出産前後の痔にはご注意!

新築の大規模建物の完成後の検査について教えてください。

完了検査、消防検査、保健所の検査が思いつきますがこれらの

対象となる建物
検査項目

が知りたいです。

またこれ以外にも検査があったら教えてください。

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A 回答 (4件)

建築関係の方ですか?


建築主事完了検査、消防検査、保険所検査(厨房等がある場合)
すべては法的に合致しているかどうか確認するためです
したがって建築確認申請内容と現場が合致しているかどうかを確認します。
消防検査はそれ以外にも有効に機能するかどうかもみます。
誘導標識がちゃんとみえるとかも確認します。
用は法的に満足されていて問題が発生していないか消防設備が適切な位置につけられているか
建築主事完了検査については、建物配置が図面通りかから始まって記録写真は基礎・上部駆体は図面通りの配筋になっているか
項目はインタ-ネット 建築 役所検査 とでも検索すれば項目が記載されています。
その内容をすべて確認するわけです。姉歯事件から非常にきびしくなりました。
さらに新築以外の建物を少しみるような傾向にあります。
異常があれば是正指導もお客さんに話をしていくようになっております。
叉消防検査は担当官によって所見が違う場合があります。
消防検査では帰り際に問題があったときは連絡しますといって帰ることが多いようなきがします。
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他の方が既に回答なさっていますが、建築(確認機関)、消防の検査は大抵の建物で必要です。



その他の検査については、その建物の設計者にお尋ねになるのがよろしいかと。
確認申請と同様に、他にもいろいろと手続きを行なっているはずですので、基本的には、それに応じて検査がなされます。(完了検査がない手続きもありますが)
例えば、許認可手続きを行なっていればその検査。(開発や総合設計など)
条例、指導要綱などの手続きがあればその検査。(緑化、下水道、駐輪など)

上記の他に、その建物の用途(業種)によって、営業許可を得るために必要な検査があります。
飲食、旅館だと保健所など
(こちらの手続きは、厳密には設計者の範疇ではなく、運営者の範疇ですが…)
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こんばんは!建築物の使用用途によって違います。

完了検査(建築の?)はほぼすべての建物で行いますが、消防検査は不特定多数の人が出入りする建物で危険物(灯油・重油など)を貯蔵するところ、保健所は食物を取り扱うところ、とざっくりとですがこんなところです。下水道が設備していれば下水道検査、水道が接続してあれば上水道検査、官庁の建物であれば竣工時検査、設計が入っていれば設計事務所検査、電気設備の電圧測定やテレビなどの電波の測定などなど・・・。あと、自主検査と言う名目で請け負った業者の社内検査なんてものもあります。 要は、建築物の発注元、使用用途、衛生設備、電気設備、空調設備の規模によって受ける検査は違いますので、まずはそこからわからければ回答ができません。

この回答への補足

用途地域が工業地域の商業施設です。

飲食店も入居しますので特に保健所の検査について教えてください。

上記、竣工時検査と完了検査は違うものですか?

補足日時:2010/06/07 11:49
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建物用途は何ですか?


固定資産税評価は来てますよね
水道局とかガスとかは
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Aベストアンサー

防火対象物ならば使用開始時に消防への届けを出しますので検査に来るでしょうが、購入時に消防が見に来てくれるという事はありません。

一般には建築士ならば消防法だけでなく建物全般の知識がありますし、図面や申請書が読めます(日本語なので誰でも読めるじゃんという事でなく専門的に理解判断できるという意味です)ので依頼するのが良いのではないでしょうか。

QNをkgに換算するには?

ある試験片に40kgの重りをつけた時の荷重は何Nをかけてあげると、重り40kgをつけたときの荷重と同等になるのでしょうか?一応断面積は40mm^2です。
1N=9.8kgfなので、「40kg=N×0.98」でいいのでしょうか?
ただ、式の意味がイマイチ理解できないので解説付きでご回答頂けると幸いです。
どなたか、わかる方よろしくお願いします。

Aベストアンサー

こんにちは。

kgfはSI単位ではないですが、質量の数値をそのまま重さとして考えることができるのがメリットですね。


>>>
ある試験片に40kgの重りをつけた時の荷重は何Nをかけてあげると、重り40kgをつけたときの荷重と同等になるのでしょうか?

なんか、日本語が変ですね。
「ある試験片に40kgの重りをつけた時の引っ張りの力は何Nの力で引っ張るのと同じですか?」
ということですか?

