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民法96条3項の類推適用と、94条2項類推適用について

質問させていただきます。
民法96条3項の類推適用と、94条2項の類推適用とありますが、第三者を保護したいときに、この2つの制度の使い分けの基準はどこにあるのでしょうか?

錯誤における第三者を保護するときに、96条3項を類推とありましたが、どうして94条2項ではないのかわかりません。

どうかよろしくお願いいたします。

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A 回答 (1件)

要件、状況などの似ている方、類推適用をするのに都合がよい方を使うとしか言いようがありません。



理論的には、錯誤無効主張前の第三者を94条2項類推で保護するという考え方はあり得ます。内田先生も「余地がある」と言ってますから。ただ、錯誤に気付く前の本人に94条2項を類推する基礎となる帰責性を認めるのが困難ということも言ってます(騙されたのが悪いという程度では、虚偽の概観を知りつつ放置したというほどの強度の帰責性は認められないということです)。つまり本人の帰責性を要しない96条3項の方が第三者保護のためには都合がよいということです。

結局のところは、本人保護と第三者保護のバランスをどう図るかということに行き着くわけで、詐欺というのが他人の行為によって生じた錯誤であるということを考えると、虚偽表示よりは詐欺の方が錯誤に「状況的」に近い(と言いますか同じ)ですし、「要件的」にも第三者保護に有利(そもそも類推適用を論じるのは第三者保護のためです。一切類推適用しないのが最も本人保護になるのですから)という点からすれば94条2項類推よりは96条3項類推の方が都合がよいということになります。

内田民法のI[総則・物権]にこの解説があります。大した量でもありませんから、本屋、図書館でよいので一読をお勧めします。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

そもそも類推適用は、第三者保護のためにしていること、これを再認識できました。
96条3項が、94条2項よりも都合がいいんですね。

都合のよいものを使う。
このように考えていきます。ありがとうございました。

お礼日時:2010/06/02 11:51

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Q物権に関して。

民法の、物権のことをお聞きします。
問題を解いていて、よく意味が分からないのが、あるんですが、問題文を載せますので、どういうことなのか、教えてください。

Bは、1990年にAから土地を購入し、占有していたが登記はA名義のままであった。Bはこの土地を1995年にXに贈与し、2003年現在Xが占有している。以下のの設問につきそれぞれ、判例、占有尊重説、登記尊重説、類型説の立場から述べよ。

とあるのですが、ここの判例、占有尊重説、登記尊重説、類型説の立場というのがどうもわかりません。
問題の答えは求めていないのですが、詳しい方居られましたら教えてください。

Aベストアンサー

はるか記憶のかなたにある問題ですが、自らの勉強もかねて概括してみます。

●問題の所在
本来、時効は、占有の継続によって成立するものですから、登記は要しません。また時効は原始取得ですから、対抗問題として把握することも出来ないはずです。しかし、そうすると時効取得者は常に登記なくして第三者に優先することになり、甚だ不都合です。そこで、時効制度と登記制度との調和が必要になり、質問のような色々な考え方が出てくる訳です。

●各説の要旨
・判例の立場
 時効完成前の第三者は当事者として取り扱うが、完成後 の第三者は、対抗問題として把握するという考え方。
・登記尊重説
 時効完成後の第三者は判例と同じく対抗問題とするが、完成前の第三者の場合は、第三者の登記をもって時効の中断事由と見る考え方。
・時効制度尊重説
 占有が続いている限り対抗問題とは把握しないという考え方。
・類型説
 類型別に利益衡量の観点から登記の要否を決めようという考え方。たとえば、境界紛争型では時効完成の前後を問わず時効取得者は登記なくして第三者に対抗し得るが、取引型では逆に常に対抗問題と把握するというものです。但し、類型説の中でも色々な違いがあるので要注意です。

