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委任状というものは、本人の直筆のサインと印鑑があれば、効力を発揮するものですか?
印鑑についても、印鑑証明をとれば、委任したことになるのですか?

委任の適応される範囲は何ですか?
前回の質問で、父親は委任状を取っているから、私には交渉する権利があることを主張されます。

また、要求を飲まない場合は、法に触れない範囲で、営業妨害をすると言ってきています。警察にも相談しようと思ったのですが、行動を起こされてからにしようと思ってます。

今日も、電話で話をしたのですが、あなたではなく、会長と話をしたい、会長から委任されていない、あなたと話す時間は無駄だと言われ、委任状を送ってきたら話もするし、下記の診断書も送付するとのこと・・・。
最終的にはお怒りになって、怖いもの知らずですね、どうなっても知りませんよと、捨て台詞をはいて一方的に電話を切られてしまいました。

私は、下記の事を言っただけなのですが・・・。
1、診断書の提示
  →娘の名誉のために出せないと主張
2、主治医との対話
  →本件と関係ないし、必要ないと主張
3、会社が本人を解雇する意志がないこと
  →お父様は娘を今後、この業界では働かせないと主張

怪しいですよね???

皆さんのご意見を聞かせて下さい。

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A 回答 (5件)

>また、要求を飲まない場合は、法に触れない範囲で、営業妨害をすると言ってきています。

警察にも相談しようと思ったのですが、行動を起こされてからにしようと思ってます。
この時点で「犯罪」ですよ(笑)
脅迫罪になりますから、刑事告訴の対象になります。

1、診断書の提示
  →娘の名誉のために出せないと主張
診断書は、名誉に関係なく「必要書類」になり、提出の拒否は通用しません。
傷病の証明書類になりますから、提出拒否は「請求権放棄」になります。
裁判所でも、診断書のない傷病は認めません。

2、主治医との対話
  →本件と関係ないし、必要ないと主張
診断書がない以上は、「弁護士」による「医療照会」を職権で調査をする方法があります。

3、会社が本人を解雇する意志がないこと
  →お父様は娘を今後、この業界では働かせないと主張
会社が「解雇」していない以上は「自己退職」ですから、予告手当ても発生しません。


私は、ネゴシエーターをしていますが、「退社時」でのトラブルでも珍しい部類です。
経験者としては、「弁護士」を介入させてください。
弁護士が、刑事告訴を含む「法的措置」を講じてくれ、相手が「恐喝」であることを証明してくれます。
今後は、弁護士を介入させて、「法的な」話し合いをしていきたいと「会長」に進言するべきでしょう。
恐喝する人間は、「弁護士」から「選任通知」が来た時点で逃げてしまいます。
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http://oshiete.goo.ne.jp/qa/6032713.html

前回の質問はこれですね?
あなたは行動力が無いのですか?
会社の事ですよね?経営者ですよね?

こんなところでうじうじしてないで、さっさと警察なり弁護士なりに相談してください。
私が従業員だったら、こんな社長はがっかりですよ。

委任状云々と瑣末な事ばかりに一生懸命で、輩の言いなりじゃ無いですか。

何を悩んでるのか、まったくもって意味不明。
自分自身で毅然とした態度が取れないんだったら、脅迫されてるとして告訴すれば良いし、民事的にも解決したいなら弁護士を介入させれば良い。

あなたがすべき事は、こんな所で瑣末な質問をする事じゃ無くて、経営者として現実の解決の為に行動する事です。
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NO3です



相手からの請求に対して「警察と弁護士」から、証明とその書類にたいする「確認」がされない支払いは法的にする必要がないと「アドバイス」を受けており、当社としては「一方的な請求」には一切応じることはできません。

過去の「脅迫文言」にかんしては「刑事告訴」をする可能性があります。

上記「警告」をして、それでも請求する場合は「告訴」してください。
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>>委任状というものは、本人の直筆のサインと印鑑があれば、効力を発揮するものですか?印鑑についても、印鑑証明をとれば、委任したことになるのですか?



委任者本人が書いたものであると100%証明できるなら印鑑証明が無くても通用します。まぁ委任者が相手の前で書くしかないでしょうが…。
また100%証明ができないから、或いは本人直筆と確認できないから、或いは印刷文書だから、印鑑証明を添付するのです。


>>委任の適応される範囲は何ですか?

委任内容の通りです。
「○○契約について△△氏に全権委任します」となれば、その契約について全てです。


過去質問については分かりませんので、以上です。
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怪しいです。

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Q委任状の有効期限

委任状の効力が有効な期間は民法上どのくらいなのでしょうか?

