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以前交わした委託契約書の内容が一部変更されました。(契約金額の項目です)

その場合、変更箇所のみ記載した「契約修正記録」のような書類を用意し、双方で押印するだけで構わないのですか?

あるいは、契約書そのものを作り直す必要がありますか?
その際の収入印紙は新たなものを用意する必要がありますか?

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A 回答 (1件)

後々トラブルが発生した場合を想定すると時系列は崩したくありません。


私ならすでに作成した委託契約書はいじりません。
※もちろん『○行目○○字削除、○○字挿入』もアリ。(収入印紙不足分は付け足し)
作り直しもアリ。(新収入印紙)

…………………………
  【同意書】
甲乙双方は下記事項について同意した。
    記
1、○年○月○日に締結した「委託契約書」の文中において、「契約金額□□□□円」を「契約金額△△△△円」に変更する事。
2、他内容については変更なし。
3、契約金額変更にともなう収入印紙不足分は当書類に添付する事。
以上。
○年○月○日

(甲)
(乙)
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Q請書と契約書について

請書と契約書について

契約内容や金額によって、契約書にするか請書にするか違ってくるのですが、そもそも契約書と請書の内容はどう違うのでしょうか?

Aベストアンサー

「契約書と請書の内容はどう違うか」という質問とあながち無関係でもないので,3番さんの指摘について答えておきます。

3番さんのお話が実務的に正しいとするなら,請書の実務上の納税義務は請書を受け取る発注者にあるということになります。そんな話は聞いたこともありませんし,実例を見たこともありません。もしそうならば,たとえば,領収書の納税義務者は領収書をもらった方(つまり金銭を支払った方)になりますけど,国税の印紙税調査では寡聞にして知りません。

請書は契約書と異なり請書を作成する者だけが作成者であり,ゆえに印紙税法上の納税者です。仮に実務上税務署が作成者ではなくて単なる保管者から過怠税を徴収しているとすれば,法律に基づかない課税行為として重大な憲法違反です。ありえません。

これに対し,契約書では一見すると契約書の保管者が徴税されるかのように見えることがあります。たとえば,契約書を2通作成しAは1通に印紙を貼って相手に送り返したところ,相手方は印紙を貼らないで記名押印だけして送り返してきたので仕方なくこれを保管していた。そうしたところ,税務調査で印紙の貼り忘れを指摘され,過怠税をかけられてしまったというケースです。実はこのケース結構あります。3番さんが想定されているのもこのケースではありませんか。

契約書のように2人以上の者が共同名義の文書を作成した場合における印紙税の納税義務は,印紙税額全額について共同作成者全員が連帯して負うものとされます(基本通達第47条)。なので,上のようなケースの場合,Aは印紙を貼っていない契約書の共同作成者として,印紙税額全額について納税義務があるのです。決して保管者なのに課税されているのではありません。作成者の一人として課税されているのです。この場合,税務署としては,連帯納税義務を負っているAから不足の税額または過怠税を徴収できれば良いので,そうします。たしかに勘違いされやすいケースではありますね。

まあ,このように契約書と請書とでは印紙税においても違いがありますので,ご注意ください。

「契約書と請書の内容はどう違うか」という質問とあながち無関係でもないので,3番さんの指摘について答えておきます。

3番さんのお話が実務的に正しいとするなら,請書の実務上の納税義務は請書を受け取る発注者にあるということになります。そんな話は聞いたこともありませんし,実例を見たこともありません。もしそうならば,たとえば,領収書の納税義務者は領収書をもらった方(つまり金銭を支払った方)になりますけど,国税の印紙税調査では寡聞にして知りません。

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