ファンタビの世界観を作る二人にインタビュー!

私は約10年前に借金をしていたのですが、9年程前から返済をしていませんでした。

私の事情や感情は言い訳になりますので書きません。

その借金の返済について、先日裁判所から訴状が届き、友人等に相談した結果「消滅時効の援用」をすると記載した答弁書を送付し、裁判は欠席しました。

その後裁判所から特別送達が来ていたので、判決書だと思い見たところ、原告が裁判を取り下げたという旨の「取下書」というのが入っていました。

取り下げになるのは助かるのですが、なぜ取り下げをしたのかがよく分かりません。

この場合、取下げに同意したら時効の援用は出来ていないことになるのでしょうか?

長々とスミマセンが、当方知識不足のため教えて頂きたいのです。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (3件)

専門家ではないのですが、参考までに…


「消滅時効の援用」を宣言した時点で「債務は時効により消滅しているので払わない」と宣言したことになり、原告が「ああ、相手は時効を認識している。もう徴収できない」と取下げをしたのだと思います。

よって、取下げ書に同意することで、この訴訟についてのやりとりは全て終了するはずです。

なお、取下げ同意については、同意書を送付しなくても2週間(だったかな?)経過すると、同意したとみなされます。

ただし、出頭期日などが記載されている場合もありますので、届いた取下げ書と同意書をよく確認して、必要に応じて行政の法律相談なども利用すると、より理解でき、安心できると思いますよ。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

取下書等の内容を確認しましたが、出頭期日等は書いてありませんでした。

同意書にも「2週間以内に提出しなければ、同意したものとみなされる」と書いてありました。

すごく参考になりました。

丁寧に教えて頂きありがとうございました。

お礼日時:2010/05/14 06:35

どんなに正論を並べた所で、黙って9年前より借金を放置する人間性…



『 駄目 』な人間ですな。
    • good
    • 0

9年も逃げて良く言いますね。



こういう輩に厳罰を与える手筈は無いのだろうか?

この回答への補足

言い訳する気もありませんし、釈明もしません。

ただ気になるのですが
>>よく言いますね
とは何がでしょうか?

私は質問しただけで、特に何かを偉そうに発言したわけではありませんが、どの言葉に対してのことでしょうか?



あと
経緯等一切知らない方に批判だけされ、輩呼ばわりされるのは納得出来ません。

そちらがどんなに素晴らしい人格者で綺麗な道を歩まれていらっしゃるかは存じ上げませんが
質問の回答もしていただけず、否定のみされる方の批判を承りたくはありませんのでこのように追記させて頂きます。

補足日時:2010/06/03 15:13
    • good
    • 3

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q(民事)訴訟の取下げについて

民事訴訟(控訴も含む)で、期日前に原告が訴えを取り下げた場合の流れを教えて下さい。
まず、原告(代理人)が取り下げ書を提出した場合、裁判所がそれを受け取ってから、取下げが確定するまでにはどのような過程を経ますか?
受け取り、書面に不備が無く、受理された時点で確定でしょうか?
民事訴訟法では、被告に送達しなくてはならないとあるようですが、この送達と、その後の2週間の条文は、取り下げが確定するかどうかに関係していますか?
また、裁判所が受理=取り下げ確定、でない場合、原告はその取下げを撤回し、訴訟を維持することが可能ですか?
現在、民事で提訴されており、原告から取り下げるとの連絡を受けました。(第一回期日前です。)
しかし、取り下げ書が提出され、取り下げの送達が来るまでは安心出来ないと思うのですが、送達が来た後ならば、もはやその訴訟は取り下げられたもので、原告が再度提訴に至らない限りは既に訴訟は消滅していると解して良いものか、それとも提出後、または送達後、原告には撤回する猶予が与えられているものなのかが分からず、困っています。
ご存知の方がいらしたら、教えて下さい。
よろしくお願い致します。

民事訴訟(控訴も含む)で、期日前に原告が訴えを取り下げた場合の流れを教えて下さい。
まず、原告(代理人)が取り下げ書を提出した場合、裁判所がそれを受け取ってから、取下げが確定するまでにはどのような過程を経ますか?
受け取り、書面に不備が無く、受理された時点で確定でしょうか?
民事訴訟法では、被告に送達しなくてはならないとあるようですが、この送達と、その後の2週間の条文は、取り下げが確定するかどうかに関係していますか?
また、裁判所が受理=取り下げ確定、でない場合、原告はその取...続きを読む

Aベストアンサー

第一回口頭弁論開始前であれば、取下げに被告の同意は不要なので、手続といっても、取下書を裁判所に出すだけです。取下げ書が提出されると、裁判所はこれを被告に送達し、送達が終れば、裁判所の手続は終わりです。

送達されなくても、取下げの効果は取下げ書の提出で、既に生じており、送達は、被告を手続的に保護する意味合いしかありません。

再度の訴え提起の可能性について述べておられますが、弁論前に取り下げられた場合、既判力は生じておらず、再度、同じ訴えを起こすことも禁じられてはいません。

しかし、何度も同じ訴えを起こしてくることは、将来、同じ訴えを起こされたら証拠として出し、訴えの濫用に基く損害賠償を求める根拠となると思います。

また、取下げの撤回はできません。
取下げには、確定と言う観念はなく、2週間で確定というようなことも考えておられるようですが、これも考える必要のないことです。

裁判所に、取下げ書が出ているか聞かれたら、答えてくれますよ。問い合わせの際には、事件番号を伝えることをお忘れなく。

Q時効の援用をしてからもカードを作れないのですか?