Aベストアンサー

 有効期間は、法的な規定はありません。通常の委任状には、「***の手続きを***に委任する」というように、特定の委任する業務や内容を明記しますので、その委任した業務や内容が終了した段階で、効力を自動的に失うことになります。

 が、これら以外の委任業務の終了を限定できないような場合は、法的な制限がありませんので、委任者が受任者に申し出をしない限り、有効となります。

 委任状は、委任内容を特定して業務終了時点で、自動的に効力を失うようにするか、委任状の有効期限を明記するほうが後々のトラブル防止には良いと思います。

Q委任状の効力について

相続人Aが書いた「相続に係る全ての手続きをBに委任する」という委任状を持ってAの母親であるBが遺産分割協議書にAの名前で署名捺印しようとしています。
私の素人考えでは遺産分割協議書はAが自書しなければ無効だと思うのですが、全権委任された委任状を持っていればBが代筆捺印しても良いのでしょうか?
Bの代筆捺印が可能かどうかを教えて下さい。
また、その根拠となる法律・判例も併せて教えて頂ければ助かります。

ちなみに、Aは遠方に住んでいるという事情があります。

Aベストアンサー

>私の素人考えでは遺産分割協議書はAが自書しなければ無効だと思うのですが、全権委任された委任状を持っていればBが代筆捺印しても良いのでしょうか?

遺産分割協議については、遺言や保証契約と違い要式行為(一定の書面を残して初めて効力が発生する行為)ではないので、「自署でなければならない」わけではありません。代筆も相続人Aの意向に沿えばOKです。

>また、その根拠となる法律・判例も併せて教えて頂ければ助かります。

判例は・・すいません。分からないです、というか、民法に要式行為となければ(遺言で言えば民法968条「自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない」、保証契約ならば民法446条「保証契約は、書面でしなければ、その効力を生じない。」)不要式行為といって決められた方式なしに成立する法律行為なんです。遺産分割協議は、特にそういった事は要求されず不要式行為なので、相続人Aさんの意向に添えば、代筆でもOKなんです。(勿論、後々に争いにはなりやすいですが)

ただ、正確には「相続に係る全ての手続きをBに委任する」という委任状は全権委任と私は言えないと思います。あくまで手続きが委任事項ですので、相続人Aさんの相続分を、Bさんが独自に判断して分割協議する事までは委任事項に含まれていないと考えた方が良いかと思います。

こういう場合、「手続きを委任する」と同時に、「遺産分割において不動産を○分の○にする」とか「○○銀行の預金名義はAにする」と言った具体的な遺産分割内容を記載した委任状でないと、後で相続人AさんとBさんの間で「そういう事じゃない!」等という争いが起きる可能性が高くなってしまうと思います。

>私の素人考えでは遺産分割協議書はAが自書しなければ無効だと思うのですが、全権委任された委任状を持っていればBが代筆捺印しても良いのでしょうか?

遺産分割協議については、遺言や保証契約と違い要式行為(一定の書面を残して初めて効力が発生する行為)ではないので、「自署でなければならない」わけではありません。代筆も相続人Aの意向に沿えばOKです。

>また、その根拠となる法律・判例も併せて教えて頂ければ助かります。

判例は・・すいません。分からないです、というか、民法に要式行為...続きを読む

Q委任状の取り消し…

みなさま、はじめまして…

初めての書き込みなので不手際が
あったらごめんなさい。。。

質問なのですが…

「委任状」という物は一度署名捺印してしまったら
取り消しはききませんか?

民事裁判の関係で、弁護士さんに委任状の
署名捺印を求められ、署名捺印してしまったの
ですが…

もし、取り消せるのであれば、その手続き方法は?

また、その時に違約金のようなものがかかるもの
なのでしょうか?