こんなところでいかがでしょうか。

はるか記憶のかなたにある問題ですが、自らの勉強もかねて概括してみます。

●問題の所在
本来、時効は、占有の継続によって成立するものですから、登記は要しません。また時効は原始取得ですから、対抗問題として把握することも出来ないはずです。しかし、そうすると時効取得者は常に登記なくして第三者に優先することになり、甚だ不都合です。そこで、時効制度と登記制度との調和が必要になり、質問のような色々な考え方が出てくる訳です。

●各説の要旨
・判例の立場
 時効完成前の第三者は当事者とし...続きを読む

Q保護法益とは

保護法益の意味がいまいち理解できません
わかりやすく詳しく教えてくださいお願いします

Aベストアンサー

もう一つ付け加えておきましょう。
「犯罪(行為)の客体」という表現があります。客体とは対象くらいの意味に思ってください。
これとは別に「保護の客体」という表現もあります。

それぞれどう違うのか?大体重なることがよくあるのですが、例えば公務執行妨害罪では、「犯罪(行為)の客体」は公務員です。つまり、公務員に「対して」暴行脅迫を用いるので、「犯罪(行為)の客体」は公務員というわけです。一方、「保護の客体」ですが、これは「国家(地方公共団体等も含む。以下同。)の作用」です。公務執行妨害罪という犯罪類型が保護している対象は何かと言えば、これは「公務が適正に執行できること」つまり「国家の作用」であって、その公務を執行する公務員を保護することで、公務が適正に執行できることを実現するというわけです。ですから、「保護の客体」は、「国家の作用」具体的には「適正な公務執行」ということになります。この「保護の客体」こそが保護法益なのです。

ちなみに、「被害者」(特別な法律概念ではなく、当該犯罪行為によって直接に害を受けた者くらいの意味に思っておけば十分です)というのはまた別の話です。公務執行妨害罪など国家的法益についての罪で、被害者は誰かを論じる実益はありませんが、あえて言えば、「国家」です。

もう一つ付け加えておきましょう。
「犯罪(行為)の客体」という表現があります。客体とは対象くらいの意味に思ってください。
これとは別に「保護の客体」という表現もあります。

それぞれどう違うのか?大体重なることがよくあるのですが、例えば公務執行妨害罪では、「犯罪(行為)の客体」は公務員です。つまり、公務員に「対して」暴行脅迫を用いるので、「犯罪(行為)の客体」は公務員というわけです。一方、「保護の客体」ですが、これは「国家(地方公共団体等も含む。以下同。)の作用」です。公務執...続きを読む

Q「帰責性」という言葉なのですが

「帰責性」という言葉なのですが、必ずしも故意過失を意味するものではなく、責任を問われても仕方ないということなのでしょうか?
つまり、故意過失がなくて、相手方との利益状況によって判断されるのでしょうか?

Aベストアンサー

帰責というのは、文字通り解釈しますと、責めに帰すということです。

例えば、自損事故を起こして、停止したところに、後続車が追突したという事故があったとします。
通常は一般道であれば、追突した側が100%責任問われる事案ですが、自損事故を起こして急激に停止したという帰責事由があるので、被追突車にもいくらかの過失が発生するということになります。

Q代理と委任の違いについて

代理、委任と法律用語がありますが、どのように違うのでしょうか?強弱があるとしたら権限がどちらが強いのですか?また、同じ行為において代理と委任を同時にさせることはできるのでしょうか?代理者に委任する・・・??質問が的をえていないかもしれませんが、詳しく教えてください。

Aベストアンサー

>どのように違うのでしょうか
法律的には全く違います。
が、実体的にはほとんど重なります。

委任というのは契約の種類。代理というのは法律関係の一つ。
委任契約は代理権の授与を伴うのが通常なのでほとんど重なりますが、概念としては、全く別ものです。
委任契約とは、簡単に言えば「法律行為(≒契約)を誰かに頼む契約」です(なお、法律行為以外の場合は、準委任と言って一応委任とは別の契約です。ただし、実際にはほとんど違いはありません。)。
代理とは、簡単に言えば代理人の意思表示の法律上の効果が本人に直接帰属して代理人には帰属しないという関係を言います(なお、意思表示以外の行為を代りに行う場合は、準代理と言って一応代理とは別の関係です。)。
委任契約は多くの場合代理権の授与を伴いますから、多くの場合重なるので、実体的には委任≒代理ですが、委任が代理権の授与を伴わないこともありますし、また、委任以外でも代理権の授与を伴う場合はあるので、両者は概念的に別のものということになります。