もし過去の借金が焦げ付いていて、現在カードやローンを作れない状態ですが、
時効の条件を満たしていた場合、
時効の援用をしてからしばらくはカードを作ることやローンなどは一切組めないのでしょうか?

Aベストアンサー

現在どうなっているかは信用情報機関へ問い合わせないとわからないですが
2年ほど前に問い合わせた人はいるようで
http://www.syakkinn-kaiketu-blog.com/2010/10/post_272.html

5年ですね
免責などと同様との解釈でいいかもしれません。

5年間は事故情報があるわけで借りれませんね~(いわゆるブラック)
そして5年以上過ぎたとき
一件も借りていない 借りて返した実績もない
ですと 断られる事案が増えています 
(いわゆるスーパーホワイト)

Q訴訟の取り下げの仕方を教えてください

本人訴訟をしているのですが、昨日公正証書などを作り相手と和解しましたので、訴訟を取り下げたいのですが、取り下げの仕方がわからないので教えてください 宜しくお願いしますm(__)m

Aベストアンサー

訴訟外で和解して取下げをするということは決して珍しいことではありません。
訴訟上に出てきていない当事者や,訴訟で直接問題になっている点以外のことを含めて和解するということもよくあるからというのが理由の一つです。

さて,質問に対する回答ですが,
訴えの取下げには,相手方が答弁書等を提出してこれを陳述した後(通常は第一回の口頭弁論期日ですね)には相手方の同意が必要です。
訴訟外で和解していてもこれは必要です。
公正証書を次回期日に持参してもこれはかわりません。
双方弁護士が入っているケースでは,原告が被告から取下げ同意の印をもらって,原告が取下げ書を裁判所に提出するというやり方をしています。
第一回前なら取下げしますと書いて署名押印した書面を裁判所に提出すればそれで大丈夫です。
第2回以降なら,相手方も次回期日に出頭すれば,そこで取下げしますと口頭で言って,相手方もこれに同意しますと口頭で言えばこれで取下げできます。
また,相手方のところに行って,取下げに同意しますという書面に署名押印をもらい,これをつけて裁判所に取り下げしますという書面を提出してもよいです。
同意の書面をもらわなくとも,取下げしますという書面を提出したり,口頭弁論期日に口頭でその旨申述すれば,裁判所はこれを相手方に送達しなければなりません。
そして,2週間以内に相手方がこれに異議を言わなければ,取下げに同意したとみなされます。
これが一番簡単かもしれません。でも,書記官に相手方の同意もらってきてよと言われるかもしれませんけどね。

訴訟外で和解して取下げをするということは決して珍しいことではありません。
訴訟上に出てきていない当事者や,訴訟で直接問題になっている点以外のことを含めて和解するということもよくあるからというのが理由の一つです。

さて,質問に対する回答ですが,
訴えの取下げには,相手方が答弁書等を提出してこれを陳述した後(通常は第一回の口頭弁論期日ですね)には相手方の同意が必要です。
訴訟外で和解していてもこれは必要です。
公正証書を次回期日に持参してもこれはかわりません。
双方弁護士が...続きを読む

Q消滅時効援用しましたが・・・

クレジットカードで買い物をした残金を滞納していました
契約が1993年で金額は60万ほどです
引っ越しを続けてしていたり住民票を動かさなかったりで今まで支払うこともなくのがれてきました
最近、引っ越したところに請求書が届きました

最後に払ったのは私の記憶では7年ほど前です

実家に強制執行されたのですが、私のものは一切なかったので
持っていかれるものはなかったらしく 親が勝手にかぎ開けて入ってきた!
と言っていました
今、親に尋ねても強制執行されたにがいつだったか覚えていないらしいのですが
私の記憶では 7年以上経過していると思います

先月、ネットで宣伝していた行政書士さんにお願いして内容証明を作成
していただき相手が受け取ったという日付の入った内容書類が郵便局から届いた日付が24日でした

そして、今日、債権回収業者から手紙が届きました
内容は今回の時効援用の文章を送付いただいた件でお伝えしたいことが
ありますのでご連絡をお願いします
とのことです

私はどうしたらよいのでしょうか?
ネットでいろいろ調べてみると援用後でも負債を認める援用が完了しないとか書いてあるのを見ました
このままほっておいたらよいのでしょうか?
ほおっておくとして強制執行されるのでしょうか?
どんな事が起こるのかが知りたいのですが・・・
消滅時効はいつ完了したとわかるのでしょうか?


