雇用保険の被保険者負担分について
料率は21年度が 労災3/1000、雇用11/1000
22年度が 労災3/1000、雇用15.5/1000の事業です。
21年度の確定の算定基礎額が12,000,000円ですので、22年度の算定基礎額も同額の12,000,000円として、
今年度の概算保険料は 労災が36,000円、雇用が186,000円ということになると思います。
合計で222,000円です。
ところで、21年度の確定保険料で充当額が28,000円生じていますので、
一般拠出金を除いた計算で今年度納付すべき保険料は 194,000円(222,000-28,000)になります。
雇用保険の被保険者負担分は立替金で処理していますが、どう計算すればいいのでしょうか。
(1)186,000円×6/15.5=72,000円を立替金、186,000円×9.5/15.5=114,000円を法定福利費として支出すればいいでしょうか。
(2)前年度分の28,000円の充当があるので、それを勘案するのでしょうか。
(3)勘案する場合、前年度と今年度の料率の差があるのでそこらの調整の必要もあるんでしょうか。
(4)例は端数が出てきませんが、端数がある場合はどういう処理になるのでしょうか。
長々の質問で恐れ入ります。
ゆっくり考えればわかることなのでしょうが、初心者なものでいろいろお聞きしておきたいのです。
よろしくお願い致します。
No.1ベストアンサー
- 回答日時:
一般企業で経理事務をしている(勤務)社会保険労務士です。
日簿は2級をもっています。> 21年度の確定の算定基礎額が12,000,000円ですので、22年度の算定基礎額も同額の12,000,000円
その通りです。
> 今年度の概算保険料は 労災が36,000円、雇用が186,000円ということになると思います。
> 合計で222,000円です。
○平成21年度確定
労災 12,000千円× 3/1000= 36,000
雇用 12,000千円×11/1000=132,000
一般拠出 12,000×0.05/1000= 600
○平成22年度概算
労災 12,000千円× 3/1000= 36,000
雇用 12,000千円×15.5/1000=186,000
> ところで、21年度の確定保険料で充当額が28,000円生じていますので、
平成21年度概算保険料は196,000だったとさせていただきます。
(確定・労災)36,000+(確定・雇用)132,000+28,000
さて、以上の数値を使って回答させていただきます。
A1~A3
現時点で従業員から(立替金勘定で)預っている雇用保険料は、平成21年度確定保険料の一部であることは認識されていますか?
前年の仕訳が不明なので「平成22年度概算&平成21年度確定」に関する正しい仕訳は明示できませんが、次のような形になると思われます。
○平成21年度確定に対して
[借方]
法定福利費 36,000 ←労災保険料(一般拠出を除く)
法定福利費 ××,××× ←雇用保険料会社負担分[貸借の差額で出す]
立替金 ××,××× ←平成21年4月~平成22年3月までに給料から控除した分
仮払金 28,000 ←充当額 科目は拘らない
[貸方]
前払費用 196,000 ←今回の計算書に印字されている概算保険料の金額と一致している筈
○平成22年度概算に対して
[借方]
前払費用 222,000 ←今回の計算書で算出した充当前の概算保険料
法定福利費 600 ←一般拠出分
[貸方]
未払金 194,600 ←貸借の差額
仮払金 28,000
○保険料納付をした時[例示は全額納付]
[借方]未払金194,600 [貸方]現預金194,600
そして、来年は
○平成22年度確定に対して
[借方]
法定福利費 ××,××× ←労災保険料(一般拠出を除く)
法定福利費 ××,××× ←雇用保険料会社負担分[貸借の差額で出す]
立替金 ××,××× ←平成22年4月~平成23年3月までに給料から控除した分
仮払金 ××× ←充当額の場合[科目は拘らない]
[貸方]
前払費用 222,000
あと、「賃金総額×雇用保険の労働労働者負担率」で算出した値と、御社の立替金とは必ずしも一致しません。しかし、極端に乖離しているのであれば、賃金総額の集計に誤りがあるか、毎月の賃金計算の何処かで雇用保険料の徴収ミスが生じていると考えられます。
A4
計算の対象となる賃金総額は千円未満切捨てなので、保険料の額に端数処理は発生いたしません。
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