例:佐藤さんが鈴木さんに「なんか飲み物買ってきて」と頼んで、鈴木さんが「いいよ」と言って飲み物を買いに行き、自分で選んだ飲み物を買って帰ってきました。

これは、佐藤さんと鈴木さんの間で、「鈴木さんが飲み物を売っている誰かと飲み物の売買契約を締結して引渡しを受けて持って帰って佐藤さんに渡す」という「委任契約」です。この委任契約の中核は、「鈴木さんが飲み物を売っている誰かと飲み物の売買契約を締結」することです。

ここで二つの考え方ができます。
一つは、鈴木さんは佐藤さんの代理人として代理権の授与を受けて誰かと当該代理権の行使として佐藤さんに代って売買契約を締結した。
もう一つは、鈴木さんは佐藤さんの代理人としではなく、鈴木さん自身が売買契約の当事者として誰かと売買契約を締結した。
理論的にはいずれもあり得ます。鈴木さんと誰かとの間の契約は、代理かも知れないしそうでないかも知れないということです。
代理と考えた場合には、代理人である鈴木さんと誰かとの売買契約の効果は本人である佐藤さんに直接に帰属します。すると、代理人鈴木さんの売買契約によって本人佐藤さんが直接に飲み物の所有者になります。従って、佐藤さんは、鈴木さんに対して、所有権に基づく引渡しと委任契約の履行としての引渡しの二種類の請求ができることになります。
代理でないと考えた場合には、売買契約の効果はあくまでも鈴木さんに帰属するので飲み物の所有者は売買契約の当事者である鈴木さんです。佐藤さんは、鈴木さんに対して、委任契約の履行としての引渡しだけを請求できることになります。
なお、仮に代金を鈴木さんが立て替えていたならば、鈴木さんは佐藤さんに委任事務処理の費用として代金を請求できます。

とまあそんなわけで、委任とは、他人に何かしてもらう「契約」、代理とは、他人が「本人の代りに」何かしてくれる「関係」だと思えば大体合ってます。

ちなみに、代理権授与契約というものを考えることができますが、この契約は、「代理権を授与する」という内容の契約であって、それ自体は代理ではありません。代理権授与契約で授与された代理権を根拠に代理行為を行うことが代理です。

>?強弱があるとしたら権限がどちらが強いのですか?
次元が違うので比較はできません。

>同じ行為において代理と委任を同時にさせることはできるのでしょうか?
意味が解りません。
委任契約と同時に代理権の「授与」を行うことはできます。
委任により授与された代理権を以て実際に代理行為を行うのは委任よりも後の話なので「同時」などということはあり得ません。
「委任契約を締結することを内容とする」委任契約を締結してそのために代理権を授与すれば、代理行為で委任をするということになるので、代理と委任を同時にしていると言えますが、それは委任であろうとなかろうと同じですし、多分そういう意味ではないでしょう。

以上

>どのように違うのでしょうか
法律的には全く違います。
が、実体的にはほとんど重なります。

委任というのは契約の種類。代理というのは法律関係の一つ。
委任契約は代理権の授与を伴うのが通常なのでほとんど重なりますが、概念としては、全く別ものです。
委任契約とは、簡単に言えば「法律行為(≒契約)を誰かに頼む契約」です(なお、法律行為以外の場合は、準委任と言って一応委任とは別の契約です。ただし、実際にはほとんど違いはありません。)。
代理とは、簡単に言えば代理人の意思表示の法律上の...続きを読む