どなたかお分かりになる方がいらしたら
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

委任というのは、人に何かの事務を頼んで代りに行ってもらうこと。頼んだ後でも、「やっぱり行ってもらわなくていいや」となった場合には、いつでも解除することができます。要らなくなった事務なのに、一度人に頼んでしまったからといって無理矢理行ってもらうのはまったく意味がないからです。そして、このことは、弁護士に対する法律事務の委任も同じです。ただ、頼まれた人がすでに何かの事務に着手しているような場合には、事務処理に要した実費分の精算や動いた分に見合うだけの割合報酬を請求されることはありえます。

具体的な委任契約の解除の仕方は、頼んだ弁護士に会いに行かれ、「やっぱり委任を解除して下さい」とストレートに伝えること。そうすると、気が変わった理由を聞かれたり、場合によっては少し翻意するよう説得されるかもしれませんが、最終的には「あなたがそうおっしゃるならキャンセルにしましょう」と快く了解してくれる筈です。
なお、電話で断るという方法もありますが、大の大人が委任状に署名押印まで行ったものをキャンセルする訳ですから、やはり直接訪問して解除を申し入れるのが礼儀だと思いますよ。いきなり手紙を送りつけて「委任契約を解消してください」というやり方もお止めになった方が良い!「何を水くさい、書面で証拠を残しておかなければ私が委任解除の無効を主張するとでも考えているのか」などとヘソを曲げかねません。

すでに弁護士が何かの手続に着手していた場合には、委任関係が終わったことを裁判所などの関係者に通知する残務や、それまでにかかった費用の精算などを求められることは念頭に置いておいて下さい。もっとも、まだ何も動いておらずこれから動こうとした時のキャンセルであるか、動いていたとしてもほんの僅かの場合には、調査料などの立替金以上のお金(違約金やみなし報酬金)は請求されないと思います。

私もキャリア10ん年の弁護士ですが、一度頼んで翌日キャンセルというケースはたまに出くわします。そんな時は、「仕方ないね」と言って委任状も含めた預り書類を返却し、「これだけは気をつけろ」という今後の注意点だけ伝授してあげて、ニッコリ笑って美しくお別れします。すでに戸籍謄本の取寄せを行っているなど、数千円以上の立替金が発生している場合には、その分だけは精算してもらいますが、数百円~千円くらいの立替金なら精算も求めず自分でかぶることもしばしばです。「去る者は追わず」これが鉄則。きれいにキャンセルすると、何年後かにその方から別の相談事を持ち込まれることもあります。しょせん弁護士も客商売、滅茶苦茶なことを言っているとお客さんに逃げられてしまいますから・・・(笑)。

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Q委任状は必ず本人が書かなければならないか?

今日、役所に印鑑証明を登録に行ったら

代理人だから委任状がなければ登録できない

と言われました。

私は子供なので「父から委任を受けて登録する印鑑も持ってきた。なんなら電話で確認して登録してください」と言いましたら、職員が「書面でないとこちらも後日書類で確認できないから登録できない」といいます。
父は入院しており、字を書ける状態ではありません。ただ、意識はしっかりしているのでどうしたらよいかと尋ねたら「代理人自身が父の代わりに隣で代筆の上で押印して委任状を持参したら登録します」とのこと。それでは、私が職員の目の前で代筆してそれを提出したらよいのか?と尋ねると、「本人が横にいないと代筆しても意志を確認でいないので登録できない」と問答になり結局手続きができませんでした。

代筆するなら、電話で確認しながら目の前で買いても一緒だと思うのですが、それもダメだと言います。
これって普通なのでしょうか?
見えないところで書いてきたら結局、職員は受け付けるのでしょうから形式だけの手続きはやめて欲しいものです。委任状の作成の仕方に決まりはあるのでしょうか?
おしえてください。

今日、役所に印鑑証明を登録に行ったら

代理人だから委任状がなければ登録できない

と言われました。

私は子供なので「父から委任を受けて登録する印鑑も持ってきた。なんなら電話で確認して登録してください」と言いましたら、職員が「書面でないとこちらも後日書類で確認できないから登録できない」といいます。
父は入院しており、字を書ける状態ではありません。ただ、意識はしっかりしているのでどうしたらよいかと尋ねたら「代理人自身が父の代わりに隣で代筆の上で押印して委任状を持参したら登...続きを読む

Aベストアンサー

>父は入院しており、字を書ける状態ではありません。

 失礼ながら、なぜそのような状態の父親の実印を新しく登録する必要があるのか?。そもそも、なぜ長年済んでいるはずの父親の実印が一度も登録されていないのか?。役場の担当者であれば誰でも慎重にならざるを得ないシチュエーションです。

 そのような状態である場合に新たに実印が必要な場合とは、悪用される可能性が非常に高いと思われても仕方のないことであることはおわかりかと存じますので、ホントに必要である実の子供であるならば、決して大声を出さずに、できれば母親と一緒に行って、穏やかにかつ粘り強く、「なぜ、登録が今必要なのか」理解を求めることが必要です。なぜですか?