・・・であるとして、回答します。

40kgのおもりなので、「おもりにかかる重力」は40kgfです。

重力は万有引力の一種ですから、おもりにも試験片にも、地球からの重力はかかります。
しかし、試験片の片方が固定されているため、見かけ、無重力で、試験片だけに40kgfの力だけがかかっているのと同じ状況になります。

試験片にかかる引っ張り力は、

40kgf = 40kg×重力加速度
 = 40kg×9.8m/s^2
 = だいたい400N

あるいは、
102グラム(0.102kg)の物体にかかる重力が1Nなので、
40kg ÷ 0.102kg/N = だいたい400N


>>>1N=9.8kgfなので、「40kg=N×0.98」でいいのでしょうか?

いえ。
1kgf = 9.8N
ですね。


>>>一応断面積は40mm^2です。

力だけでなく、引っ張り応力を求めたいのでしょうか。
そうであれば、400Nを断面積で割るだけです。
400N/40mm^2 = 10N/mm^2 = 10^7 N/m^2
1N/m^2 の応力、圧力を1Pa(パスカル)と言いますから、
10^7 Pa (1千万パスカル) ですね。

こんにちは。

kgfはSI単位ではないですが、質量の数値をそのまま重さとして考えることができるのがメリットですね。


>>>
ある試験片に40kgの重りをつけた時の荷重は何Nをかけてあげると、重り40kgをつけたときの荷重と同等になるのでしょうか?

なんか、日本語が変ですね。
「ある試験片に40kgの重りをつけた時の引っ張りの力は何Nの力で引っ張るのと同じですか?」
ということですか?

・・・であるとして、回答します。

40kgのおもりなので、「おもりにかかる重力」は40kg...続きを読む

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この2点の書類について聞くとしたらどこに聞けばよいのでしょうか?
それと再交付などはしてもらえるのでしょうか?

Aベストアンサー

重複する点もありますが。

基本的に、施工者あるいは設計者が審査機関から受取、引渡時に建築主に渡されるます。

ただ、ローンの借り換えとなると、当社のローンがあるわけですよね。
その当初ローンの審査の際に、建築主から、あるいは施工者(設計者)から銀行に一度行っているはずです。
まれですが、返却されていないこともあるのではないでしょうか。私は建築会社 営業やってますが、過去にそういう例が一度だけありました。

ですので、竣工書類、あるいは当初のローンの書類と一緒になっていないか。銀行に貸したままになっていないか。あるいは、なんらかの理由で施工者(設計者)の手元にないか確認してみてください。

あと、確認申請、済証の番号は、引渡書類に記載がある場合があるので、確認してみてください。(施工会社によって異なりますが)

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Aベストアンサー

タイミングは、受けられそうに思ったとき。

今は、1カ月とちょっと前あたりから予約を入れられます。
民間は基よりそうでしたが最近は役所も予約の期間を大きく取っているようです。
私は、役所にしか申請を出しませんが、予定とする大凡1カ月前に予約を取ります。
予約さえ取ってしまえば、完了申請の書類は検査予定日の2~3日前までに提出することでOKです。
申請日は、書類の提出日で、第三面の工事完了日は、申請日の4日前までと言うことになります。

クロスは貼っていなくても「未成」として受けることはできます。但し、24時間換気扇の設置と受電はしておかないといけない。

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いずれにせよ、事前に相談をしておいた方がよいと思います。

Q「該当」と「当該」の違い

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該当とすべきところを当該としたら、意味はまったく違ってくるでしょうか?
わかりやすく両者の違いや使い方を解説していただけませんか?宜しくお願いします。

Aベストアンサー

よく似た意味の言葉(名詞)ですが、

○該当…「する」をつけて「当てはまる」という意味の動詞として用いることができる

○当該…主に他の名詞の前につけて「今議論の対象になっている、まさにそのもの」という意味で内容を限定する形容詞的な形で用いる

といった違いがあります。逆の用法はありません。

・この条件に当該する人は申し出てください。

・○○事件につき、該当被告人を有罪に処す。

いずれもおかしな使い方で、反対でないとアウトです。

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教えて下さい。

Aベストアンサー

1.家具は固定資産税の対象外です。

2.カーポートは基礎構造があり、屋根、壁のあるものを作るのであれば固定資産税の対象になります。
これはたとえ家の評価が終わったあとでも、作ったら役所に申告しなければ脱税です。
柱があって屋根だけのあるタイプは基本的に課税対象ではありません。