Q「善意の第三者に対抗することができない。 」という意味

次の法律で、「善意の第三者に対抗することができない。」という文書が出てきますが、この意味が理解できませんので、お教えください。
 
消費者契約法
(消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し)
第四条
5  第一項から第三項までの規定による消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消しは、これをもって善意の第三者に対抗することができない。

民法
(詐欺又は強迫)
第九十六条
3  前二項の規定による詐欺による意思表示の取消しは、善意の第三者に対抗することができない。

以上

Aベストアンサー

たとえば契約や、取引が、途中で違法行為のもとにおこなわれていたとしても、最終的にその権利を取得した人がその「違法行為」の事実を知らなかった場合は、「善意の第三者」ということになり、その権利は剥奪されないということです。
本来は、違法行為があった場合は、原状復旧が原則ですが、この考え方の根拠は、そうしないと被害者をもう一人作ってしまうことになるという考え方にあるのだと思います。

Q詐欺取消し後の第三者(復帰的物権変動論)

論文でわからない所があります。

 詐欺取消後、取消しの相手方から不動産を譲り受けた第三者は保護されるか。その法律構成が問題となる。
 まず96条3項の『第三者』にあたるとして保護されないか。
 思うに、96条3項の『第三者』とは、詐欺による意思表示の取消前に新たに独立した法律上の利害関係を有するに至った者をいうと解する(判例に同旨)。
 とすれば、取消後の第三者は、かかる『第三者』にはあたらず、同条項では保護されないものと解する。
 しかし、取消前の第三者との関係では、取消権者はあらかじめ自分の権利を登記しておくことはできないが、取消後の第三者との関係では、登記できるのだから、登記を怠っている者が不利益を受けても仕方が無いといえる。

ここまでは、わかるのですが、この後が意味不明です


≪また、取消しの遡及効(121条本文)は、原状回復という1つの法的手段にすぎず、これを取消の効果として生じた復帰的物権変動と構成することも可能である。
とすれば取消による復帰的物権変動は、177条の『物権の得喪及び変更』にあたり、取消後の第三者と表意者とは対抗関係に立つので、登記を先に備えた方が保護されると解する(判例に同旨)。≫


これは、どういうことを言っているのでしょうか?
『原状回復という1つの法的手段にすぎず』
『復帰的物権変動と構成することも可能』⇒することも可能。ということは、しなくてもいい?ということなのでしょうか?ほかにどんな考え方があるのでしょうか?
原状回復という1つの法的手段にすぎないから、構成することも可能?
よくわかりません。
そもそも復帰的物権変動の考え方が間違っているのかもしれません。復帰的物権変動とは、A⇒B⇒Cで、ABを取り消したら、Bの所有権がAに戻る。でもBはCに譲渡しているから、AとCは対抗関係に立つ。という考え方であっているでしょうか?

≪≫の中がさっぱりイメージがつかめません。
バカな私でもわかるように、言い換えてもらえませんでしょうか?
あと、(判例に同旨)って、論文試験で書かないといけないんでしょうか?

論文でわからない所があります。

 詐欺取消後、取消しの相手方から不動産を譲り受けた第三者は保護されるか。その法律構成が問題となる。
 まず96条3項の『第三者』にあたるとして保護されないか。
 思うに、96条3項の『第三者』とは、詐欺による意思表示の取消前に新たに独立した法律上の利害関係を有するに至った者をいうと解する(判例に同旨)。
 とすれば、取消後の第三者は、かかる『第三者』にはあたらず、同条項では保護されないものと解する。
 しかし、取消前の第三者との関係では、取...続きを読む

Aベストアンサー

はじめまして。法学部4年生です。

取り消しによる遡及的無効とは、はじめから何も無かったという状態とみなすということです。
つまり、A⇒Bの物権変動が一切無かったということにする法的な擬制です。
しかし、取り消しうる行為というのは取り消されるまでは有効であり、現実的にはA⇒B⇒Aという物権変動が行われています。これが復帰的物権変動です。
この現実面を捉えて復帰的物権変動と構成できるという表現になっています。
そして、このB⇒Aという復帰的物権変動とB⇒Cの譲渡がBを基点とした二重譲渡と類似した状態になっているので177条で解決しようとしたのです。