Q現在、会社を経営しているのですが、先日、体調不良という事で、会社を休ん

現在、会社を経営しているのですが、先日、体調不良という事で、会社を休んでいる女性職員の父親と
名乗る方から、メールがあり、貴社のせいで娘が精神病になったので、誠意を見せて欲しいと言うこと
で、先週、当方の会社まで見えられました。
その際、事情を知らない会長が応対したのですが、最終的には、非常勤で雇用していたのですが、雇用
期間中の給与と正規職員との差額及び、今後数ヶ月の給与(就業なしに・・・。)そして、その後、解
雇にして欲しいとのことを要求されたそうです。
その方の、主張では、管理職のパワハラが原因だと、終始訴え、こちらの意見は、「ウチの娘は嘘はつ
かないと」全て否定されたそうです。
また、本人の素性も分かりませんし、委任状なるものを持参し、本人との連絡が取れない状態にしてい
ます。連絡は、私を通してからと言っています。
また、診断書等もなく、病院も教えて頂けません。

手口が幼稚なので、ゆすりたかりの一種だと思っておりますが、会長の方が心配しており、対処に困っ
ています。

何か、アドバイスがあれば、教えて頂けると幸いです。

Aベストアンサー

そういう代理人行為は弁護士等の資格を持った者しか出来ません。
ですからその人の行為は多分弁護士でもなんでもないたかりのようですので
非弁行為となって罰せられます。

今度メールや電話等で連絡があったら
「誠意ある対応を当方はしたいと思っておりますが、
何分そういうことには不慣れなもので
そういうことに長けている代理人に任せたいと思っております。
つきましてこの件でこちらからご連絡させて頂きますので
お宅様のお名前とご連絡方法をお教え願えますか?」

と相手の住所氏名を聞き出して警察へ通報したら良いと思います。

当方でも解雇した女子従業員の知り合いという人から
「解雇したから親に勘当され住むところがなくなったから
新しい住まいの敷金を支払え」という電話が約一週間続いたことがありました。

しかし「会社へ正式に出向いてください。お支払いしなければいけないものでしたらいくらでもお支払い致しますが、どこの誰ともわからない人にお支払いするわけにはいきません。」と答えたら
そのうちに連絡無くなりました。

こういうヤカラには毅然として、代理人なら委任状があるかとか
こちらは弁護士が応対するとか、法的な対応をすると大丈夫です。

そういう代理人行為は弁護士等の資格を持った者しか出来ません。
ですからその人の行為は多分弁護士でもなんでもないたかりのようですので
非弁行為となって罰せられます。

今度メールや電話等で連絡があったら
「誠意ある対応を当方はしたいと思っておりますが、
何分そういうことには不慣れなもので
そういうことに長けている代理人に任せたいと思っております。
つきましてこの件でこちらからご連絡させて頂きますので
お宅様のお名前とご連絡方法をお教え願えますか?」

と相手の住所氏名を聞き出して警察へ...続きを読む

Qお金の貸主から委任状をもらって相手(借主)と交渉。この委任状は法的に効果(意味)がありますか?

父が貸している金銭について、息子である私が父から「委任」を受けて相手(借主)と交渉しようと思います。
委任を受けた私の権限は法律的に意味のあるものですか? 通用しますか?

父が、ある人物に何回かに渡ってお金を貸しましたが、期限がすぎても少しづつしか返ってこないものがあるようです。
そもそも、何通かある借用書が手書きで文言があいまいだったり、担保をとっていなかったりなど、いろいろ問題があります。
高齢でお人よしの父にまかせておいてはラチがあかない(そもそも相手に積極的に返済を迫っていない)ので、代わりに私が行動を起こして、父が生きているうちに早く決着をつけたいと思います。
もちろん訴訟を起こすことも念頭に、まずは債務の内容を書面で相手にきちんと確認させることから始めて、公正証書を作成したり、抵当権を設定したり、保証人をつけさせたりなど、相手と交渉していきたいと考えています。

しかし、一度相手と接触したところ相手は「私はあくまでお父さんから借りたのだから、これは私とお父さんとの関係だ」というような口ぶりでした。

貸主の地位を私が父から譲り受ければ問題ないと思いましたが、いわゆる債権譲渡って税金も含めてかなりコストがかかるんですよね?(父が貸している金額もかなりの高額ですし)
だから債権を回収するための手段として父から債権譲渡してもらうのは無理そうです。

