宅建業法の保証金の取り戻しと広告について

宅建業法の保証金の取り戻しと広告について
(1)弁済業務保障金は事務所の一部廃止の場合、超過額を「公告不要」で取り戻し出来る。
それに対して
(2)営業保証金の場合は事務所の一部廃止での取戻しには「公告が必要」
らしいですが、どうして(1)の場合は広告が不要なのでしょうか？
(2)が必要なら、(1)も必要な感じがするのですが・・・

どなたかよろしくお願いします。

No.1 ベストアンサー 回答者： gookaiin 回答日時： 2010/06/27 08:22

１支店開設のために必要な弁済業務保証金は３０万円。

一方営業保証金は５００万円。
でもお客様に弁済される金額はいずれも５００万円です。

すなわち弁済業務保証金は多数の社員が加入しているので、みんなで弁済金額をいったんまかなう形になるわけです。

１支店廃止で３０万円返却しても本店分で６０万円はあるし、そもそもみんなで助け合う（？）制度だから、３０万円返却のために６カ月の公告（広告ではないよ）は必要ないということでしょう。

営業保証金はその５００万円からお客様への弁済が行われるから、本当に返していいか６カ月の公告が必要になります。

この回答へのお礼

さっそくお答えいただき、大変ありがとうございます。

「１支店廃止で３０万円返却しても本店分で６０万円はあるし、そもそもみんなで助け合う（？）制度だから、３０万円返却のために６カ月の公告（広告ではないよ）は必要ないということでしょう。」

こちらを見て、なるほどと思いました。
助けていただき、ありがとうございました。

お礼日時：2010/06/28 03:01