これに対して、復帰的物権変動を考えない学説もあります。
94条2項を類推適用して解決する学説です。
94条2項は外観法理に基礎を置くもので、虚偽の外観を作出した権利者に帰責性が認められる場合に、その外観を信頼して取引関係に入った第三者を保護するものです。
類推適用の要件としては(1)虚偽の外観、(2)外観を作出した帰責性、(3)第三者の信頼(善意・無過失)が挙げられます。
本問では(1)真の権利者ではないBに登記があるという虚偽の外観、(2)登記を戻せるのに戻さなかったAの帰責性、(3)Cが善意無過失ならば、94条2項を類推適用できると思います。

177条は判例、94条2項類推は学説の有力説ですね。どちらを自説とするかは好みの問題だと思います。
なお、(判例に同旨)は判例と同じ内容・規範の場合に書きます。
判例を熟知していればいいのですが、もし判例の理解を間違えているのに(判例に同旨)なんて書いてしまったら、この人は判例を理解してないと採点者が思うかもしれません。
他方、正確な判例とともに(判例に同旨)と書いてもどの程度の加点事由になるのかはわかりません。
自信がある場合以外は書かないほうが無難だと思います。

はじめまして。法学部4年生です。

取り消しによる遡及的無効とは、はじめから何も無かったという状態とみなすということです。
つまり、A⇒Bの物権変動が一切無かったということにする法的な擬制です。
しかし、取り消しうる行為というのは取り消されるまでは有効であり、現実的にはA⇒B⇒Aという物権変動が行われています。これが復帰的物権変動です。
この現実面を捉えて復帰的物権変動と構成できるという表現になっています。
そして、このB⇒Aという復帰的物権変動とB⇒Cの譲渡がBを基点とした二重譲渡と類...続きを読む

Q表見代理と94条2項

無権代理があった場合で表見代理では相手方を救済できない場合に、9
4条2項での救済の道もあるのでしょうか?

Aベストアンサー

>私が94条2項類推を一般法理?であり表見代理を代理に関する特別法
理?でないかとしていますのは94条2項類推でいう虚偽の外観とは抽
象的であって、権利者の外観があるが無権利者である場合に限らずに表
見代理でいう外観も含み得るのではないかということです。

 前回の書き方が悪かったかもしれません。94条2項を権利外観法理の一般規定とみて、表見代理でいう外観にも適用できるかは、両論あり得ます。

 ただ、個人的意見として、適用されるとすることはあまり意味がないように思います。
 権利外観法理は一般的に、外観の存在、本人の帰責性、第三者の信頼が要件であり、第三者の信頼は善意無過失と解するのが一般的です。
 すなわち、94条2項を権利外観法理の一般規定として適用すると、第三者に無過失を要求するのが理論的です。それでは、表見代理の規定と変わらないことになります。しかも、外観の存在について、110条は基本代理権の存在、112条は過去に代理権があったことを証明すればよく、94条2項を類推適用する場合は、代理行為が行われた当時代理人らしい外観があったことを証明しなければならず、証明責任の面で同じかむしろ不利になるからです。もちろん判例は、94条2項の適用、類推適用を通じ、第三者には善意しか要求しませんから、判例との整合性はありません。

>授権行為における意思表示」が通謀虚偽表示であれば、善意の相手方
は第三者にあたりその信頼は保護(Aに効果帰属)されるのではないで
しょうか?
「授権行為における意思表示」が詐欺による場合には、取消し前の善意
の相手方は第三者にあたりその取引は保護(Aき効果帰属)されるので
はないでしょうか?
(取消し後の相手方は112条類推?)