そこで、ある人から「お父さんから委任状をもらえば?」とアドバイスを受けました。
実は、当初 私自身も「委任」ということも考えたのですが、今回のような場合は「委任」を受けても “法律的” には効果を発揮しないのではないか(事実上の意味はあるかもしれないが)と思っていたのでした。

一般に「委任状」の存在は知っていますし、「委任」とか「代理」とかの法律上の意味もだいたいわかっているつもりです。
訴訟代理人である弁護士は、依頼者から「委任」を受けてすべての権限を持って相手と交渉する、ということも知っています。

ただ 今回、私が父から「今回の契約に関するすべての権限を子供に委任する」との「委任状」をもらった場合、これは相手に対して法律的に意味(効果)のあるものでしょうか?
相手が「名義人(貸主)はお父さんなんだから、君の言うことは聞かない。お父さんとしか話さない。」と言ったときに、父からの「委任状」を持っていることとの関係は法律的にどうなんでしょうか?

<追記>
書面上の名義人ですが、たとえば弁護士だと「○○の訴訟代理人 ○○弁護士(弁護士の押印)」ですよね?
今回、かりに交渉の法的権限(?)が私にあるとしても、再確認の契約書、公正証書、抵当権設定契約などにおける名義人は「父の名前(父の押印)」であって、契約上「私の名前(私の押印)」が出るわけではないですか?

父が貸している金銭について、息子である私が父から「委任」を受けて相手(借主)と交渉しようと思います。
委任を受けた私の権限は法律的に意味のあるものですか? 通用しますか?

父が、ある人物に何回かに渡ってお金を貸しましたが、期限がすぎても少しづつしか返ってこないものがあるようです。
そもそも、何通かある借用書が手書きで文言があいまいだったり、担保をとっていなかったりなど、いろいろ問題があります。
高齢でお人よしの父にまかせておいてはラチがあかない(そもそも相手に積極的に返済を...続きを読む

Aベストアンサー

あなたが父から委任を受けて、父の代理として相手と交渉あるいは取引等をすることは可能です。
法的にはあなたと父との間で委任契約を結びます。その中で代理権を付与してもらいます。
委任の内容としては、父の債務者に対する金銭消費貸借契約上の一切の権限を付与するとしてもらえばいいでしょう。
その委任契約書の内容、あるいは代理権を付与した内容の委任状を相手に提示すればいいのです。
疑うなら父に電話で確認してもらってもいいでしょう。

記名債券譲渡の話しも出ていますが、これは贈与ではなくて、父から債権をあなたが買い取るものですが、債務者との債権の内容がはっきりしていれば可能ですが、あやふやな場合は債権譲渡の内容もまたあやふやとなってしまいますので好ましいとは言えません。

まずは、あなたが代理人となって債務確認書を作成しようとされているのはいいことだと思います。

追加で質問があればどうぞ。

Q委任状は直筆でないといけないのでしょうか?

 こんにちは、みなさん。

私は現在委任状を書くことになりました。
そこで、ご質問なのですが、委任状を書いてもらう場合には全ての文章を直筆でないといけないのでしょうか?

委任する内容はパソコンで打ち、印鑑と直筆の住所、名前だけではいけないのでしょうか?

ご存知の方いらっしゃいましたらよろしくお願いします。

Aベストアンサー

委任状には決まりはありませんから、あなたが委任の意志があるなら、どんな書き方をしても有効です。

但し、だれかが委任の効力を否定した場合には、真正に委任したことを証明しなければなりませんので、署名捺印をすることになります。

普通は、タイトル文言は印刷、それに、自筆で署名し実印を押して、印鑑証明を付けると完璧ですが、

最近は捺印を省略し、欧米流に自筆の署名だけというのも多くなりました。

蛇足ですが、委任状はあなたが行うべき法律行為を他人に託するもの。
委任状で資産をすべてとられて、借金まで背負うという事例もありえます。
委任の中味や、受任者をきちんと記載して、しかも、勝手に書き足しなどができないように、「以下余白」というような文言を入れて、悪用されないようにしてくださいね。

白紙委任状は絶対にだめですよ。
それに、受任者は、そういう受任を繰り返し行う(業として行う)のは、弁護士だけに認められていて、弁護士資格のない人が、継続反復して受任すると、弁護士法違反になりますので、それも念頭に置いておきましょうか。

Qどなたか法律に詳しい方、【委任状】の有効範囲について教えて下さい。

どなたか法律に詳しい方、【委任状】の有効範囲について教えて下さい。

委任状は、それを書いた本人が死亡した場合でも、遺言状のように有効なのでしょうか?
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

原則 死亡で無効となる。  民法653条

例外もあります 死亡しても、登記申請の委任状の効力が持続します 不動産登記法17条
他にも 法律があるかも

Q相手の合意を得て代筆した委任状を使うと私文書偽造になるか?