3.庭などの外溝
 特段に華美な豪勢なものであれば別ですが普通のものは対象外です。

4.物置
 地面に固定されている、つまり基礎構造があるものであれば固定資産税の対象です。
 これもカーポートと同じく、家の評価のときに一緒に評価してもらえなければ、後で申告が必要です。
 しかしブロックの上に乗せただけのような地面に固定されていないものであれば対象外です。

家の中の話で言うと、作り付け家具などは評価対象になるので、後から作った方がよいでしょう。
このあたりははっきり言うと後から作ったから申告して再評価しなければならない、申告しなければ脱税であるとはならないようです。

では。

Q土地の地番と住居表示

登記簿謄本に書かれている住所は地番ですが、住居表示ではどこに当たるのかを知るにはどのように調べたらよいのでしょうか?
地番から住居表示を調べるデータベースなどあればありがたいのですが。

Aベストアンサー

こんばんは。

土地・建物の所有者がそこに住んでいれば、登記簿の所有権欄で所有者の住所を見れば分かる場合もありますが、質問者様のお書きのとおり、土地の登記簿にも、建物の登記簿にもは住居表示の情報はありません。

(土地の登記簿と建物の登記簿はまったく別のものです。土地・建物が合体している不動産登記簿というものはありません。)

建物の所在というのは、その底地の土地を表示しているだけで住居表示とは異なります。例えば「A市B町100番」の土地に建っている建物の所在は「A市B町100番地」であり、その建物の住居表示は「A市B町10番1号」であったりします。(ただし、住居表示がなされる区域でなければ住所はA市B町100番地ですね。)

また法務局で「この地番上に住んでいる人の住所(住居表示)は何になるのか?」と尋ねても、(土地の所在と住所を別にしている特殊な区域もありますので)地番と住所の対応表を備えた一部の地域を除いて「備え付けの住宅地図で調べてください。」と言われると思います。

質問のケースでも、逆の「住所(住居表示)は分かっているが、その土地の地番を知りたい」というケースでも、業務上調べる場合には、やはり「住宅地図」を利用します。

住居表示は市町村で決めるわけですから、市役所・町村役場の「市民課」のような部署で確認するのも一方法ですが、手っ取り早いのは「住宅地図」の利用です。私が知っている限りでは法務局には最新版の住宅地図が来訪者のために備え付けられています。

住宅地図に地番が記載されていない区域においては市町村役場にて調査するということになると思います。

こんばんは。

土地・建物の所有者がそこに住んでいれば、登記簿の所有権欄で所有者の住所を見れば分かる場合もありますが、質問者様のお書きのとおり、土地の登記簿にも、建物の登記簿にもは住居表示の情報はありません。

(土地の登記簿と建物の登記簿はまったく別のものです。土地・建物が合体している不動産登記簿というものはありません。)

建物の所在というのは、その底地の土地を表示しているだけで住居表示とは異なります。例えば「A市B町100番」の土地に建っている建物の所在は「A市B町...続きを読む

Q配筋補強の要らない床貫通スリーブの最大サイズ及び根拠

新築の鉄筋コンクリート作りの建物で、配線用に床(厚さ400から500mm)に貫通穴を設けたいのですが、配筋の補強等をしたくないので、補強しないで済む最大のサイズと、その法(建築基準法?)的根拠あるいは、何かの基準、指針等を確認したいのですが、教えてください。当方 電気技術者で、建築、土木関係は、ほとんど知識がありません。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

素人さんぽい質問なので間違った認識の部分を指摘すると、どの本をお読みになったか知りませんが、「100mm未満であれば、配筋補強を考えなくてよい」が万事において通用するわけではありません。100mm未満でも補強が必要になることはあります。お造りになる建物の設計図書をよく読んで適切な工事を行なって下さい。

ちなみに、一般的な用途の一般的な規模、構造の建物であれば、概ねスラブ配筋はD10又はD13を200mmのピッチで配筋するので、No.1さんの回答にもあるようにスラブの鉄筋から被り厚さ分(片側30mm~40mm程度)を確保して更に施工誤差なども勘案すると100mm以内の径の開口であれば鉄筋などに影響を与えず、コンクリートの欠損としても軽微なため、仮に構造計算を行なったとしても今ある鉄筋だけでもってしまう事が多くなり、よってもって開口補強はしなくても良いとされていたりします。実際に、わが社の構造の基準図でも直径100mm以下の開口は補強不要としていますが、それもこれも床の構造設計時にそういった開口が開いても大丈夫なように設計をする事になっているからです。

