のことを考えると不安でしょうがありません。

国民年金、国民健康保険に自分で加入しつつ働こうかとも考えておりますが、厚生年金と比べ何倍も貰える額も変わってきます・・・。

資格まで取って、ようやく見つけた自分のやりたい仕事。
他にあては無いので、ここを蹴れば全く別の業界に行くことを検討してます。

小さい会社なので、人員的に保険や年金に加入しなくてもセーフらしく
不信感を持ってしまっています。社員のことを大事に考えてくれているのであれば
こういったことも本来しっかりしているはずなのではないだろうか・・・と。

業界的には比較的高めの賃金なのですが
その分を年金や保険で相殺されるような感覚が伺えます。

少ない情報量ではありますが、悩んでます。

A 回答 (3件)

> 小さい会社なので、人員的に保険や年金に加入しなくてもセーフらしく


法律では次のようになっております。
 ○法人(株式会社)であれば、労働者の数に関係なく強制適用事業所[健康保険、厚生年金保険]。
 ○個人事業主による会社であれば、労働者が5名以上の事業所が強制適用事業所。

と言う事は、会社が正しいことを言っているのであれば、「常時使用している労働者が4名以下の個人商店」に就職と言う事になりますが?

また、他の方が書かれている『加入が義務化されて』と言うのは、多分、パート等に対する加入義務の判断根拠[4分の3基準]の誤解と、平成28年10月から『週20時間以上』など具体的な数値での基準が適用されることだと思われます。
しかし、社会保険に関する法律を専門に勉強してきた者からすれば、『4分の3基準』が出された昭和55年の時点で、正社員の労働日数等と比べて「大凡4分の3」以上で働いている者は当然に強制加入であり、「大凡4分の3」に満たない者が加入できないとする根拠も存在しておりません[大前提として、適用事業所で働いている場合]。


> 国民年金、国民健康保険に自分で加入しつつ働こうかとも考えておりますが、> 厚生年金と比べ何倍も貰える額も変わってきます・・・。
例えば、国民健康保険に加入している人が業務外の傷病で会社を休み、その間の給料がもらえなかったら・・・健康保険の被保険者だったら、手続き(申請書提出)を行う事で賃金の約6割強の額で「傷病手当金」が受給できますが、国民健康保険にはそのような制度が有りません。
 ⇒休んだら口が干上がるので、個人で民間保険に加入して防衛。
 ⇒その為に支払う保険料は、高い賃金額を貰う事に対して見合いますか?

公的年金からの給付には「老齢」「障害」「遺族」の3つが有ります。
例えば、業務上・業務外を問わずに病気やケガで一定の「障害」が発生した場合、国民年金は同法に定める障害の程度が「1級または2級」でなければ給付を受けることはできません。しかし、厚生年金加入中での病気やケガ(実際には初診日時点での加入の有無)による障害であれば「1級から3級」で年金支給され、年金支給に該当しない場合でも一時金が支給される可能性もあります。
 ⇒障害や老齢に対して年金を永久支給をする民間保険は存在すると聞いては居りますが、大抵は有期の年金です。

このことを書くのに適切な場所ではないのは分かっておりますが、労災保険の事は説明受けましたか?
これは企業が保険料を全額負担する強制加入の公的保険です。
業務上又は通勤上で負傷した場合、窓口での本人負担ゼロ(通勤上の場合にはわずかな負担が発生)で治療を受け、会社を休んだために給料がカットされたら貰えなかった給料の約8割が貰え、一定期間経過後に障害が残っていたら障害の程度に応じて年金(1級~7級)[一生涯支給]又は一時金(8級~14級)が貰えます。
従業員に嘘を言ってまで社会保険料(健康保険料、厚生年金保険料)を支払わない企業は存在しますが、そういう会社は労災保険も「当社は加入していないよ(加入できないよ)」とか「保険料は従業員も負担するからね」と騙すのでは?
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

有限会社だったので、人数が元々5人以下だったのですが
採用人数合わせるともう8人になるみたいです。
それでも、自己負担みたいな感じで
いい回答が貰えないので悩んでました。
やりたい仕事ではありましたが
実家通いではなく、貯蓄等も将来の事を考えると不安なので辞退せざるえない感じです。

お礼日時:2016/06/15 18:05

他に勤める当てがあるなら辞退する。

 そうでないなら暫らくは勤める そして様子を見て辞める
そんなところでしょう
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http://www.kanri-center.jp/category/1297357.html

会社が社会保険に加入するのは、ほぼ、義務となりました。
加入義務のある会社の条件がこちらのサイトに載っています。

仕事上でお付き合いのある会計士さんが、つい先日仰っていました。
「私が担当している会社で、これまで社会保険に加入していなかった会社が結構あって、加入するのが義務化されてからというもの、もう、あちこちの会社からその相談ばっかりされて困ってるの。
そもそも、大事な社員だと思うなら、社会保険に加入しておくべきじゃない?
それをやって来なくて、『社員分の社会保険料なんか払える経営状況だと思われますか!』なんて私に言われても、払う義務があるものは、払うしかないじゃない。
そう思うでしょ?」

どうやら、隠し通せるものなら隠し通したいという会社は多いようです。
(赤字であれば当然かもしれませんが)

その会社が加入の義務のある会社であるなら、社会保険に加入するしかなくなるでしょう。
その分の給与の減額は飲むしかないでしょうけど。

それがいつになるのかが気になるところですね。
あなただとバレないように、その会社を管轄する社会保険事務所に電話して「就職活動中の者ですが、そちら様の管轄地域での、社会保険加入の進捗状況を知りたい」という質問に答えてくれればいいのですが、どういう答えが返ってくるかは分かりません。
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