もし、同じ経験をした方がいらっしゃったら教えていただけると助かります

どうぞ、よろしくお願いいたします。

クレジットカードで買い物をした残金を滞納していました
契約が1993年で金額は60万ほどです
引っ越しを続けてしていたり住民票を動かさなかったりで今まで支払うこともなくのがれてきました
最近、引っ越したところに請求書が届きました

最後に払ったのは私の記憶では7年ほど前です

実家に強制執行されたのですが、私のものは一切なかったので
持っていかれるものはなかったらしく 親が勝手にかぎ開けて入ってきた!
と言っていました
今、親に尋ねても強制執行されたにがいつだったか覚えて...続きを読む

Aベストアンサー

時効の援用をおこなっても、時効期間が経過していなければ当然に無効です。
民法では
第百七十四条の二 (判決で確定した権利の消滅時効) 確定判決によって確定した権利については、十年より短い時効期間の定めがあるものであっても、その時効期間は、十年とする。裁判上の和解、調停その他確定判決と同一の効力を有するものによって確定した権利についても、同様とする。
とあり、“強制執行”が判決で得た“債権名義”で行われたのであれば、時効期間は確定判決から10年になります。
よって、“7年以上”程度では時効期間が経過していない可能性が大きいようです。
“ほおっておくとして強制執行”は時効が成立していない限り、行われる可能性は大きいでしょう。
“消滅時効はいつ完了”は相手方がどのような手続きを行って時効を中断したのかによるので、相手に聞くしか無いでしょう。
相手方に“内容証明”を送付したのだから、質問者の現住所は知られているので、単に“ほっておいたら”当然に強制執行を含む請求が行われても不思議ではありません。
また、
第百四十九条 (裁判上の請求) 裁判上の請求は、訴えの却下又は取下げの場合には、時効の中断の効力を生じない
なので、10年ごとに確定判決を得れば永久に時効は完成しません。

時効の援用をおこなっても、時効期間が経過していなければ当然に無効です。
民法では
第百七十四条の二 (判決で確定した権利の消滅時効) 確定判決によって確定した権利については、十年より短い時効期間の定めがあるものであっても、その時効期間は、十年とする。裁判上の和解、調停その他確定判決と同一の効力を有するものによって確定した権利についても、同様とする。
とあり、“強制執行”が判決で得た“債権名義”で行われたのであれば、時効期間は確定判決から10年になります。
よって、“7年以上”程...続きを読む

Q裁判当日に出頭できず答弁書だけでもと思うのですが

賃貸の明渡請求裁判の出頭期日を一週間間違えてしまい当日に間に合わない場合、
その旨を電話で知らせた上、答弁書をFAXで送ってなんとかなるでしょうか?
答弁書は定型の書類で簡単なものなので記載済みです。

Aベストアンサー

○答弁書をFAXで送ってなんとかなるでしょうか?

なります。
被告が最初にすべき口頭弁論期日に出頭せず、又は出頭したが本案の弁論をしないときは、裁判所は被告が提出した答弁書に記載した事項を陳述したものとみなして、出頭した原告に弁論をさせることができる(民訴法158条)
これを擬制陳述といいます。

○ 答弁書は定型の書類で簡単なものなので記載済みです

答弁書に原告の請求を争う意思が表明されておれば、通常は、次回の口頭弁論期日が指定されることになります。
答弁書の陳述が擬制されるだけですから、答弁書で原告の請求を認めたり、請求原因を争わないと表明すると書くと、即負けてしまいますから、争う意思を表明しておくことが大切です。書き方がよくわからない場合は請求の趣旨に対しては「原告の請求を棄却する。訴訟費用は原告の負担とする。との裁判を求める。」と答弁し、請求原因については「追って準備書面で認否する。」とでも書いておかれたらいいと思います。「初回は擬制陳述の扱いにしてください。」と書いておかれるのが親切です。
答弁書の提出期限をすぎても、あきらめないで提出してください。受け付けられます。
遠隔地の地裁の場合は、答弁書で移送申立をすることを検討してください(本案について答弁した答弁書が擬制陳述されると移送申立はできなくなることに注意が必要です。)。続行期日について電話会議システムの利用を希望しておかれる手もあります。
地方裁判所の場合は擬制陳述が認められるのは、初回に限られます。
簡易裁判所においては、続行期日でも擬制陳述とすることができる(民訴法277条)とされているので、簡易裁判所では、2回目以降の期日でも、準備書面を擬制陳述の扱いにしてもらうことも可能です。

○本気で争うのであれば、費用はかかりますが、弁護士に依頼されることを強くお勧めします。日本の法廷ではもちろん「日本語のような言葉」が使われていますが、私に言わせるとあれは日本語というより「法廷語」なので、弁護士という通訳もなしに素人が闘うことにはかなり無理があることを覚悟する必要があります。もちろん原告にとって元々筋が悪い訴訟では、本人訴訟でも十分勝てる場合もありますが、少しきわどい事件では本人訴訟は極めてハイリスクです。法廷では、本人訴訟でやられている本人が、何が起こっているかも理解できないうちに負けてしまっているのをよく見かけます。既に勝負がついていることに気づかず言い続けている本人を見るととても痛々しく感じます。法テラスを利用されるとかなりリーズナブルな費用で弁護士に依頼できるので、弁護士への依頼を検討されることをお勧めします。

○答弁書をFAXで送ってなんとかなるでしょうか?