先日、役所へ手続きにいきました。
本人または委任状を持った代理人でないと証明書が出せないので、
委任状を作成の上出直すように言われました。
そこで、「本人からの承諾は得ているので、電話で確認をしながら
代筆ということで委任状を作成してもよいか?印鑑も預かってきている」
とたずねたら「本人が作成したものと認められないので、証明書は渡せない」
と言われました。

私は、本人の合意を得ているので代筆して提出すれば良いと思うのですが、
職員に言わせると「私文書偽造の疑いがあるので、受理できない」ということです。
私文書偽造でなく訴えられなければ代筆をしても、職員がわからなければ問題ないのでしょうか?親告罪でない場合、どこからか告訴される可能性はありますか?

Aベストアンサー

1.合意のある代筆自体は私文書偽造にあたらない。
2.法律上の違法か否かの問題でなく役所の取り扱い規定で「本人が作成したものと認められないので、証明書は渡せない」と決まっていると言う事です。
3.「私文書偽造の疑いがあるので、受理できない」当然ですね。
この程度のチェック位してもらわないと。
4.私文書偽造でなく訴えられなければ代筆をしても、職員がわからなければ問題ないのでしょうか?
そんな事ないです。合意なき代筆は私文書偽造ですよ。

Q委任状による代理人と委任者の権限

契約に際して、委任状により代理人を定めています。
委任者Aを、代理人B(Bは、Aの支社)とします。

契約者はA、代金の請求者はB、支払い先口座はAと考えて、
代理権限を下記のとおりとして書類を作成しましたところ、
契約、請求、受領に関して一切の権限を委任しているのであれば、
すべて(契約者・請求者・受領者)Bとなるのではと言う考えの人がいました。
代理人を定めても、委任者自身がすることは問題ない(委任者の権限に制限がでない)と思っていたのですが、代理権限の定め方によって違いがでてくるのでしょうか。

契約の締結及び契約に関する一切の権限
代金の請求及び受領に関する一切の権限

Aベストアンサー

 代理は、代理人の行為が本人に帰属するという制度です。Aが本人、Bが代理人、Cが契約の相手だとすると、BがAの代理人としてその代理権の範囲内で、Cと契約を締結すれば、その契約の効果は本人に帰属することになります。つまり、AとCとの間で契約が締結されたことになります。
 ですから、Cが代金を払う相手先は、BではなくあくまでAになります。もちろん、AがBに代金受領の権限を与えてることも可能ですが、それはCがBに代金を払えば、CはAに代金を弁済したのと同じ法律効果が生じるということであって、Aは代金支払請求権の債権者なのですから、Aが代金を受領する権限は当然ありますし、CがAに代金を支払えば、それは有効な弁済です。
 余談ですが、債権回収の方法の一つとして代理受領というのがあります。たとえば、BがAに対して貸金返還請求権を有している場合、AがBにCからの代金受領の代理権を与え、Bが代理人としてCから代金を受領し、BのAに対する貸金返還請求権とAのBに対する受領した代金の返還請求権と相殺することにより、貸金の回収をするというものです。この場合、CがAに代金を払うと意味がないので、Bに払うようにCから同意を得るのが通例ですが、たとえCがAに対し代金の払いをしても、代金の弁済としては有効です。ただし、Bに損害が生じれば、BはCに対して損害賠償請求をすることができます。
 ですから、Bに代金の受領の権限を与えたとしても、Aの代金受領の権限が失なわれるものではありません。

民法

(代理行為の要件及び効果)
第九十九条  代理人がその権限内において本人のためにすることを示してした意思表示は、本人に対して直接にその効力を生ずる。
2  前項の規定は、第三者が代理人に対してした意思表示について準用する。

 代理は、代理人の行為が本人に帰属するという制度です。Aが本人、Bが代理人、Cが契約の相手だとすると、BがAの代理人としてその代理権の範囲内で、Cと契約を締結すれば、その契約の効果は本人に帰属することになります。つまり、AとCとの間で契約が締結されたことになります。
 ですから、Cが代金を払う相手先は、BではなくあくまでAになります。もちろん、AがBに代金受領の権限を与えてることも可能ですが、それはCがBに代金を払えば、CはAに代金を弁済したのと同じ法律効果が生じるということで...続きを読む


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