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最近、建設業用の保護帽で、あご紐のないタイプがあると聞きました。何でも頭の後ろの部分を締め付けて固定するとか…。

この「あご紐のないタイプ」を着用しても、安全衛生規則で定められている「保護帽の着用」とみなされるのでしょうか?

どなたかお分かりでしょうか?

A 回答 (2件)

多分ダメだと思います。



http://wwwhourei.mhlw.go.jp/cgi-bin/t_docframe.c …
保護帽の規格というのが厚生労働省で定められており、

第四条 物体の飛来又は落下による危険を防止するための保護帽は、帽体、着装体及びあごひもを有し、かつ、次の各号に定めるところに適合するものでなければならない。

となっているからです。
あごひもの定義は

四 あごひも 帽体が着用者の頭部から脱落することを防止するための部品をいう。

で合成樹脂、合成繊維、綿又は皮革でなければなりません。

ただ、技術進化の結果大丈夫ということも考えられなくはありません。基本的に法令に適合する保護帽は厚生労働省の検定を受けている筈ですから、それを確認すれば答は自動的に出てくると思います。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
きちんと定義されているのですね。
よくわかりました。

お礼日時:2006/08/03 14:35

何かの番組で、タレントの所さんが所有していましたね。


これについては、現時点では日本では規格外となり、保護帽としては認められていません。
将来はこのようなものも認定されるようになるでしょうね。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時:2006/08/03 14:35

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いろいろ調べたのですが明記されたものがなくて・・・。

どなたかご存知の方回答お願いいたします。

Aベストアンサー

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http://www.jaish.gr.jp/anzen/hor/hombun/hor1-2/hor1-2-1-m-0.htm

こちらに着用義務のある作業が挙げられていますので、参考にどうぞ。
http://www.dic-helmet.co.jp/kikaku/kikaku5.html

参考URL:http://www.jaish.gr.jp/anzen/hor/hombun/hor1-2/hor1-2-1-m-0.htm

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道路交通法では、単に乗車用ヘルメットをかぶりなさいと書かれているだけで、排気量別の規定が無く、乗車用ヘルメットの規定に関しては内閣府令で定めるとなっています。 これをそのまま解釈すると、内閣府令で定めた乗車用ヘルメットをかぶってさえいれば、原付であろうと大型二輪であろうと、法令違反に問われることは無いと思えます。 現実に、あみだにかぶったり首に引っかけたりしただけのような場合以外、かぶっているヘルメットの種別で取り締まられた話は聞いたことがありませんし、後述しますが「取り締まりそのものができない」のです。

ところで法令では、なぜか乗車用ヘルメットに関してのものが2つあります。

1つは、先ほどの内閣府令である”道路交通法施行規則”によるもの。

もう1つは、”経済産業省関係特定製品の技術上の基準等に関する省令”によるもの。

後者には、前者の条文が含まれており、警察庁が決める道路交通法に基づいて、経済産業省が詳細を定めたもの、という見方もできます。 こちらには、125cc以下でしか使えないヘルメットとそうでないものが区別されています。
かなり長くなりますが、その全文を記します。


経済産業省関係特定製品の技術上の基準等に関する省令

乗車用ヘルメット(自動二輪車又は原動機付自転車乗車用のものに限る。以下「乗車用ヘルメット」という。)


(1) 衝撃吸収ライナー、あごひも(ひも状以外のヘルメット保持具を含む。以下同じ。)及び着装体(帽体、衝撃吸収ライナー及びあごひも以外のものをいう。)は、皮膚に有害な影響を与えないものであつて、かつ、ぜい化、膨潤、軟化等の変化が生じないものであること。
(2) 金具類は、耐食性のもの又はさび止め処理を施したものであること。


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この法令によると、原付用とそうでないかの違いは、ジェットタイプのひさしが一体で作れるかどうかと、帽体を革張りにして良いかどうか、という2点だけだと言えるでしょう。
わざわざ分けるほどのものではない、とは思いますが、道路交通法にはこの区分がなく、警察は道路交通法に基づいてしか検挙できないために、どちらのヘルメットをかぶっていても、きちんと装着されているなら取り締まることができないのです。