なります。
被告が最初にすべき口頭弁論期日に出頭せず、又は出頭したが本案の弁論をしないときは、裁判所は被告が提出した答弁書に記載した事項を陳述したものとみなして、出頭した原告に弁論をさせることができる(民訴法158条)
これを擬制陳述といいます。

○ 答弁書は定型の書類で簡単なものなので記載済みです

答弁書に原告の請求を争う意思が表明されておれば、通常は、次回の口頭弁論期日が指定されることになります。
答弁書の陳述が擬制されるだけで...続きを読む

Q裁判所の差し押え命令の取り下げに関して

先日友人が、相談というより、彼としては実に不可解で腹立たしいことについて、どう思うか聞いてきました。私も全く同感だったので、どうしてこんなやり方が正当化されているのか、教えていただきたいというより、ご意見(同感または私たちの感覚の方が非常識的という反感)をお願いしたい。

長い説明になってしまいそうなので、質問を先に書きます。なお、この質問文の後の説明は、質問の背景となる詳細を知りたい方は読んでください。
1.差押えが事実関係を確認せずに、(もちろん関連の書面は出すにしても)請求があれば(裁判所から一方的に)命令が出てしまうというやり方は、(現在は)認められているのでしょうが、不当な場合もあると思います。例えば、実際には支払っている、または支払えない原因が請求側にあるような場合です。第一の質問は、「事実関係を確認することなしに一方的な差押えは、法的に不当という考えをする専門家はいないのでしょうか?」ということです。もちろん相手に知られると逃げられる場合もあるというような理屈は考えられますが、それだから事実関係の確認は必要なしというのは納得できません。
2.第二の質問です。「債権差押命令申立ては、これを取り下げます。」という文面からは、差押は取り下げて無効になったと理解するのが普通と思います。しかし、「差押えた金を引き出した後で取下書を出してきた場合に、その金は返さなくていい、また、相手が抗告していても、その件は一件落着として扱われ、抗告は棄却される」というのは、一般人には筋が通らないのではないでしょうか?このようなオカシナやり方が裁判所関係で通用しているのはどうしてでしょうか?法曹界の方にはオカシナやり方とは思わなくなっている可能性が高いのですが、その友人ばかりでなく、私が他の友人と話した時も彼らは、私と同様にオカシイ(一般人の常識では考えにくい)という反応をしていました。

以下は、上記質問に関する補足説明文です。事件の内容については(今回の質問点でないので)省略しますが、状況についてのは経緯は次の通りです。
(1)彼は銀行から彼の口座が差し押さえられたという通知書を受けたので、すぐに銀行に行って差押えは不当であるとクレームしたが、銀行からは一方的ではあるが裁判所からの通知で処理することになっているのでやむを得ない、不当なら抗告すればよいと言われました。裁判所からの通知は、銀行から遅れて数日後に届いたとのことで、これについては、裁判所は事実関係を確認しないで一方的に差し押さえを先にやってから、その後通知してくるのは間違っていると思ったとのこと。
(2)それで、彼は地方裁判所の担当部署へ行って、やり方が不当ではないかとクレームしたところ、そういうやり方が認められているというだけで、その理由については納得できる説明はなかったとのこと。それで、その場で抗告の書式等について教えてもらって、2,3日後に再び裁判所に出向いて、同じ部署に提出したとのこと。提出のあと、差押えが不当であることについて窓口に出てきた2人に再度説明していたら、その間抗告文をすでに読んだらしいその部署の上司らしい人が出てきて、証拠書類はあるかという確認をして、直接は表現しなかったが「通常この抗告は高等裁判所へ送られるが、この地方裁判所の裁判官が対応する(つまり差し押さえを取り消すと理解した)こともある」と言われたとのこと。それで、彼は少なくとも担当部署の係官は権限がなくても不当であることの説明は理解してくれたと感じたとのこと。
(3)しかし、その後1カ月たっても裁判所から何の連絡もなく、変に思っていたところ、高等裁判所から封書が届き、相手方からの「取下書」が入っていたとのこと。「債権差押命令申立ては、これを取り下げます。」と書かれていて、当然、彼は文面からは差押は無効になったと理解し、おそらく抗告状の内容が相手方に伝わって、高裁の判決を経ないで取下げという形で処理しようとしたのだろうと考えたとのこと。何故なら、差押えを請求した側のみの意志で取り下げるのなら、差し押え命令後1か月半も経ってからでなくもっと早い時期にやるはずと思ったとのこと。いずれにせよ、差押が無効になって抗告は有効だったと思ってしまったのですが、一般の常識では当然です。
(4)しかし、上記については、後でその理解が全く違っていたことがわかったのです。何と取り下げ書は、すでに金を引き出した後で、その金は戻ってこないとのこと。銀行へ確認しに行ったらそういわれたといのこと。彼としては唖然としたとのことで、私も同感でした。彼は、先の裁判所へ行って、「取り下げ書の文面から、国語力がある一般の人が理解する意味とは、まったく異なる。一体どうなっているのですか?差し押さえの金を引き出した後で取下書を出してきて、この件は終了したといようなことが通用するんですか?文面から言っても一般の人が読んだら差押さえを取り下げたという意味になるはず。金だけとって、取り下げるなんて全く筋が通らない。」と、相手は立場上のことしか言えないことはわかっていたが、聞いたとのこと。すでに面識があるので、多少は気の毒そうな表情で、途中から2人になって対応してくれたとのこと。「取り下げ書が出されると、事件は「基本訴訟(事件?)」終了という理解で、高裁では判決もなく本人に連絡もしないのが普通」という内容で、当然納得できない世間では通らないと思われる説明だったとのこと。それで、「そんな馬鹿なことあるか?裁判を申し立てたのに、相手が金の引き出しを完了したということで、判決もなく終わってしまうことなんてありえない。」「それでは相手側(差押え請求をした側)が自分で判決をしてしまったと同じではないか」、「抗告する意味がまったくないではないか?」などという。そうすると、「差し押さえを止めるにはまず執行停止申し立てをして、それが認められたら、引き続き「請求異議の訴訟」を起こさなければいけなかった」という。「今頃何故そんな説明をするのか?あなた達に相談して抗告の書き方を教えてもらったはず、それに銀行からも抗告すればよいと言われた。一体抗告に何の意味があるのか?差し押さえが不当だから抗告しているのではないのか?全く役立たない面倒な時間と金を使わせているのか?全く不可解だ。」といっておいたとのこと。しかし先方からはまともな説明はなく終わったとのこと。最後に再度、「相手側から取り下げ書がくると、通常はそれで終了と理解され、判決文など送られてこない」と言われた。また、「抗告してから、2か月近くたっているので、その点からもまず何の通知もないだろう」と言われた。