また、古からの慣習で100Φ以下は補強不要というのもありますが、恐らく上記のような理由により影響が極めて小さいと判断できる場合が多いのがそのいわれの元だと思います。

法的根拠たるものはこれまでには見たことがありません。
建築基準法には、構造計算により適切に構造部材の断面を決める事になっています。

ちなみに、スラブ厚400mm~500mmというのは一般的な用途の一般的な構造の建物ではありませんので、きちんと設計図書になんて書かれているかを読んで、分からなければ設計者に質疑をあげてきちんと理解すべきだと思います。

素人さんぽい質問なので間違った認識の部分を指摘すると、どの本をお読みになったか知りませんが、「100mm未満であれば、配筋補強を考えなくてよい」が万事において通用するわけではありません。100mm未満でも補強が必要になることはあります。お造りになる建物の設計図書をよく読んで適切な工事を行なって下さい。

ちなみに、一般的な用途の一般的な規模、構造の建物であれば、概ねスラブ配筋はD10又はD13を200mmのピッチで配筋するので、No.1さんの回答にもあるようにスラブの鉄筋から被り厚さ分(片側30mm~4...続きを読む

Q消防同意について

建築基準法や消防法において規定されている、消防同意について、お聞きしたいことがあります。消防機関が同意する期間には7日と3日がありますが、具体的には、どのようなものが7日で、どのようなものが3日なのでしょうか?条文を読んでみると、4号に該当するものが3日となっていたりするのですが、法律初心者でよくわかりません。どなたか教えていただけないでしょうか?

Aベストアンサー

建築基準法の第93条によると、

●法6条第1項4号該当→3日以内
●上記以外(=法6条第1項1号~3号該当)→7日以内

ということですよね。

建築基準法上では、建築物が法6条第1項1号から4号のどれかに該当させることになります。

(抜粋)【法6条第1項】
1.別表第1(い)欄に掲げる用途に供する特殊建築物で、その用途に供する部分の床面積の合計が100平方メートルを超えるもの

2.木造の建築物で3以上の階数を有し、又は延べ面積が500平方メートル、高さが13メートル若しくは軒の高さが9メートルを超えるもの

3.木造以外の建築物で2以上の階数を有し、又は延べ面積が200平方メートルを超えるもの

4.前3号に掲げる建築物を除くほか、都市計画区域(都道府県知事が都道府県都市計画審議会の意見を聴いて指定する区域を除く。)、準都市計画区域(市町村長が市町村都市計画審議会(当該市町村に市町村都市計画審議会が置かれていないときは、当該市町村の存する都道府県の都道府県都市計画審議会)の意見を聴いて指定する区域を除く。)若しくは景観法(平成16年法律第110号)第74条第1項の準景観地区(市町村長が指定する区域を除く。)内又は都道府県知事が関係市町村の意見を聴いてその区域の全部若しくは一部について指定する区域内における建築物




法93条に「ただし~・・・この限りでない」とありますので、その部分に該当するものは消防同意は不要です。

例えば
●準防火地域内の一般的な木造1,2階戸建て住宅程度=4号該当→消防同意は3日

●防火・準防火の指定のない地域での同様の建物=4号該当→消防同意は不要です。


条文については法令集か「建築基準法」の検索でててきますのでご確認くださいませ。

建築基準法の第93条によると、

●法6条第1項4号該当→3日以内
●上記以外(=法6条第1項1号~3号該当)→7日以内

ということですよね。

建築基準法上では、建築物が法6条第1項1号から4号のどれかに該当させることになります。

(抜粋)【法6条第1項】
1.別表第1(い)欄に掲げる用途に供する特殊建築物で、その用途に供する部分の床面積の合計が100平方メートルを超えるもの

2.木造の建築物で3以上の階数を有し、又は延べ面積が500平方メートル、高さが13メートル若しくは軒の高さが9メートルを超...続きを読む

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宜しくお願いします。

Aベストアンサー

1.0[m3]当たり2.35[t]ですか.
2.0[m3]当たりは何トンになりますか?
3.0[m3]だったら?

2378[m3]だったら?
って考えればいいのでは?


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