死にたい人は別として、そうでないなら普通二輪以上のクラスに半キャップは論外だと思いますが。

道路交通法では、単に乗車用ヘルメットをかぶりなさいと書かれているだけで、排気量別の規定が無く、乗車用ヘルメットの規定に関しては内閣府令で定めるとなっています。 これをそのまま解釈すると、内閣府令で定めた乗車用ヘルメットをかぶってさえいれば、原付であろうと大型二輪であろうと、法令違反に問われることは無いと思えます。 現実に、あみだにかぶったり首に引っかけたりしただけのような場合以外、かぶっているヘルメットの種別で取り締まられた話は聞いたことがありませんし、後述しますが「取り...続きを読む

Qこれは、何の違反になりますか? 職場でヘルメット着用が決められている作業の時、に、

これは、何の違反になりますか?
職場でヘルメット着用が決められている作業の時、
「ヘルメットなんか被るな!」と部下に対して指示した場合、何か法律に違反することになりますか?

Aベストアンサー

そもそも労働安全衛生規則と労働安全衛生法では、着帽に関する義務・規則を事業者と労働者双方に定めています。

・ 日本における保護帽の着用規定について
下記の作業において、使用者は労働者に保護帽を着用させなければならない。また、労働者は指示された場合に保護帽を着用しなければならない。とあります。

飛来・落下物用 物体の飛来落下の恐れのある場所における作業
型枠支保工の組み立て作業
足場の組み立て等の作業
クレーンの組立・解体作業
建設用リフトの組立・解体作業
ずい道等の掘削作業
採石作業時
船内荷役作業
港湾荷役作業
造林作業時
木馬または雪そりによる運材の作業
木造建築物の組み立て作業
コンクリート造工作物の解体等の作業 上記は労働安全衛生規則における代表例。

墜落時保護用 最大積載量5t以上の大型貨物自動車における荷の積み卸し作業(ロープ・シート掛け等を含む)。
最大積載量5t以上の不整地運搬車における荷の積み卸し作業(ロープ・シート掛け等を含む)。
床面から2m以上の はい(積荷)の上における作業。
2m以上の高所作業(囲い・手摺などを設けられない場合は安全帯も使用)。

電気用(7000V以下) 高圧活線作業
低圧活線作業 電気作業においては、FRP製および通気孔のある保護帽の使用が禁止されている(コーナン商事の店舗においてPB商品として販売されている保護帽はこれに当て嵌まらないが、コスト削減の為に電気用としての検定試験は取得していない)。通気孔や鋲固定のための穴を通して感電する恐れのあること、またFRP帽については、材質の性格上存在する極小さな隙間から通電する恐れがあるためである。加えて「帽体の縁3cmを残して水に浸し、内外より20kVの電圧を1分間印加し、絶縁破壊の有無を見る」という電気用保護帽の試験法ゆえに、通気孔が存在するとそもそも試験が行えない、という事情もある。

★ 行政指導通達による保護帽の着用規定も存在する。

S50.4.10 基発第218号 荷役、運搬機械の安全対策について コンベヤ、フォークリフト、ショベルローダ、移動式クレーン、ダンプトラック等の機械を使用する作業

S60.2.19 基発第91号 「林業における刈払機使用に係る安全作業指針」 刈払機の刈刃破損、反発、および転倒による災害を防ぐ。

S60.4.5 基発第185号の3 ストラドルキャリアーによる労働災害の防止について 夜間にストラドルキャリヤーの稼動区域内で作業をさせる場合は、夜光塗料を塗布した保護帽を着用させる。

H5.3.2 基発第123号 清掃事業における総合的労働災害防止対策の推進について ごみの積替え作業、焼却時の攪拌作業等。

H5.5.27 基発第337号の2 建設業における総合的労働災害防止対策の推進について 木造家屋建築工事等小規模建築工事における墜落、木造加工用機械、飛来・落下物による災害を防止するため。

H8.11.11 基発第660号の2 木造家屋等低層住宅建築工事における労働災害防止対策の推進について 高所作業に従事する作業者に対しては墜落用保護帽を着用させること。

事業者は、労働災害の防止のための最低基準を守るだけでなく、快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて職場における労働者の安全と健康を確保するようにしなければならない義務があります。そして労働者の就業に係る建設物、設備、原材料、ガス、蒸気、粉じん等により、又は作業行動その他業務に起因して、労働者が負傷し、疾病にかかり、又は死亡した場合には労災認定としての扱いを受けますよ。ですからもしあなたが作業者に「ヘルメットなんか被るな!」と言って不測の事態が発生した時には、あなたにも責任が及びますよ。