 えっと、取り消し後の相手方について112条で信頼は保護できるから94条2項を持ち出さなくてもいいのではないかということでしょうか?
 それを言われると、じゃあ何で質問を投稿したの?という話になるんですが。無権代理があった場合に、94条2項でも救済の道があるのかという質問ですよね。112条類推で救済されない場合で94条2項が使われる場合があるのか?という突っ込みがあるかとも思いますが、じゃあ表見代理で救済されない場合に94条2項の類推が使われそうな事例があるのかという話になります。あとはまあ、自分としては好きではないですが、取り消しの効果は遡及的無効ですから、そもそも過去に代理権はなかったことになり、112条類推の基礎を欠くとの反論も理論的にはできます。ついでに、観念の通知にも意思表示の規定は類推適用できるのが通説です。

 あと前回答え忘れていましたが、同じ表見代理制度の中でも、おっしゃるとおり沿革が違うのです。

>私が94条2項類推を一般法理?であり表見代理を代理に関する特別法
理?でないかとしていますのは94条2項類推でいう虚偽の外観とは抽
象的であって、権利者の外観があるが無権利者である場合に限らずに表
見代理でいう外観も含み得るのではないかということです。

 前回の書き方が悪かったかもしれません。94条2項を権利外観法理の一般規定とみて、表見代理でいう外観にも適用できるかは、両論あり得ます。

 ただ、個人的意見として、適用されるとすることはあまり意味がないように思います...続きを読む

Q民法94条2項の「第三者」かの判断の仕方について、ご教授をお願いします

民法94条2項の「第三者」かの判断の仕方について、ご教授をお願いします。

この場合の第三者とは、
「虚偽表示の当事者および包括承継人以外の者であって」
「虚偽表示の外形につき」
「あらたに、法律上の利害関係を有するに至った者」をいう。

と定義されています。
例えば、仮想譲渡された目的物に対して、'差押え’をした、仮装譲受人の一般債権者は
第三者に該当します。

これは、上の要件にピタッと収まるので、私でも分かるのですが、

しかし、例えば、次のようなケースの場合です。

AとBの間でAの土地をBに売り渡す仮想譲渡があった場合、
Bに対して金銭債権を有する債権者C(善意)は、その債権を保全するために、
Bに「代位」してBへの所有権移転登記をAに請求した。
→この場合、Cは第三者に該当しない・・・。

この理由が分かりません。
債権者「代位」では、「’法律上’の利害関係を有するに至った」と言えないからかな、と
思うのですが、そもそも「法律上の」意味も曖昧な理解です。
債権者代位は、債権者の債権を保全するために行うことなので、
差押えと意図するところは、似ているので(と、勝手に理解していますが、違っているかも)
第三者に該当する、としてもいいのではないのか、と、思ってしまうのですが・・・。

以上、よろしくお願いいたします。

民法94条2項の「第三者」かの判断の仕方について、ご教授をお願いします。

この場合の第三者とは、
「虚偽表示の当事者および包括承継人以外の者であって」
「虚偽表示の外形につき」
「あらたに、法律上の利害関係を有するに至った者」をいう。

と定義されています。
例えば、仮想譲渡された目的物に対して、'差押え’をした、仮装譲受人の一般債権者は
第三者に該当します。

これは、上の要件にピタッと収まるので、私でも分かるのですが、

しかし、例えば、次のようなケースの場合です。

AとBの間でAの土地...続きを読む

Aベストアンサー

こんにちは。
簡潔にお答えします。

ポイントは、要件の「新たに法律上の利害関係を持つに至った」という部分です。さらに言えば、「新たに」という部分が重要です。

●虚偽表示における虚偽の外形を真実と信じて(94(2)の第三者として保護されるには善意が要件)、新たに利害関係を持つにいたった者。

こういう第三者を保護しよう・・・という制度主旨ですから、「虚偽表示前からBの債権者であった」という理由だけでは、Cは保護されないわけです。
Cにとってみれば、Bが当該不動産の所有者だから、お金を貸そう…としたわけではありませんし。虚偽表示が無効となっても、損害は生じないはずですからね。こういうcを、一般債権者と言います。