しかし、彼が地裁で「まったくおかしなシステムだ。」と1時間以上質疑し不平の類を言ってから、(判決文は通常送られないと聞いていたのに)何と3日後に判決が届いた。タイミング的に少々変だなと思ったとのこと。内容を見たら、抗告の内容については全く審査されていないことが分かった。簡単な事務的な内容で、抗告は却下するというもので、その理由は、「相手方が取下書を提出したことにより、事件が終了している。」「よって、抗告による申し立ての利益を欠くことになった」という簡単なもの。

以上です。法的にはそうなっているのでしょうが、一般人なら実にオカシナ法曹界のやり方と思うのが普通で、何か彼らの業界保身との関係があるのかもしれないと思ってしまいます。コメントでも構いません。

先日友人が、相談というより、彼としては実に不可解で腹立たしいことについて、どう思うか聞いてきました。私も全く同感だったので、どうしてこんなやり方が正当化されているのか、教えていただきたいというより、ご意見(同感または私たちの感覚の方が非常識的という反感)をお願いしたい。

長い説明になってしまいそうなので、質問を先に書きます。なお、この質問文の後の説明は、質問の背景となる詳細を知りたい方は読んでください。
1.差押えが事実関係を確認せずに、(もちろん関連の書面は出すにしても)請...続きを読む

Aベストアンサー

 まず、差押えが事実関係を確認せずなされたとありますが、それは法律の規定に従ったまでで、当然のことです。民事執行法145条2項は、「差押命令は、債務者及び第三債務者を審尋しないで発する。」と規定していて、債権差押命令(銀行預金の差押はこれにあたります。)は、債務者に、まだ払っていませんか、もう払いましたか、などと尋ねることなしに発令しなければならないとされています。

 法律にそう書いてある以上、法律に従わなければならない裁判所としては、いかんともし難いところです。それがおかしいとして裁判所に抗議することは、裁判所に違法行為を強制することに他なりません。

 では、そもそも事実関係を確認せずに発令せよと法律が定めたこと自体がおかしいかというと、これも、当たり前のことで、債務者に、差押命令の申立がきているので、払ったかどうか確認します、などと質問すれば、払っていない債務者は、さっさと預金を引き下ろして差押を空振りにする行動に出ることは容易に予測できることです。そんな事態が生じれば、債務者からお金の支払を受けることができずに、苦しんでいる債権者にとっては、何のために裁判所があるのか、という事態になります。結局、どちらが国の制度としてより適切か、という選択の問題です。

 法律は、ある立場にある者のことだけではなく、別の立場にある者のことも考えて、全体的な不利益が最も少なくなるように工夫して作られています。支払った者の財産を間違って差し押さえるよりは、支払っていない者の財産を確実に差し押さえる方が優先されるというのが、法律の立場です。このように、差押えにあたって、支払ったかどうかを確認せずに差押えをすることは、日本に限ったことではなく、どこの国でも同じだと思います。(確認はしていません。)

 ですから、差押命令を、あなたのいう事実関係を確認せずに出すことについて、おかしいという専門家は、私の知る限りいません。現在の民事執行法は、そもそも立法に20年以上の月日をかけて立法されたもので、さらに、これが平成になってから大きく改正されていますが、そのときにも、この部分についての改正が必要だという議論が出たことは、私は知りません。