そもそも労働安全衛生規則と労働安全衛生法では、着帽に関する義務・規則を事業者と労働者双方に定めています。

・ 日本における保護帽の着用規定について
下記の作業において、使用者は労働者に保護帽を着用させなければならない。また、労働者は指示された場合に保護帽を着用しなければならない。とあります。

飛来・落下物用 物体の飛来落下の恐れのある場所における作業
型枠支保工の組み立て作業
足場の組み立て等の作業
クレーンの組立・解体作業
建設用リフトの組立・解体作業
ずい道等の掘削作業
採石...続きを読む

Q「該当」と「当該」の違い

辞書には、「該当」・・・その条件にあてはまること。「当該」・・・その事に関係がある。
・・・とあります。
“あてはまる”と“関係がある”、微妙に違うようで似ているようで、お恥かしいのですが私にははっきり区別ができないのです。
該当とすべきところを当該としたら、意味はまったく違ってくるでしょうか?
わかりやすく両者の違いや使い方を解説していただけませんか?宜しくお願いします。

Aベストアンサー

よく似た意味の言葉(名詞)ですが、

○該当…「する」をつけて「当てはまる」という意味の動詞として用いることができる

○当該…主に他の名詞の前につけて「今議論の対象になっている、まさにそのもの」という意味で内容を限定する形容詞的な形で用いる

といった違いがあります。逆の用法はありません。

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・○○事件につき、該当被告人を有罪に処す。

いずれもおかしな使い方で、反対でないとアウトです。

ご参考になれば幸いです。

Q業務委託と業務請負の違いとは?

業務委託と業務請負契約の違いが分かりませんので
教えて下さい。

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説明しづらいですが、概略以下の通りです。

○業務委託
 本来、自分で行う仕事の全部又は一部を、代わりにやってもらうこと。
 例えば、ビル内の清掃、車の運転、商品の販売とか。

○業務請負
 何か特定の物を完成させることを目的として、仕事をしてもらうこと。
 例えば、家の建築、設計図の作成とか。

変な例えかもしれませんが、フランスパンが欲しかったとします。
委託にすると、パン屋さんに行ったけどパンが無かったら、交通費以外のお金を返してそれでおしまいです。
でも請負だと、フランスパンが見つかるまで探しに行きます。探した結果、多額の交通費がかかっても余計にかかったお金はもらえません。

分かりづらいですか。
 

Q交通安全協会入会を拒否した時のデメリット

もう少しで免許の更新をします。
私がいく最寄の警察署は噂によると交通安全協会への入会を強制的に近いぐらい入会させられるらしいんです。
私は頑張って入会を拒否したいのですが、

(1)何かいい断り方ってありますか?変に大騒ぎにしたくはありません。
賢く簡単に断りたいんです。

(2)もし、入会しなかったらデメリットってありますか?(警察署で恥をかくようなことはないですか?)
少しネットで調べると、免許カバーが貰えないのと証紙を自分ではらなければならないときいたのですが。それだけですか?警察署で恥ずかしい思いはしたくありません。

(3)更新手続と講習の日(免許もこの時に貰うらしい)が違うのですが、交通安全協会に入会を頼まれるのはどちらの日でしょうか?

以上3点、とても不安なので回答お願いします。

Aベストアンサー

私は払ったときも、払わなかったときもあります。
払わなかったのは2回ぐらいかな。
違反をしたときは払っていません。
それだけで講習費用が高くなっているので。

(1)「交通安全協会入会されますか?」
   「いいえ」

   これでOKです。
   1回だけ「何で入らないんですか?」と
   怒られたときもありましたが、「入りません」   ともう一回答えたら睨み付けられてそれで
   終わりました。
   怒って入らせるのはどうかと思うが。
   どうせ他の変なことに使われてるだろうし。

(2)デメリットというほどのものはないです。
   更新の案内もちゃんと来ます。
   ただ入会すればもらえる免許証カバーや
   交通安全マップ、違反点数一覧表がもらえ
   ないくらいです。

(3)私は同時なのでわかりませんが、更新手続きの   ときだと思います。  


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