しかし、虚偽表示後、Bの所有物であると信じて「差押をした」債権者となると、話は別です。まさに、「虚偽の外形を真実と信じて、新たに法律上の利害関係(差押)を持つに至った」わけですから。

Q民法94条2項の類推適用

「民法94条2項の適用・類推適用において、虚偽表示に関わった当事者を保護する必要はないから、第三者は、善意であれば保護され、無過失が必要とされる事はない」

と言う正誤問題について、この文章を訂正すると「無過失が必要とされる例もある」となるそうですが、この理由がいまいちよくわかりません。

似たような条文で110条の類推適用なら第三者が善意に加え更に無過失であることを要求していますが、94条2項は「虚偽表示に関わった『善意の』第三者」を保護する為のものであるのですから、本来なら第三者が善意であることのみを必要としているのではないでしょうか。何故其処に無過失であることが要求されるのかが解りません。

Aベストアンサー

94条2項で第三者を保護する理由は
真の権利者は虚偽の外観を作出した帰責性があり,権利者がその権利を失ってもやむを得ないこと,
にあります。

ですから,真実の権利者の帰責性が弱い場合(例えば,買主は登記申請のために作成された書類が所有権移転請求権保全のための仮登記であると信じて司法書士に依頼をしたところ,作出された外観は担保権設定の登記であったという場合のように,真実の権利者の意図内容と作出された登記の外観が一致しない場合)には相手方に無過失を要求することも解釈上は可能だと思います。

94条2項が出てくる場面で第三者に無過失を要求している判例は確かに存在します(昭和43年10月17日,昭和45年1月19日,平成18年2月23日)。

しかし,最高裁が94条2項の適用・類推適用の場面で第三者に無過失を要求することもあると考えているかという点については評価が分かれると思いますよ。

最高裁は,真実の権利者の帰責性が弱い場合には,94条2項だけではなく110条の法意を併用しているように思われます。
そして,94条2項と110条を併用している場合に,第三者に対して無過失を要求しているように思われます。

他方,94条2項が単独で適用されたような場合には,善意に無過失は要求していません。

94条2項類推適用は難しいですよね。
とりあえず,平成18年2月23日の最高裁の判例評釈を読んでみてはいかがでしょうか。

94条2項で第三者を保護する理由は
真の権利者は虚偽の外観を作出した帰責性があり,権利者がその権利を失ってもやむを得ないこと,
にあります。

ですから,真実の権利者の帰責性が弱い場合(例えば,買主は登記申請のために作成された書類が所有権移転請求権保全のための仮登記であると信じて司法書士に依頼をしたところ,作出された外観は担保権設定の登記であったという場合のように,真実の権利者の意図内容と作出された登記の外観が一致しない場合)には相手方に無過失を要求することも解釈上は可能だと...続きを読む

Q非訟事件とはどんなものですか

法律に関する検定試験を受けようと学習中なのですが、いくら調べても自分の納得いく回答が見つからないのです。
非訟事件の定義と非訟事件の具体例(判例)
について調べているのですが、「非訟事件」で検索しても「非訟事件手続き法」しかヒットせず定義や具体例がわかりません。
非訟事件の定義と具体例を教えていただけませんでしょうか。あるいは、それらが紹介されているサイトでも結構です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

非訟事件=裁判所が後見的立場から、合目的的に裁量権を行使して権利義務関係の具体的内容を形成する裁判。
具体例としては、夫婦の同居義務に関する審判を非訟事件とした判例(決定ですが)→最大決S40.6.30


純然たる訴訟事件と対比して考えるとわかりやすいと思います。

純然たる訴訟事件=裁判所が当事者の意思いかんにかかわらず終局的に事実を確定し、当事者の主張する実体的権利義務の存否を確定することを目的とする事件。

つまり、訴訟事件は、当事者の主張してきた権利があるかないかという形で最終的に判断をくだすもの、これに対し、非訟事件は実体的権利関係自体を確定するものではなく、裁判所が当事者の主張に拘束されずに行うアドバイスであって、終局的に権利関係を確定するものではない、という感じでいいと思います。


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