 では、不当な差押えを受けた債務者はどうするのか。まず、銀行預金が差し押さえられた場合には、その銀行預金の払戻(取立)ができるようになるまで、1週間の猶予があります。この1週間は、債務者に差押命令が送達された日から起算されます。差押命令が銀行に先に送達され、その後に債務者のところに送達されても、不利益になるようにはなっていません。この1週間の間に、執行抗告なり、執行停止決定をしてもらうなり、いずれにしても、「法的手段」をとらなければなりません。差押命令の申立という法的手段に対しては、法的手段によって対抗しなければ、対抗したことになりません。

 また、第三債務者(銀行)に差押命令が先に送達されることについても、差押えを確実にするために当然のことです。法律の趣旨がそうなっていて、それが常識なのですから、仕方がありません。法律は、全体がより上手くいくように立法されているのであって、多くの場合を犠牲にして、例外を優先するようにはなっていません。

 しかも、不当な差押えの申立てをしたのは、債権者であって、銀行ではないのに、なぜ銀行にクレームを言いに行ったのですか?。まったく的はずれですね。裁判所からの命令に従った銀行が悪いなどとは誰も思いませんね。なぜ、すぐに債権者に抗議しなかったのですか?。的はずれなことをして、それを裁判所が悪いなどといっても、ほとんど意味がないですね。

 この1週間の間に、金を払ったという証拠を裁判所に出せば、執行停止の裁判がなされて、債権者は差し押さえた預金の取り立てができなくなります。それをせずに、債権者が取り立てたことについて、何の関与もしていない裁判所に抗議することも、意味のないことです。

 次に、取下によって最初から無効になるかどうかという点ですが、強制執行は、債権者と債務者だけでなく、預金の差押の場合には銀行、給料の差押の場合には雇用主、不動産の差押の場合には不動産の買受人など、多くの利害関係者が登場する手続です。法律は、それらの関係者の利害を調整するように立法されています。特に、銀行や雇用主は、一方的に差押の効力を受ける立場で、それらの人々の立場は、一番護られなければなりません。不動産の買主も同じようなものです。ですから、一度効力が生じた執行行為については、取下げがあっても、その効力は覆らないとされるのが原則です。判決で負けたり、支払督促を受けて、金を払わなければならない立場にある債務者と、裁判所からの命令に一方的に従わなければならない関係者とでは、関係者の立場がより尊重されなければならないのは当然のことです。

 ですから、債権差押の命令により取立てされた債権については、取下げがあっても、取立をされたという効力は覆りません。これが覆って、銀行が預金を復活させなければならないとなると、銀行にとっては大変な迷惑になります。他方、債務者は、預金の取立てを受けるまでに法的な対抗手段を講じることができたわけですから、それをせずに、取立てを受けてしまえば、それは、きちんとした手続を踏まなかった債務者がより悪いとしかいいようがありません。

 また、債権の取り立て自体は、裁判所が関与せずに、債権者が自分でできることですので、それについて裁判所に抗議をしても、これもまた的はずれで意味のないことです。

 裁判所が、銀行が、それぞれ法律に従った行動をすることは当たり前のことです。あなたの立場があるからといって、違法な行動はできません。それを法曹関係者の「保身」と批判することは、法律を守るべき立場にある者が、法律を守らないことが正しい行動だと言うに等しいことです。

 債権者の行動、裁判所の行動に対して、あなた達には、対抗すべき法的手段がきちんと用意されていました。それを使わずに、制度がおかしいおかしいと抗議しても、どうにもならないことは目に見えています。相談に行くのも、そのような相談は、弁護士の職務であり、裁判所や銀行が対応することではありません。

 適当な例えが思いつきませんが、機械が変調を来したときは、まず手順に従って機械を止め、安全を図ることは当然のことです。それを機械を止めずに、機械メーカーに抗議して、その結果機械が爆発したとしても、機械メーカーは、爆発の責任なんか負えないと言うでしょうね。


 
 

 まず、差押えが事実関係を確認せずなされたとありますが、それは法律の規定に従ったまでで、当然のことです。民事執行法145条2項は、「差押命令は、債務者及び第三債務者を審尋しないで発する。」と規定していて、債権差押命令(銀行預金の差押はこれにあたります。)は、債務者に、まだ払っていませんか、もう払いましたか、などと尋ねることなしに発令しなければならないとされています。

 法律にそう書いてある以上、法律に従わなければならない裁判所としては、いかんともし難いところです。それがお...続きを読む

Q簡易裁判所からの支払督促

友人は夫と子供2人 そして年金暮らしの姑と義弟(夫の弟)と暮らしています。  

友人の義弟のことですが・・・

義弟は9年前にス-パ-のショッピングカ-ドを使い20万をキャッシングしましたが一度も支払わずカ-ド会社からの封書(催促?)も無視していたようです。

先月末に簡易裁判所から義弟宛てに封書が届き、受け取った姑が何事かと問い詰め今回初めて義弟の借金のことを家族が知ったそうです。

請求額は延滞金を含め70万程あるそうですが、「9年前の話しだから時効の援用というものができるかもしれない」と親戚に言われ義弟は異議申し立てをしたそうです。

質問ですが・・・

(1)今回のようなケ-スで 本当に時効の援用ができるものなのでしょうか?

