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近くの国立大附属小学校、中学校が、国立という立場から法人に変わるそうです。国内のいくつかの国立大附属も同じ動きのようです。
いつからという正式発表もなく父兄も不安を隠せません。
法人になると生徒にはどのような環境変化が考えられますでしょうか?
また、国立大附属は10年20年後どのような位置づけになってゆくと考えられるのでしょうか?

A 回答 (2件)

> 近くの国立大附属小学校、中学校が、国立という立場から法人に変わるそう


> です。国内のいくつかの国立大附属も同じ動きのようです。 いつからという
> 正式発表もなく父兄も不安を隠せません。

 7月9日に国立大学法人化法が参議院において可決成立しました。法律の発効は10月ですが、具体的に各大学が法人化されるのは来年の4月1日です。現在のところ、各附属が独立しての法人格を取得することは考えられず、当該の大学法人の一部局として存続することになるでしょう。

> 法人になると生徒にはどのような環境変化が考えられますでしょうか?
> また、国立大附属は10年20年後どのような位置づけになってゆくと考え
>られるのでしょうか

 当面は大枠はかわらないと思いますが、数年後には授業料や入学料が上がることが予想されます。それは、今回の法人化というのが、行政改革の流れとしてあることです。独立行政法人は、数字を上げての合理化、経営改善、「赤字」の圧縮が求められます。そうなれば、数少ない収入源である授業料が上げられるは必然でしょう。

 10年、20年後についての位置づけは#1の方がおっしゃられているように、全くわかりません。これは文部科学省だってわかってはいないでしょう。ただ、私は附属学校の存続については#1の方ほどは楽観視していません。すでに国の財政が破綻状態です。地方でも同様です。ですから今後「財政再建」の名の下に、国の財産(=国民の財産)の切り売り、具体的には、国立大学や付属学校の民間株式会社への売り払いがおこるのではないかと危惧しています。

 そこで、買い手がつかない大学や付属学校はその時点で「廃校」でしょう。法人化により、全ての教職員が非公務員になりますので、公務員の「身分保障」も考える必要がありません。こう考えると、株式会社でも学校が経営できるようになったことの合理性がでてきます。
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国立大学の移管と同時に附属校すべてが独立法人に変わるでしょう。

いろいろな運動をしても時すでに遅しです。10年後どころか数年先も、どうなるかわかりません。それほど、今回の改革は見通しがつかないのです。全国の附属校どうしの交流が活発なのでしたら、全体で組織化を図り、全国組織へと変貌することもできますが、そうでなければ、本体の大学と命運を共にします。本体が縮小すると、現在よりも環境は悪化し、本体が発展すると現在よりも設備・人員共に拡充します。もしも、そうした不安を避けるならば、時間はかかっても、有利な条件で、公立校として再出発するべく、地方公共団体の議会、知事、市長と協議に入り、国(独立行政法人)から県の管理下へと移籍する道を探るべきです。大学そのものが県立への移籍を模索しているところもありますから、附属のみの単独行動も可能かもしれません。このあたりは問題が難しくて、アドバイスといえども自信ありませんが。いずれにしても、独立行政法人への移行がどのような結果をもたらすのか、誰にも予想できないのが現状です。もともと附属校は教育改善のための実験校の要素(理念)とエリート校としての役割(現実)を共に担う学校ですから、どちらかの要素が突出する可能性はあります。しかし、存続そのものが危うくなる学校は少数でしょう。
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