(2)異議申し立て後の流れなど 教えて下さい。

宜しく お願い致します。

Aベストアンサー

個人的には、他の方が書かれているように借りたものは返すというのが大原則で、返す努力もまったくしていない方に時効を援用してもらいたくないですが…

ショッピングカードということから大手のカード会社かと思われますので、いままで時効中断の手続きをとっていなかったのが不思議ですが、お書きになっているのがすべて正しければ時効を援用できます。
(つまり、最終借入日が9年前であったこと、今回初めて支払督促が来たことが正しければという意味です)

他の方が10年で時効になると書かれていますが、それは民事上の時効です。今回のように相手方が商行為としている場合は商事時効が適用され5年で時効にかかります。消費者金融なども5年で時効です。

請求書の時効云々というのもちょっと間違ってますね。あくまで私的な催告というのは時効直前に出した場合に、6ヶ月間時効成立を延長するに過ぎず、6ヶ月経てば時効は完成します。その間に裁判手続きをとって確定的に中断します。
催告書を出し続けても最初の催告から6ヶ月で時効になります。

通常大手であれば最終返済日から5年経つまでに支払督促等で時効を中断しているはずなのですが…

大手であれば時効を援用する旨電話ででも伝えれば放棄するはずです。(経験上)できれば行政書士にでも頼まれて時効を援用する旨の書面を出されたほうがいいとは思いますが。
本当に時効が成立していれば支払督促異議を出した時点で債権者方で取下げしてきます。そのまま手続きを続けても意味がないので。

個人的には、他の方が書かれているように借りたものは返すというのが大原則で、返す努力もまったくしていない方に時効を援用してもらいたくないですが…

ショッピングカードということから大手のカード会社かと思われますので、いままで時効中断の手続きをとっていなかったのが不思議ですが、お書きになっているのがすべて正しければ時効を援用できます。
(つまり、最終借入日が9年前であったこと、今回初めて支払督促が来たことが正しければという意味です)

他の方が10年で時効になると書かれていますが、...続きを読む

Q支払督促異議申立後の流れをお教え下さい。

お世話になります。
支払督促(売買代金請求事件)後、相手より異議申立が行なわれました。
異議申立後は、通常訴訟へ移行と聞き及んでおりますが、どの様な流れ(手続き)になりますでしょうか・・・?
申立を受理した簡裁が、通常裁判案件?として自動的に取り扱うのでしょうか・・・?
それとも、再度通常裁判としての申立を行なうのでしょうか?
出来る限り自分で処理したいと考えておりますが、通常裁判となれば弁護士を入れた方が宜しいでしょうか・・・?
ご経験がある方がいらっしゃいましたら、ご指導賜れば幸いです。
宜しくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

 督促意義によって,督促手続は自動的に訴訟に移行します。その段階では債権者は何もする必要はありません。

 しばらくすると,簡裁か地裁(請求金額によって違う)から,補正命令というものが送達されてきます。これに従って,手数料不足分の印紙を納付し,あわせて,訴状に代わる準備書面という書面を出します。これは,支払督促申立書の「請求の理由」を詳しく書いて出すものですが,支払督促申立書に詳しく書いてあれば,出さなくても問題ありません。この訴状に代わる準備書面には,証拠の写しを付けて出すことができます。例えば,借用証があれば,その写し(コピー)を,「甲第1号証」などとして提出します。

 これが済むと,口頭弁論期日呼出状が送達されてきますので,口頭弁論期日に裁判所に出頭することになります。

 弁護士を委任するかどうかは自由ですが,相手方の争う理由によって違ってくるところがあります。督促意義は,請求に争いはないが,裁判所で話し合いをしたい(和解したい)という意味で出されることもあります。それなら弁護士を委任する必要はあまりありません。しかし,証人尋問までして徹底して争うということになれば,弁護士を委任する方が賢明です。

 督促意義によって,督促手続は自動的に訴訟に移行します。その段階では債権者は何もする必要はありません。

 しばらくすると,簡裁か地裁(請求金額によって違う)から,補正命令というものが送達されてきます。これに従って,手数料不足分の印紙を納付し,あわせて,訴状に代わる準備書面という書面を出します。これは,支払督促申立書の「請求の理由」を詳しく書いて出すものですが,支払督促申立書に詳しく書いてあれば,出さなくても問題ありません。この訴状に代わる準備書面には,証拠の写しを付けて...続きを読む

Q裁判所からの特別送達を受け取るか否か?困ってます!

今日帰宅すると、郵便局からの不在票があり、特別送達がきているとのことで、驚きました。
私には、相手が薄々分かり、訴えられた可能性があります。
このまま無視していたら、不利になるのでしょうか?
今後どうなるかを教えて下さい。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

公示送達にしろ特別送達にしろ、
送達というのは受け取りを拒否できない
通知のことです。
公示送達の場合、30日を過ぎれば相手側がそれを
見ていなくても、法律上はそれが相手側に通知
されたという効果を持つのと同じで、
特別送達も送達日が差出人に報告され
この送達日に通知が行われたと
法律上みなされるんです。


 特別送達は民事訴訟に関して
裁判所から訴訟関係者に送られる
書類で、送達日を基準として
何かが書かれているはずです。
 受け取っていなくても、
見ていないとか、知らないとは
言えないということです。

 出廷を求める書状とは限りませんが、
法律上そんな郵便物は知らないとは
言えないものです。
 
>このまま無視していたら、不利になるのでしょうか?

 特別送達日を基準に、何日以内に回答しろとか
書類を出せなどという内容のはずですから、
期間が過ぎれば何らかの法律的手続きが
行われると考えていいでしょう。
 欠席裁判に繋がるかわかりませんが、
とにかく無視していてそのまま終わる事
ではないはずです。

公示送達にしろ特別送達にしろ、
送達というのは受け取りを拒否できない
通知のことです。
公示送達の場合、30日を過ぎれば相手側がそれを
見ていなくても、法律上はそれが相手側に通知
されたという効果を持つのと同じで、
特別送達も送達日が差出人に報告され
この送達日に通知が行われたと
法律上みなされるんです。


 特別送達は民事訴訟に関して
裁判所から訴訟関係者に送られる
書類で、送達日を基準として
何かが書かれているはずです。
 受け取っていなくても、
見ていないとか、知...続きを読む

Q裁判所への答弁書の提出は遅れても大丈夫でしょうか?

損害賠償の訴訟を起こされております。裁判は初めてなのでよろしくご教示頂ければ幸いです。
【経緯】
近隣の方から、不当と思われる賠償を請求されたので先方に必要と思うなら裁判を起こしてもいいと(弁護士を通して)回答いたしました。
その後、裁判所より当方に訴状が届き、口頭弁論期日(第1回)に出頭するよう呼出がありました。現在、(郵送にて)弁護士に訴状等を渡し、一切の処理をお願いしております。
口頭弁論期日の6日前に弁護士とは対応方針の打ち合わせをする予定になっております(→下記(2)の1日あとです)。
裁判所からは以下の要求があります。
(1)意見書の提出(期限:早急に)・・・これまでの経緯、連絡先等を訪ねるアンケートのようなもの
(2)答弁書催告状(期限:口頭弁論期日の1週間前までに提出)
(3)口頭弁論呼出(当日裁判所に出頭)
【教えて頂きたいこと】
弁護士(事務所の事務の方)は、上記(1)、(2)の書類は、期限に遅れても問題ない。弁論期日当日に持参すればいいとのことで、弁護士と当方との打ち合わせ期日は、前述のように答弁書提出期限後に設定されました。
2度、期限に遅れても大丈夫ですかと弁護士事務所の事務の方には念を押したのですが、大丈夫とのことです(電話をすると事務の方が出て対応され、直接弁護士とは話をしておりません)。
弁護士(事務所)のきげんを損ねてはまずいと思い、それ以上の確認(打ち合わせ期日の前倒しの依頼)はしておりませんが、裁判は初めてで答弁書の提出が裁判所の指定期日に遅れても大丈夫か非常に心配しております。
なお、事務所の方からは第1回目は答弁書の提出程度で終わる(当方の出席は必要ない)と言われております。
よろしくご教示頂ければ幸いです。

損害賠償の訴訟を起こされております。裁判は初めてなのでよろしくご教示頂ければ幸いです。
【経緯】
近隣の方から、不当と思われる賠償を請求されたので先方に必要と思うなら裁判を起こしてもいいと(弁護士を通して)回答いたしました。
その後、裁判所より当方に訴状が届き、口頭弁論期日(第1回)に出頭するよう呼出がありました。現在、(郵送にて)弁護士に訴状等を渡し、一切の処理をお願いしております。
口頭弁論期日の6日前に弁護士とは対応方針の打ち合わせをする予定になっております(→下記(...続きを読む

Aベストアンサー

期限を遅れても何ら問題ありません。

第1会口頭弁論期日は被告の都合を聞かずに勝手に決められているの
で、この期日までに被告の準備が間に合わないことはよくあります。
その場合、答弁書は、「詳しいことは後で主張します」というだけの数
行で済ませることすらあります。

また、口頭弁論期日の前日に答弁書を出す弁護士も珍しくはないです。

もっとも、期日1週間前に詳しい答弁書を出せれば、それにこしたこと
はないですがね・・・

第1回期日は、双方が訴状と答弁書を出すだけの期日ですので、大した
審理は行われません。
裁判所が、「被告の方の準備が十分でないようだな」と判断すれば、
「じゃあ、次回被告の方で詳しい反論をお願いします。」ということに
なるでしょう。


このQ&Aを見た人がよく見るQ&A

人気Q&Aランキング

おすすめ情報